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「教育指標の国際比較」(平成25(2013)年版)

平成25年3月
生涯学習政策局調査企画課

まえがき

 知識基盤型社会への移行や国際化の進展の中で,我が国の教育を考える際に,その状況を諸外国との比較において見ることが不可欠となっています。

 本資料は,このような国際比較の需要に応えるための1つの試みとして作成したものであり,アメリカ合衆国,イギリス,フランス,ドイツ,ロシア連邦,中国,韓国を中心に,諸外国における教育の普及,教育諸条件,教育費等の状況を統計数字を用いて示しました。本書の第2部,第3部においては,OECD『図表でみる教育 2012年版』を用い,対象国を広げています。

 各国の教育はその国の歴史・社会・文化等の諸条件を背景にそれぞれ独自の展開をみせており,単に数量的に比較することについては無理な点も少なくありません。このため,本書では,統計の取り方により1つの指標について複数の数値が得られる場合にはこれらを並記するなど,できるだけ多面的に各国の状況をみることができるようにしました。

 本資料が我が国の教育を考えるための基礎資料として関係各方面で活用されるとともに,広く一般にも諸外国における教育の理解のために御利用いただければ幸甚です。

平成25年3月

文部科学省生涯学習政策局長
合田 隆史

利用に当たって

  1. 各表の典拠資料については,原則として各表の下に資料番号のみを付し,具体的な資料名については本書巻末に「各国の典拠資料」として掲載した。また,第2部,第3部では,指標ごとにOECD『図表でみる教育 2012年版』(OECD (2012), Education at a Glance 2012: OECD Indicators)及びOECDのウェブサイト(http://www.oecd.org/edu/eag2012)の出典を示した。
  1. 表中に示す学校の設置者は,原則として「国立」「公立」「私立」に分類した。連邦制をとるアメリカ合衆国とドイツの場合,州が教育行政に関して独自の権限を有するなど,連邦制をとらない国における「国」に準ずるとみられることから,これを「州立」「公立」「私立」に分類した。なお,「連邦立」の学校については,ごくまれにしかないため,「州立」に含めて示した。(指標16を除く)
  1. 四捨五入した数を使用している表では,内訳の数の合計が,計欄の数と一致しない場合がある。
  1. 表に使用している記号は次のことを表す。

    「m」… 計数が不明。
    「n」… 計数が0又は無視できる程度の値。
    「a」… 制度が存在しない。
    「x」… データが同じ行の別の列に含まれることを表す。参照列は「x」の後につく括弧内に示される。

  1.  数値の性質により他国との比較に際して特に注意を要する国の表には[参考]の印を付した。なお,(参考)はある国の指標を補足的に説明するための表であることを示す。
  1. 各年版を利用しての経年比較については各国の統計データの定義が変更されている場合がありますので,御注意ください。

目次

第1部 教育の普及

1  就学前教育の在籍率
2  義務教育後中等教育への進学率
3  義務教育後中等教育の在学率
4  高等教育への進学率
5  高等教育の在学率
6  高等教育在学者の人口千人当たり人数
7  学部学生に対する大学院学生の比率
8  高等教育在学者の専攻分野別構成
9  学位取得者の専攻分野別構成

第2部 教員

10  教員一人当たり児童・生徒数
11  1学級当たり児童・生徒数
12  女子教員の比率

第3部 教育費

13  国内総生産(GDP)に対する学校教育費の比率
14  一般政府総支出に対する公財政支出学校教育費の比率
15  学校教育費の公私負担区分
16  公財政教育支出における国・地方の負担区分
17  学校教育費の使途別構成
18  学生・生徒一人当たり学校教育費
19  大学の学生納付金
20  政府機関等奨学制度

付録

  • 各国の就学前教育・義務教育後中等教育・高等教育の該当年齢人口と全人口
  • 各国の学校系統図と学校統計
  • 各国の私立学校の割合
  • 国の高等教育教員の構成
  • 各国通貨の円貨換算率
  • 各国の典拠資料

お問合せ先

生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付

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(生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付)

-- 登録:平成25年03月 --