社会教育調査-調査の概要

調査の目的

社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。

調査の沿革

昭和30年（1955年）により調査を実施

調査の根拠法令

統計法

調査の対象

都道府県・市町村教育委員会，都道府県・市町村首長部局，公民館，図書館，博物館，博物館類似施設，青少年教育施設，女性教育施設，社会体育施設，民間体育施設，文化会館，生涯学習センター

抽出方法

全数調査

調査事項

1 社会教育行政調査

(1) 都道府県・市町村教育委員会事務局の社会教育関係職員に関する事項
(2) 社会教育委員等に関する事項
(3) 社会教育関連事業の実施状況
(4) 関係法人数

2 公民館調査

(1) 名称及び所在地
(2) 施設の種別
(3) 設置者及び管理者に関する事項
(4) 職員に関する事項
(5) 施設・設備に関する事項
(6) 事業実施に関する状況
(7) 施設の利用状況
(8) ボランティア活動に関する事項
(9) 公民館運営審議会等の設置状況

3 図書館調査

(1) 名称及び所在地
(2) 本館又は分館の別
(3) 設置者及び管理者に関する事項
(4) 職員に関する事項
(5) 施設・設備に関する事項
(6) 事業実施に関する事項
(7) 施設の利用状況
(8) ボランティア活動に関する事項
(9) 図書館協議会等の設置状況

4 博物館調査

(1) 名称及び所在地
(2) 博物館の種別
(3) 設置者及び管理者に関する事項
(4) 職員に関する事項
(5) 施設・設備に関する事項
(6) 事業実施に関する事項
(7) 施設の利用状況
(8) ボランティア活動に関する事項
(9) 博物館協議会等の設置状況

5 青少年教育施設調査

(1) 名称及び所在地
(2) 施設の種別
(3) 設置者及び管理者に関する事項
(4) 職員に関する事項
(5) 施設・設備に関する事項
(6) 事業実施に関する事項
(7) 施設の利用状況
(8) ボランティア活動に関する事項

6 女性教育施設調査

(1) 名称及び所在地
(2) 設置者及び管理者に関する事項
(3) 職員に関する事項
(4) 施設・設備に関する事項
(5) 事業実施に関する事項
(6) 施設の利用状況
(7) ボランティア活動に関する事項

7 体育施設調査

(1) 名称及び所在地
(2) 設置者及び管理者に関する事項
(3) 施設の種類
(4) 職員に関する事項
(5) 施設・設備に関する事項
(6) 事業実施に関する事項
(7) 施設の利用状況
(8) ボランティア活動に関する事項

8 文化会館調査

(1) 名称及び所在地
(2) 設置者及び管理者の別
(3) 職員に関する事項
(4) 施設・設備に関する事項
(5) 事業実施に関する事項
(6) 施設の利用状況
(7) ボランティア活動に関する事項

9 生涯学習センター

(1) 名称及び所在地
(2) 設置者及び管理者の別
(3) 職員に関する事項
(4) 施設・設備に関する事項
(5) 事業実施に関する事項
(6) 施設の利用状況
(7) ボランティア活動に関する事項

調査票

調査の時期

調査周期

昭和30年度以降3年から5年ごと。昭和50年度からは3年ごとに実施。

調査期日

調査年度の10月1日現在。ただし、事業実施状況及び利用状況等については調査年前年度間。

調査の方法

調査票の配布収集方法

文部科学省は直接又は都道府県教育委員会若しくは市町村教育委員会をとおし調査対象校に調査票を送付し、記入された調査票を回収。