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民間企業の研究活動に関する調査-用語の解説

以下で定義する用語については、総務省統計局による「科学技術研究調査」(以下「総務省調査」)と整合している。「総務省調査」で「研究」、「研究費」、「研究者」と呼んでいるものを、本調査では「研究開発」、「研究開発費」、「研究開発者」と呼んでいる。

(1)研究開発

事物・機能・現象等について新しい知識を得るために、又は、既存の知識の新し い活用の道を開くために行われる創造的な努力及び探求をいう。学術的な研究のみならず製品開発、既存製品の改良及び生産・製造工程に関する開発や改良に関する活動も「研究開発」となる。ただし、営業や管理を目的とした活動は、社内で研究開発と呼ばれていても、本調査では研究開発にはあたらない。

(2)研究開発関係業務

研究開発者による研究開発活動のほか、庶務・会計などの事務、研究施設の清掃や警備など、研究開発活動を支えるために必要なあらゆる関係業務をいう。

(3)社内研究開発費

自己資金、外部から受け入れた資金を問わず社内で使用した研究開発費のことで、委託研究開発(共同研究を含む)等のため外部(貴社の海外拠点を含む)へ支出した研究開発費は含まない。

(4)研究開発にかかる設備投資額

社内研究開発費のうち研究開発に必要なすべての有形固定資産(土地、建物、構築物、船舶、航空機並びに耐用年数1年以上かつ取得価額が10万円以上の機械、装置、車両、その他の運搬具、工具・器具及び備品)の購入に要した費用の総額をいう。無形固定資産、海外における設備投資及び子会社・関係会社に対する投資は含まない。

(5)外部支出研究開発費

社外(外部)に委託した研究開発(共同研究開発を含む)等のため支出した研究開発費をいう。

(6)基礎研究、応用研究、開発研究

基礎研究とは、特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論を形成するため若しくは現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究をいう。応用研究とは、基礎研究によって発見された知識等を利用して、特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究、および既に実用化されている方法に関して、新たな応用方法を探索する研究をいう。開発研究とは、基礎研究、応用研究、および実際の経験から得た知識の利用であり、新しい材料、装置、製品、システム、工程等の導入または既存のこれらのものの改良をねらいとする研究開発をいう。

(7)研究開発者

従業者のうち研究開発業務に従事する大学(短期大学を除く)の課程を修了した者、又はこれと同等以上の専門的知識を有する者で、特定の研究開発テーマを持って研究開発を行っている者(外部に本務を持つ研究開発者(兼務者)を除く)をいう。

(8)従業者

会社に所属する従業者で、有給役員、常勤職員及び臨時・日雇の者で1か月以上にわたって雇用されている者のすべてをいう。

(9)博士課程修了の研究開発者

博士課程修了後職業経験のない研究開発者をいう。ただし、「ポストドクター」を除く。博士課程修了後に、大学助手、民間企業での従業員としての業務等、何らかの職業経験を有する者は、「中途採用の研究開発者」に含める。また、日本の大学院博士課程を修了していても日本国籍を有していない者は「外国人研究開発者」に含める。

(10)ポストドクター

博士号取得後、助手等の職に就いていない者で、大学、公的機関等で研究を行っている者をいう(給与やフェローシップの有無は問わない)。博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者(いわゆる「満期退学者」)を含む。また、この定義を満たしていても日本国籍を有していない者は「外国人研究開発者」に含める。

(11)中途採用の研究開発者

中途採用の研究開発者とは、既に職業経験のある研究開発者をいう(「ポストドクター」は除く)。また、この定義を満たしていても日本国籍を有していない者は「外国人研究開発者」に含める。

(12)派遣研究開発者

派遣研究開発者とは、人材派遣業者より派遣された研究開発者をいい、他の研究機関からの出向者等は含まない。

(13)研究開発支援者

研究開発補助者、技能者、研究事務その他の関係者をいう。研究開発補助者とは、研究開発者を補佐し、その指導に従って研究に従事する者をいう。技能者とは、研究開発者、研究開発補助者以外の者であって、研究開発者、研究開発補助者の指導、監督の下に研究に付随する技術的サービスを主として行う者をいう。研究事務その他の関係者とは、上記以外の者で、主として研究開発に関する庶務、会計、雑務などに従事する者をいう。

お問合せ先

科学技術・学術政策局調査調整課

(科学技術・学術政策局調査調整課)

-- 登録:平成22年04月 --