その他

附帯調査（平成26年度・28年度）

調査の目的

「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成26年3月25日閣議決定）等における指摘を踏まえ，子供の学習費調査において，世帯特性に着目した調査項目を追加することにより，有意で新たな分析が可能となるか，また，調査票の回収率に影響を及ぼすか否かを検証することを目的とする。

調査の対象

公立並びに私立の高等学校（全日制）の生徒の保護者（本調査の対象者）
公立高等学校（全日制）3,600人
私立高等学校（全日制）3,600人
   

抽出方法

本調査（高等学校（全日制））と同じ

調査事項

平成26年度附帯調査：主たる生計維持者の最終卒業学校，進路希望，塾への通学頻度

平成28年度附帯調査：主たる生計維持者の最終卒業学校，進路希望，塾への通学頻度，兄弟の数及び学齢，学校外学習時間

調査票

調査の時期

基準となる期間：附帯調査実施年度の11月（平成26年11月及び平成28年11月）

調査の方法

本調査と同じ。本調査における保護者調査票（第2回提出分）と同時に実施する。

統計表

その他

附帯調査結果の検証を実施し，その結果を踏まえて平成30年度子供の学習費調査における変更点（※PDF） を策定した。なお，検証に当たっては，外部有識者により構成する「平成30 年度以降の子供の学習費調査に関する研究会」 において検討を実施した。