初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第110号

平成21年2月27日

［目次］      　

 

□【シリーズ】教員免許更新制がはじまります！（第20回）

□【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第17回）

□【お知らせ】シンポジウム「高校と大学の教育接続」のご案内

□【お知らせ】「科学的に考える　子どもの生活リズム向上全国フォーラム」の開催について

□【お知らせ】平成20年度「デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究」成果報告会

□【お知らせ】「教育指標の国際比較 平成21年版」を文部科学省ホームページにて公表

□【お知らせ】1月の文部科学省選定作品等（学校教育教材）の紹介

□【コ ラ ム】まえかわの「ま、え～か」番外編

□ 編集後記                                                         

 

【シリーズ】教員免許更新制がはじまります！（第20回）

　　　　　　　　　　　　　　　〔初等中等教育局教職員課教員免許企画室〕

 

　シリーズ第20回目となります、今回のテーマは「更新講習の開設予定状況」についてです。

　先月16日付けのメールマガジン第107号（【シリーズ】教員免許更新制がはじまります！（第17回））で、平成21年度に開設される免許状更新講習の第1回目の認定状況をご紹介させていただきました。それから1ヶ月が経過し、第2回目の更新講習の認定状況を、2月17日に発表いたしました。

　今回の認定では、136大学等から申請された更新講習について認定を行いました。

認定した講習の内訳は以下のとおりです。

 

必修講習　　91大学等、295講習、

　43,853人（対面式のみ）※1　　45,953人（通信等を含む）※2

選択講習　　130大学等、　3,263講習、

　49,870人（対面式のみ）※3　　51,003人（通信等を含む）※3

※1

「対面式」とは、実際に大学等の講習会場に赴いて、講師と対面して直接講習を受講するタイプ。通常の実施形式はこのタイプになります。

 ※2

「通信等」とは、通信教育、e-ラーニングなど、大学等の会場に赴かずに、遠隔的に講習を受講するタイプ。ただし、履修認定の際には、試験会場に赴くタイプと必ずしも試験会場に赴かなくてもよいタイプがあります。

 ※3

選択講習の場合、6時間の講習、12時間の講習、18時間の講習またはその他の時間の講習があり、さまざまです。選択講習は18時間以上を受講・修了しないといけないことから、必要とされる受け入れ規模の目安がわかりやすいように、人数を18時間相当に換算して表示しています。

例）6時間講習　90人　→　18時間換算　30人

 

　この結果、前回（第1回目）に認定したものと、今回（第2回目）認定したものとを、あわせた全体の累計数としては以下のとおりとなりました。

 

認定大学等数　　208大学等

（内訳）

必修講習　　144大学等、　563講習、

　69,363人（対面式）　　　104,243人（通信等を含む）

選択講習　　202大学等、4,688講習、

　74,558人（対面式）　　　209,268人（通信等を含む）

 

　また、第3回目の認定申請が今月（2月）の16日が締切りとなっておりましたが、そこでも多くの大学等からの認定申請が提出されております。

　これから、申請いただいた内容について、整理・確認してみないとはっきりとしたことは言えませんが、おそらくこの第3回目の申請分（3月中旬ころ認定予定）も含めると、対面式の更新講習だけでも、すでに約100,000人程度の受け入れが可能な更新講習が開設されるのではないかと思います。

　平成23年3月31日が修了確認期限となっている受講義務のある方々の人数が、87,000人程度と予定されておりますので、これらと比べますと、全体として量的には必要とされる更新講習数が確保できるのではないかと思います。

　そのため、昨年、試行的に実施されました「予備講習」の時にご心配をおかけしましたように、どこの大学に申し込んでも満員になってしまい受講したくても受講できない、ということはないのではないかと思いますので、ご安心いただければと存じます。

 

　また、開設を予定している大部分の更新講習は、4月から申込み受付を開始することとなっております。また、次回の3回目の認定は、3月16日頃を予定しております。

　そのため、実際にどの更新講習を受講するべきかを決定するに際しては、次回認定予定の更新講習も含めて、開設を予定している更新講習全体を見渡していただいた上で、どの更新講習に申し込むべきか、検討されるのもよいかもしれません。

 

　なお、今回認定されました更新講習に関する情報については、更新講習の一覧表として取りまとめたものを、文部科学省から都道府県教育委員会、都道府県の私立学校担当知事部局、附属学校を置く国立大学へ通知を行います。さらに、都道府県教育委員会からは、高等学校等や市区町村教育委員会を通じて、小中学校に情報提供することが見込まれますし、私立学校担当知事部局からは、都道府県内の私立学校に情報提供され、国立大学については附属学校に情報提供されます。この更新講習の一覧表で、講習の概要、開設時期、開設大学等の連絡先などを確認することができます。

　また、文部科学省のホームページにもこちらの一覧表を掲載しておりますので、チェックしていただければと思います。

（↓第2回目に認定された更新講習の開設情報はこちら）

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/02/1245250.htm（※教員免許更新制へリンク）

 

　今後の予定として、次回（第3回目）の認定は、3月16日頃を予定しております。第3回目の認定状況についてもチェックしていただければと思います。さらに次々回は、4月16日の週頃を予定しており、その時にもチェックしていただければと思います。

 

　次回のテーマは「受講の申込み方」についてです。

 

　（文部科学省の教員免許更新制に関するHPをご参照ください！！）

　修了確認期限のご確認や教員免許更新制に関する情報が掲載されている、文部科学省HPのアドレスはこちらです。

　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm（※教員免許更新制へリンク）

　“教員免許更新制”でも［検索］できます。

 

　今後も、教員免許更新制に関する情報を、このメルマガを通じて、お伝えしたいと思っております。私どもとしては、すべての先生方に、情報をお伝えして、教員免許更新制の制度をご理解していただけたらと考えております。そのためにも、まわりご近所の先生方には、お声かけいただき、是非ともこのメルマガにご登録いだくことをおすすめいただければと思っております。

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【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第17回）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習政策局生涯学習推進課〕

 

　「放課後子ども教室推進事業」は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもが安全・安心な場所で学習や体験活動・交流活動の取組を実施するものです。

　シリーズ第17回として、大分県由布市での取組をご紹介します。

 

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「学楽多塾」（がらくたじゅく）

　　　　　　　　　　　　　　　　大分県由布市立挾間小学校長　立川　孝治

 

　少子・高齢化をはじめとする社会情勢の変遷に伴い、地域コミュニティーは希薄化し、子どもたちが安心して集い、活動できる場が失われようとしています。 そのような中で平成１５年度に「はさま地域スクール」を、16年度は「はさま地域子ども教室（学楽多塾）」を開設しました。

　昨年度は延べ2803人が、18のプログラムに参加しました。

　「学楽多塾」は、主に学校の目の前にある市の施設である「はさま未来館」で活動しており、学習・創作・習得・克服・作戦・体感・体験の教室を設け、自由に選択でき、自由に学べるようにしました。由布市には、「未来クラブ」という情報・人材ネットワークがあり、この組織を活用して地域はもちろん、家庭・学校、行政が連携して子どもたちの居場所づくりを進めました。

　今年度から毎週火曜日に「学楽多ルーム」を追加し、平日においてもさまざまなプログラムを工夫して実施しています。

 

■お茶入門■

　活動場所は「はさま未来館」の和室です。まずはお部屋の入り方から学びます。茶扇（扇子）を手にご挨拶をして部屋に入ります。掛け軸やお道具の拝見をしてから背筋を伸ばして・・・・一同ご挨拶です。和室にはいろいろな作法がありますが、ほんのちょっとだけ日本のマナーに触れることができたでしょうか。最後に子どもたちに聞いてみたら「難しいと思っていたけど、以外と簡単だった」「おかしがおいしかった」「これからもやってみたい」などの感想が寄せられました。とっても緊張した表情の子どもたち。いつもと勝手はちがうようです。ですが、お茶を点てたり、お運びしたりと楽しそうでした。

 

■ふるさと探検作戦室■

　屋外や歴史資料館での活動が中心のこの教室では、現代から縄文時代までタイムスリップをして、時代ごとに人々の暮らしや、使っていた道具を見たり、聞いたり、触ったりして学びました。また、縄文土器を作って昔の暮らしの大変さや工夫などを知りました。「まがたまづくり」をしたり、「火おこし体験」をしたり、煮繭から糸を繰る「繰糸（そうし）」体験をしました。「先生の説明で、昔の人の暮らしを少しずつ知ることができました。今のように機械もなくすべて自分たちが使うものは作っていたと聞いて、苦労していたことは想像がつきます」という子どもの感想が寄せられました。

 

　子どもたちの感想の端々に、体験活動を通して豊かな感性が育まれていることを感じます。この積み重ねが、きっと彼らを人間性豊かな大人へと導いてくれるでしょう。学校教育もまた、地域の協力を得ながら、さらに発展させていきたいと思っています。

 

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 「放課後子ども教室」の情報は、以下の「放課後子どもプラン」のホームページをご覧ください。

　http://www.houkago-plan.go.jp（※放課後子どもプランホームページへリンク）

 

【お知らせ】シンポジウム「高校と大学の教育接続」のご案内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔国立教育政策研究所〕

 

　「高大接続」「高大連携」事業への関心と理解が広がる中、教育内容の接続、すなわち「学びの接続」は、高校・大学双方にとって重要な課題であり、社会一般にも関心が高い事柄です。

　このたび、国立教育政策研究所では、高校生の「学びの接続」の課題に、世界各地の教育関係者がいかに取り組んでいるか、実践的知見の交換を行う国際シンポジウムを、文部科学省との共催により開催します。

　当日は、高校生の学びをつなぐ、高校と大学の教育面での接続に焦点を当て、先進的な取組が行われているカナダ、オーストラリア、韓国、アメリカ及び国内の著名者をお迎えし、講演やパネルディスカッションを行います。

　なお、このたび申込期限を3月12日まで拡大することとなりましたので、皆様の御参加をお待ちしております。

  

■日時　　平成21年3月14日（土曜日）　13時から18時（受付12時から）

■会場　　文部科学省講堂（定員600名）

　　　　　　　　東京都千代田区霞が関3－2－2　中央合同庁舎第7号館　東館3階

■対象者　　高等学校、大学等教育関係者、教育委員会等行政関係者、教育関連の研究者・企業関係者等

■主催　　国立教育政策研究所、文部科学省

■その他　　同時通訳あり、入場無料（参加票が必要です）

■講師略歴、講演内容

　　　http://www.nier.go.jp/06_jigyou/kyouiku_sympo_h20/profile.html（※国立教育政策研究所ホームページへリンク）

■詳細情報及び申込み方法は、国立教育政策研究所ホームページの、「TOPICS」欄からご覧ください。

　　　http://www.nier.go.jp/（※国立教育政策研究所ホームページへリンク）

 

【お知らせ】「科学的に考える　子どもの生活リズム向上全国フォーラム」の開催について

　　〔生涯学習政策局「早寝早起き朝ごはん」国民運動プロジェクトチーム〕

 

　子どもの健やかな成長を促すためには、「早寝早起き」をすることや「朝ごはん」を摂ることなどの基本的な生活習慣を身につけることが重要です。この認識を深めていただくため、文部科学省と「早寝早起き朝ごはん」全国協議会では、教育現場、地域社会等で「早寝早起き朝ごはん」運動を推進しています。

　この運動を始めて3年が経過し、「早寝早起き朝ごはん」運動は様々なところで広がりを見せています。

　そこで、今回は生活リズムを科学的に考え、新たな「早寝早起き朝ごはん」運動の展開を試みます。多くの方のご来場をお待ちしておりますので、奮ってご参加願います。

 

■日時　　平成21年3月5日（木曜日）　10時30分から16時45分（開場 10時から）

■場所　　国立オリンピック記念青少年総合センター大ホール

■主催　　文部科学省、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会

■対象

子どもの基本的な生活習慣・生活リズムの向上に関することや「早寝早起き朝ごはん」運動取組について、関心のある、

　・学校、幼稚園、保育所、教育行政等の関係者

　・教員、保育士等を目指している学生

　・PTA、子ども会等の地域の関係者

　・青少年教育、家庭教育、子育てに関する団体の方

　・学校との連携を考えている企業や団体の方

※上記の方以外でも、ご興味のある方はぜひご応募ください。

■プログラム

○基調講演1「食を科学的に考える」 服部幸應氏

○基調講演2「生活リズムを科学的に考える」 黒川伊保子氏

○シンポジウム「早寝早起き朝ごはん」運動さらなる定着に向けて」

○その他、「早寝早起き朝ごはん」コンテスト表彰式や全国協議会の活動紹介展示コーナーを開設いたします。

 

▼「参加申込み方法」について

詳細及び開催案内・FAX申込書のダウンロードについては、

http://news.hayanehayaoki.jp/2009/01/post-46b6.html　をご覧ください。

（※早寝早起き朝ごはん全国協議会事務局ニュースへリンク）

 

【お知らせ】平成20年度「デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究」成果報告会（平成21年3月10日（火曜日））

　　　　　　　　　　　　〔文部科学省生涯学習政策局参事官付メディア係〕

 

　文部科学省では、5地区小、中、高等学校全12校において、デジタルテレビの効果的な教育活用を普及・促進するために実践研究を実施しています。

　デジタルテレビの迫力ある美しい映像は、児童・生徒の興味関心を向上させ、また、パソコンやデジタルカメラと連携することにより、わかりやすい授業ができ、児童・生徒の挙手や発言が増えるなど、教育効果が現れています。

　下記のとおり平成20年度の事業の成果報告会を実施いたします。デジタルテレビを教育に活用できる環境を学校に整備いただくために、本事業におけるモデル地域の教育実践研究成果を、ぜひご参考にしていただきたくご案内いたします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

《日時》平成21年3月10日（火曜日）13時30から17時30分

《会場》オリンピック記念青少年総合センター　センター棟3階

（東京都渋谷区代々木神園町3番1号）

主催　文部科学省　財団法人日本視聴覚教育協会

対象　教育委員会職員、小学校・中学校・高等学校・大学教職員等

 

《参加申込》                                             

　◇参加費　　　無料

　◇定員　　　　160名（定員になり次第締め切らせていただきます）

　◇こちらのホームページからお申し込み下さい。

　　　http://www.chidigi.jp/symposium/index.html

 

《お問い合わせ先》

　　（デジタルテレビの導入について）

　　　　文部科学省生涯学習政策局参事官付メディア係　TEL　03-6734-2659

　　（成果報告会について）

　　　デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究協議会

　　　財団法人日本視聴覚教育協会内　TEL　03-3591-2186

 

【お知らせ】「教育指標の国際比較平成21年版」を文部科学省ホームページにて公表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習政策局調査企画課〕

 

　知識基盤型社会への移行や国際化の進展の中で、我が国の教育を考える際に、その状況を諸外国との比較において見ることが不可欠となっています。文部科学省では、このような国際比較の需要に応えるための1つの試みとして平成21年1月30日に「教育指標の国際比較」（平成21年版）を文部科学省のホームページにて公表しました。これは、教育の普及、教育諸条件、教育費等の状況について、日本、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア連邦、中国、韓国の政府統計及びOECD『図表でみる教育 2008年版』に基づいて算出した数値を示した資料です。我が国の教育を考える際の基礎データとしてご利用下さい。

 

　　http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/1223117.htm（※統計情報へリンク）

 

【お知らせ】１月の文部科学省選定作品等（学校教育教材）の紹介

　　　　　　　　　　　　〔生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）付〕

 

　文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、あわせて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査

を行っています。

 

1月の文部科学省選定作品等（学校教育教材）の紹介

※以下、文部科学省特別選定を「特選」、文部科学省選定を「選定」として、【作品名】／申請者／利用対象の順に記載しています。

○  DVD（以下、選定）

・【中学理科2分野シリーズ（6巻）　第1巻　植物の体のつくりとはたらき】／東映株式会社　教育映像部／中学校

・【中学理科2分野シリーズ（6巻）　第2巻　大地の変化】／東映株式会社　教育映像部／中学校

・【中学理科2分野シリーズ（6巻）　第3巻　動物の体のつくりとはたらき】／東映株式会社　教育映像部／中学校

 

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「文部科学時報」2月号（2月10日発行）

　文部科学行政の“今”が読みやすく分かる、総合政策マガジン！

<<2月号の特集>>　

●あなたの近くにも。文化を支える「企業のメセナ活動」の広がる取組

●今年度よりスタートした教職大学院。その創設背景と現状・課題を、

　大学・評価機関・地域や学校現場の各観点から徹底解説します

　　http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/jihou/detail/1217902.htm（※出版物案内へリンク）

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○　幼児教育・家庭教育に関してはこちら

　　　http://www.mext.go.jp/a_menu/01_b.htm（※幼児教育・家庭教育へリンク）

○　小・中・高校教育に関してはこちら                                  

　　　http://www.mext.go.jp/a_menu/01_c.htm（※小学校・中学校・高等学校へリンク）                     

○　特別支援教育に関してはこちら

    　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm（※特別支援教育へリンク）

○　初中局の報道発表資料はこちら                                      

　　　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/shotou.htm（※報道発表へリンク）          

○　子どもの体力向上ホームページはこちら

　　　http://www.recreation.or.jp/kodomo/（※子どもの体力向上ホームページへリンク）

○　文部科学省新着情報メール配信サービスはこちら                      

　　　http://www.mext.go.jp/magazine/index.htm（※メールマガジンの配信についてへリンク）

                                                                         

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　　　http://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/symel.htm（※メールマガジンの配信についてへリンク）            

 

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○　文部科学省等で発行している他のメールマガジンへのリンク            

 

★生徒指導メールマガジン（児童生徒課）                                

　　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121503.htm（※生徒指導等へリンク）

★大学改革GPナビ－Good　Practice－（大学振興課）        

　　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05060601.htm（※大学教育の充実−Good Practice−へリンク）     

★エル・ネットメールマガジン登録アドレス（参事官（学習情報政策担当)付）

  　http://www.elnet.go.jp（※エルネットホームページへリンク）                            

★独立行政法人国立特別支援教育総合研究所メールマガジン                

　　http://www.nise.go.jp/magazine/index.html（※国立特別支援教育総合研究所ホームページへリンク）                   　　　　

 

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□【コラム】まえかわの「ま、え～か」番外編

 

公務員の匿名性と個人の責任

　音楽家や小説家は自分の名前で仕事をするが、公務員は職名で仕事をする。

　公務の遂行において、個人の名前は意味を持たない。公務において表示される意思は、常に組織の意思であって、個人の意思ではない。組織の意思はすべての構成員に共通の意思であるから、同じ質問をすれば誰からも同じ答えが返ってくる。それが組織の一体性というものだ。個人の意思が表に出ないという意味で、公務員には匿名性がある。

　意思決定に至るまでの間に組織内で様々な異論があったとしても、いったん意思が決定された後は、個々の異論は捨象される。組織の意思は大臣や局長などの名義で発せられるが、それはその名義人個人の意思ではない。行政機関の職にある個人は交替していくが、職名で発出された通知の効力は変わらない。

　このような組織の一体性と公務員の匿名性は、組織の構成員を知的怠惰や思考停止、さらには責任感や正義感の欠如に陥らせる危険性を持っている。定式化された組織の意思をおうむ返しに繰り返している限り、個々の構成員の責任が問われる心配はない。前例を変えようとすると説明を求められるが、前例を踏襲する限り説明する必要がない。新しいことをしようとすると、様々なしがらみを振り切るエネルギーが必要になるから、新しいことは何もしない方が楽だ。在任期間を大過なく過ごして、あとは後任者に任せればいい。そうやって、

「遅れず、休まず、働かず」という、組織にただ乗りする公務員が生み出される。組織が大きければ大きいほど、組織へのただ乗りは生まれやすくなる。組織にただ乗りする上司や同僚に囲まれて仕事をしていると、どんなに志の高い公務員でも、だんだんと無力感にとらわれ、沈滞した組織に同化して行きがちになる・・・。

　同じ公務員でも、裁判官の場合は個人の意思が組織の意思に直結する。特に裁判官一人で審理する単独事件では、両者は一致する。判決文は「当裁判所は…」と、組織を主語とする文で書かれるが、その判断は実は裁判官個人の判断だ。刑事被告人の有罪・無罪を決する裁判官の責任はきわめて重い。冤罪を生んではならない。裁判官は、その判断に全人格をかける覚悟が必要だ。

　教員も個人としての責任の重い公務員だ。もちろん、学校は組織としての目標や方針を持っている。教職員は組織の一員として共通の方針の下に校務を分掌し、協力し合って組織の目標を実現する。個々の教職員では対応しきれない問題が増えている今日、組織としての学校の総合力をいかに発揮するかは大きな課題だ。しかし、子どもの教育は「教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ、子どもの個性に応じて行わなければならない」（昭和51年最高裁判決）から、個々の教員には自発性や創造性が期待され、それに伴う責任も大きい。

　公務員が個人として責任を負うということは、しかし、裁判官や教員に限ったことではない。確かに、組織の中の公務員は匿名性を持っているが、匿名性は無責任を正当化するものではない。それぞれの職に在る者は、他者に転嫁できない固有の責任を負っている。それぞれの職務に応じた裁量の中で最善を尽くす責任がある。自分の所掌する行政分野のどこにどういう問題があるのかを把握することは、その第一歩だ。実態を把握し、課題を発見し、その解決策を検討して、正義を実現するために適切な判断を下し、必要ならば上司や同僚を説得し、全体の奉仕者として、国民のために最善と考える方策をとらなければならない。

　行政官の職務に関して個人の責任が問われたのが、薬害エイズ事件だった。昨年3月、この事件で最高裁は、元厚生省生物製剤課長を業務上過失致死罪とした高裁判決を支持する判決を下した。エイズウィルス混入の危険があった非加熱製剤の使用を放置して行政上の対策を怠り、患者を死亡させたことが犯罪だとされたのだ。この判決は、公務員個人の不作為に対して刑事責任を問うという画期的な意味を持っている。彼は何か悪いことを「した」わけではない。「しなかったこと」を罪に問われたのだ。組織の中での匿名性を隠れ蓑にして、不作為によって責任を回避しようとする公務員に対し、一罰百戒的な警鐘を鳴らすものだ。

　組織の一員として最善を尽くしても、その結果は個人の功績にはならない。しかし不作為の結果に対しては個人の責任が問われる。組織の中で仕事をする公務員の宿命である。

 

　　　　　　　〔大臣官房審議官（初等中等教育局担当）　前川　喜平〕

 

【編集後記】

●初等中等教育企画課にインターンシップ研修生としてお世話になりました、都内の大学2年生です。身近な人たちが皆教職に就いていたので、小さい頃から教育について考えてきた私ですが、今回の体験を通して、実体験に基づいたこれまでの考え方と、国という立場から教育を見つめる視点との違いに驚きました。色々な人の意見を汲み取り、反映することがいかに難しいことなのか、垣間見えた気がいたします。また、省庁で働く方々のイメージも大きく変わりました。この研修を通じて得た知見は本当に貴重なものだと思います。2週間という短い間でしたが、このような素晴らしい体験ができたことに感謝しております。ありがとうございました。（S・M）