初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第118号（臨時号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 平成21年5月1日

［目次］ 　

【お知らせ】新型インフルエンザに関する対応について
【お知らせ】平成21年度初等中等教育関係補正予算（案）について
【お知らせ】公立学校等のICT環境が飛躍的に整備されます！
【お知らせ】麻生内閣の国民対話　～強く明るく これからの日本～

【お知らせ】新型インフルエンザに関する対応について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔スポーツ・青少年局学校健康教育課〕

　メキシコから米国の一部地域等における新型インフルエンザ事例に対応し、WHOは、4月29日に警戒レベルをフェーズ4からフェーズ5に引き上げたところです。

　4月30日には、外務省から、メキシコ以外で新型インフルエンザ感染が確認されている国にも感染症危険情報が発出され、これらの国に渡航を予定している者に対し注意喚起がなされました。

　政府は、5月1日、新型インフルエンザ対策本部を開催し、基本的対処方針を改定いたしました。主な改定内容は、水際対策をメキシコ以外の新型インフルエンザ発生国についても実施すること（基本的対処方針二）や国内で患者が発生した場合の措置を追加したこと（基本的対処方針五）です。

　出張や児童生徒等の海外修学旅行、海外旅行、留学等（実習船による外地寄港を含む。）につきましては、外務省の渡航関連情報にも十分御注意いただき、適切な対応をお願いします。

　5月1日、新型インフルエンザの疑いがある患者の届出があったことを踏まえ、国内での発生に備え、児童生徒等に新型インフルエンザの疑いがある場合は、医療機関に直接行くのではなく、まずは最寄りの保健所等に電話等で御相談し、必要に応じて感染症指定医療機関等に受診することについて周知をお願いします。

　児童生徒等に対し、感染の予防に極めて重要なマスクや手洗い、うがい、人混みを避けるといった日ごろからの基本的な備えをすることについて周知をお願いするとともに、引き続き、正確な情報に基づき冷静な対応をお願いします。

　文部科学省としては、今後とも情報収集及び提供に努めてまいりますので、今後の動向に御注意くださるようお願いいたします。

（参考）

○文部科学省新型インフルエンザ電話相談窓口
対応時間：午前9時～午後6時30分（平日、休日ともに）
電話番号：03-6734-2957

○参考ホームページ
（首相官邸ホームページ）
　http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/index.html

（厚生労働省ホームページ）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

（外務省ホームページ）
　http://www.anzen.mofa.go.jp/

（食品安全委員会ホームページ）
　http://www.fsc.go.jp/

（農林水産省ホームページ）
　http://www.maff.go.jp/

（文部科学省ホームページ）
　http://www.mext.go.jp/a_menu/influtaisaku/

【お知らせ】平成21年度初等中等教育関係補正予算（案）について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔初等中等教育局財務課〕

　平成21年4月10日の「経済危機対策」に関する政府・与党会議において、「経済危機対策」が下記事項のとおり決定され、これを踏まえた平成21年度補正予算（案）が4月27日に閣議決定し、国会へ提出されました。

◎緊急経済対策

1．緊急的な対策－「底割れ」の回避

　　1．雇用対策

　　2．金融対策

2．成長戦略－未来への投資

　　1．低炭素革命

　　2．健康長寿・子育て

　　3．底力発揮・21世紀型インフラ整備

3．「安心と活力」の実現－政策総動員

　　1．地域活性化等

　　2．安全・安心確保等

　　3．地方公共団体への配慮

4．税制改正

　この緊急経済対策を踏まえた平成21年度補正予算（案）のうち、初等中等教育関係として、以下の事業を行うこととしています。

（※金額は平成21年度補正予算（案）額）

【低炭素革命】

○「スクール・ニューディール」構想（学校施設における耐震化・エコ化・ICT化等）

・学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大　2,794億円

（学校耐震化の早期推進）

　公立小中学校施設の耐震化について、地震により倒壊の危険性の高い（Is値0.3未満の）施設の予算措置を簡潔するとともに、Is値0.3～0.5の施設を中心に、Is値0．5以上の施設も含め、計約8,300棟分の予算を措置します。

（太陽光パネルをはじめとしたエコ改修等）

　公立小中学校への太陽光パネルの設置（早期に現在の10倍となる1万2千校への設置を目指す）等、省エネ改修（二重サッシ・断熱材等）等を含むエコ改修を推進します。

　また、特別支援学校の教室不足の解消を図ります。（約2,800教室の不足解消）

※これらの事業を実施する際に、地方公共団体の財政負担の大幅な軽減が図られるよう、「地域活性化・公共投資臨時交付金」の活用を図ります。

※公立高等学校の耐震化・太陽光パネルの設置については「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」において措置することとしています。

・学校ICT環境整備　2,087億円

　以下の整備について、2分の1の国庫補助（地方負担分は「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）等で措置）を行う。

（地上デジタルテレビの整備）

　現在、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・公民館等において活用されているテレビをデジタルテレビに整備（うち、電子黒板機能付デジタルテレビを小学校・中学校に1台ずつ設置。）します。

　
（学校のコンピュータ、校内LANの整備）

　公立学校について、教育用コンピュータ及び校務用コンピュータの整備を行い、すべての普通教室に校内LANを整備します。

※詳細については、以下の「【お知らせ】公立学校等のICT環境が飛躍的に整備されます！」をご参照ください。

【底力発揮・21世紀型インフラ整備】

○新学習指導要領の実施等のための教育環境の整備

・理科教育設備の整備　200億円

　新学習指導要領の全面実施に向けて、小・中学校においては本年度より算数・数学、理科について、先行実施が始まりました。授業時数が増えるとともに、指導内容の充実が図られ、特に観察、実験等の活動が充実されています。

　従来より、公立の小・中・高等学校等に対して理科教育設備整備費等補助を活用した理科教育等設備の整備を支援してきていますが、新学習指導要領の指導内容に対応した設備の多くは未整備であり、また老朽化して観察・実験に適さない設備が多いという現状もあります。

　そのため、新学習指導要領の全面実施までの移行期間中において、新学習指導要領に対応した設備の整備並びに老朽化した設備の更新を緊急的、集中的に推進することが必要となります。そこで、新学習指導要領の円滑な実施を行うための体制整備を支援するため、今回の補正予算（案）に21年度当初予算の10倍となる200億円の理科教育設備整備費等補助金を盛り込みました。

　都道府県教育委員会におかれては都道府県立学校、市町村教育委員会におかれては市町村立学校において、このチャンスを最大限に活用し理科教育設備を充実し、新学習指導要領による指導が着実に実施できるよう、積極的にご検討ください。

　また、学校の先生、特に理科担当の先生におかれましては、補正予算が成立した場合に慌てることのないよう、今のうちから学校の理科教育設備の現状をご確認いただき、不足しているものや更新が必要なものをリストアップするなど、準備を進めていただきたいと思います。

　新学習指導要領の完全実施に向けて、理科教育設備整備費等補助金を積極的にご活用いただき、条件整備を進めていただきますようよろしくお願いします。

・中学校武道場の整備　45億円

　平成24年度から中学校で新たに必修となる武道を円滑に実施できるよう、武道を行う上で不可欠な公立中学校武道場の整備促進を図ります。

・産業教育設備の整備　6億円

　高等学校において産業教育のための実験実習に必要な装置等のうち、産業教育のための実験実習施設と一体として使用される装置等（特別装置）の整備及び更新に要する経費の一部を助成することとしています。（補助率3分の1）

・「安心こども基金」を通じた子育て支援　68億円

　平成20年度補正予算で創設された「安心こども基金」を積み増しし、私立の認定こども園、幼稚園における遊具・運動用具・教具・衛生用品・デジタルテレビ等の環境整備のための費用の支援や、認定こども園における教育の質の向上に関する研修、幼稚園・保育所の教職員の合同研修及び幼稚園と保育所等の連携に係る研修の実施に必要な費用を支援などを行います。

※このほか、私立幼稚園の耐震化及びエコ改修（太陽光パネル等）事業等に必要な経費として19億円を計上しています。

・小学校外国語活動導入にかかる教員研修支援　10億円

　各小学校の代表教員（中核教員、約23,000人）を対象に、1．「英語ノート」等を活用した模擬授業やティーム・ティーチング（TT）の実践等を通した、外国語活動の指導技術を向上させるための内容、2．教員の英語運用能力を向上させるための学習（自主研修）の手法の定着を図るための研修への補助を行います。

・自然体験活動の推進　3億円

　農山漁村におけるふるさと生活体験推進校について、より一層の拡大を早期に目指すため、追加で150校で活動を行うための経費を計上しています。

※この他、外国人児童・生徒支援員、特別支援教育支援員については、雇用創出対策としての「緊急雇用創出事業（基金）」（厚生労働省所管）を活用することとしています。

○留学生の受入れ促進、若手研究者等の海外への留学支援

・高校生等の海外留学、外国人留学生の受入支援の拡充　10億円

（高校生の海外留学）

　高校生留学交流団体が実施する高校生の派遣プログラム（1年間）に参加する生徒の一部に対して定額（1人50万円）を支援します。
（外国人留学生の受入支援）

　海外の高等学校等で「日本語」を専攻している高校生を6週間、日本に招致し、日本の高校への体験入学、ホームステイ、異文化体験活動、交流活動に参加させる事業について支援します。

【健康長寿・子育て】

○教育費負担への支援

・高校生の授業料減免・奨学金事業に対する緊急支援　486億円

　経済的理由にかかわらず高校生が学業を継続できるよう、授業料減免補助（私立）や奨学金事業を実施する都道府県に対し、新たな交付金により緊急支援を実施します。（都道府県に基金を設置）

※市町村による就学援助（準要保護分）及び幼稚園の就園奨励に対する支援については、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」で措置することとしています。

（参考）首相官邸ホームページ　「現下の経済情勢への緊急対応」
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html

（参考）内閣府ホームページ　「経済対策・経済見通し等」
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html

（参考）文部科学省ホームページ　「平成21年度文部科学省　補正予算（案）の概要」
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h21/yosanan/002.pdf

【お知らせ】公立学校等のICT環境が飛躍的に整備されます！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習政策局参事官付〕

平成21年度補正予算（案）において、公立学校等のICT環境が飛躍的に整備されることになります。具体的には、以下の点について必要な経費を計上しています。

・教育活用されている全てのテレビ（幼稚園・小学校・中学校・高等学校・公民館等）をデジタルテレビ（50インチ以上）に買い替え（平成20年3月時点の整備状況は約1％）。このうち、電子黒板機能付デジタルテレビを小学校・中学校に1台ずつ設置。

　・校務用コンピュータについて教員1人1台設置（平成20年3月時点の整備状況は約58％）。

　・教育用コンピュータについて児童生徒3．6人に1台を設置（平成20年3月時点の整備状況は7．0人に1台）。

　・すべての普通教室に校内LANを整備（平成20年3月時点の整備状況は63％）。　

　これらについて、原則2分の1の国庫補助（合計2,067億円）が講じられますが、地方負担分については「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」で措置されます。

　各地方の教育委員会においては、地方負担分として臨時交付金を確保するため、本補正予算（案）が成立した場合には、自治体の財政当局に早期に働きかけを行うなど財政確保に努めることが重要であり、これにより学校のICT環境の整備が一層進み、わかりやすい授業が広がることを期待しています。

　「教室で活用されているテレビのデジタル化率」「教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数」「校務用コンピュータ整備率」「校内LAN整備率」の各目標が達成されれば、その他必要な周辺機器や電子黒板複数台等を計画書に記載して、補助金を申請することが可能です。また、地方公共団体の財政当局において、電子黒板機能付デジタルテレビの配備について臨時交付金による全額措置を認めれば、各校複数台整備することが確実となります。本年3月に、小学校外国語活動で使用する「英語ノート」及びそのデジタル教材を全国の小学校等に対して発送いたしましたが、デジタルテレビとパソコンの連携や電子黒板機能等を活用して、効果的に指導していただくことが期待されます。

　

なお、5月には下記日程により、全国7地区で、都道府県・政令指定都市・市町村教育委員会の生涯学習・社会教育主管課及び学校設備整備等担当課事務担当者の皆様を対象に、「生涯学習主要施策に関する研究協議会（5月13日）及びブロック別学校等ICT化等事務担当者会議」を開催いたします。ぜひ御参加いただきますようお願いいたします。

　ご不明な点がございましたら、生涯学習政策局参事官付メディア係（内線2659，2417）までお気軽にお問い合わせ下さい。

九州・沖縄地区　5月11日（月曜日）メルパルク熊本（熊本市）　

近畿地区　5月12日（火曜日）エル・おおさか（府立労働センター）（大阪市）

全国研究協議会及び関東・甲信越地区　5月13日（水曜日）国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）

北海道地区　5月15日（金曜日）札幌コンベンションセンター（札幌市）

東海・北陸地区　5月18日（月曜日）ホテルルブラ王山（名古屋市）

東北地区　5月19日（火曜日）メルパルク仙台（仙台市）

中国・四国地区　5月20日（水曜日）オルガホール（岡山市）

【お知らせ】麻生内閣の国民対話　～強く明るく これからの日本～

〔大臣官房政策課〕

　塩谷文部科学大臣が、利便性の向上や活力ある地域づくりに貢献する科学技術について、国民の皆様と語る国民対話を開催いたしますので、お知らせいたします。

　科学技術の成果は、社会のあらゆる場面で活用され、私たちの生活を便利で豊かにしてきました。昨年は日本人研究者4名がノーベル賞を受賞する快挙を成し遂げましたが、これを契機として、基礎科学力の一層の強化に向けて、次代を担う科学技術系人材の育成や、科学技術に対する国民一人一人の基礎的素養の向上が重要であることから、理数教育の一層の充実が求められています。

　こうした現状を踏まえ、塩谷大臣が国民の皆様と語る会を開催いたします。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

　なお、参加には、事前の申し込みが必要です。詳しい情報については、以下のリンク先からご覧ください。

　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/04/1260256.htm（※終了しています。）

日時：平成21年5月16日（土曜日）　14時00分～（90分間を予定）
会場：福岡市立少年科学文化会館ホール
福岡市中央区舞鶴2丁目5番27号（福岡市営地下鉄空港線「赤坂駅」下車徒歩5分）

出席閣僚：塩谷　 立 　文部科学大臣
登壇者：有川　節夫　九州大学総長
司会者：原山　優子　東北大学教授（前総合科学技術会議議員）

 

 

※このメールマガジンは、幼稚園から高等学校までの初等中等教育を中心に、教育改革を巡る様々な情報を迅速にお届けするために発行しています。

※「こんなコンテンツを載せて欲しい」「この人の話を聞きたい」などのご意見・ご要望等ございましたら、sy-mel@mext.go.jpまでお寄せ下さい。