教育職員に係る係争中の争訟事件等の係属状況について-平成20年4月1日現在-

 平成20年4月1日現在における教育職員に係る係争中の争訟事件等の係属状況について概要を紹介する。  この調査は、各都道府県・指定都市(以下「県市」という。)から報告のあった教育職員(公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の校長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師、実習助手及び寄宿舎指導員)に係る係争中の争訟事件等をまとめたものである。

1 行政事件
(1)概要
 表1は、教育職員を当事者とする行政事件訴訟の県市別の係属状況をまとめたものであり、図1は、平成11年度以降の係属状況の推移である。
 行政事件訴訟を係属している県市は33県市で(前年比3県市増)、全体の係属数は123件(前年比6件増)、関係教育職員数は2,565人(前年比140人減)である。
 なお、平成19年度中に、新たに提起された行政訴訟の件数と関係教育職員数は、76件(前年比10件増)、1,508人(前年比664人増)である。
 表2は、行政事件訴訟の係属状況を請求内容別にまとめたものである。懲戒処分取消(無効確認)請求の事案が36件(464人)、教育職員が原告になっている損害賠償等請求の事案が36件(201人)で最も多く、次いで、学校事故等で教育職員が被告になっている損害賠償請求事案が17件(89人)、その他事案が16件(1,719人)となっている。

(2)内容別係属状況
 1 懲戒処分取消(無効確認)請求事件
  ・争議行為に関するもの【新規2件97人】
   3件109人
   (北海道、札幌市)
  ・職務専念義務違反、職務命令違反及び信用失墜行為等に関するもの
   33件355人【新規19件91人】
   (東京都、三重県、大阪府、鳥取県、広島県、佐賀県、熊本県、宮崎県、沖縄県、札幌市、名古屋市、北九州市)

 2 分限処分取消(無効確認)請求事件
   13件14人【新規8件9人】
   (東京都、山梨県、愛知県、三重県、京都府、島根県、岡山県、京都市、大阪市)
   (うち、指導が不適切な教員に係るもの:愛知県・三重県の2件2人)

 3 地位確認請求事件
   3件71人【新規3件71人】
   (東京都、大阪府、大阪市)

 4 損害賠償等請求事件(教育職員が原告となっているもの)
   36件201人【新規26件152人】
   (宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、長野県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、横浜市、京都市、大阪市)
   (うち、指導が不適切な教員に係るもの:宮城県・佐賀県・沖縄県の3件3人)

  5 学校事故等に係る損害賠償請求事件(教育職員が被告となっているもの)
   17件89人【新規7件11人】
   (北海道、宮城県、栃木県、千葉県、東京都、長野県、岐阜県、三重県、大阪府、広島県、さいたま市、横浜市、大阪市)

  6 その他
  ・時間外勤務手当等賃金支払請求事件
   3件1,058人【新規3件1,058人】
   (北海道、大阪府)
  ・国歌斉唱義務不存在確認等請求事件
   6件560人【新規3件432人】
   (東京都、神奈川県)
  ・指導が不適切な教員の認定及び研修命令処分取消請求事件
   3件3人
   (埼玉県、富山県、島根県)
  ・措置要求却下等決定取消請求事件
   2件7人【新規】
   (東京都、石川県)
  ・教員評価自己申告票提出義務不存在確認請求事件
     1件94人【新規】
     (大阪府)
    ・公務外認定処分取消請求事件
     1件2人【新規】
     (長野県)
    ・再雇用拒否処分取消等請求事件
     1件1人【新規】
     (東京都)
    ・文書非訂正処分取消等請求事件
     1件1人【新規】
     (富山県)

2 不利益処分審査請求
(1)概要
 表3は、不利益処分審査請求の県市別の係属状況をまとめたものであり、図2は、平成11年度以降の不利益処分審査請求の係属状況の推移である。
 平成20年4月1日現在で不利益処分審査請求が係属しているのは32県市(前年比4減)で全体の係属数は401件(前年比96件減)、関係教育職員数は195,987人(前年比16,455人減)である。なお、平成19年度中に新規に申立のあった事案は69件(前年比10件減)、11,640人(前年比11,535人増)である。
 表4は、不利益処分審査請求の係属状況を請求内容別にまとめたものである。懲戒処分取消請求事案が、件数で348件、関係教育職員数で195,828人と大部分となっている。

(2)内容別係属状況
 1 懲戒処分取消請求
    a 争議行為に関するもの
   昭33.5.7,昭33.9.15,昭34.6.25
  ・勤務評定実施反対ストライキ
   3件13人
   (山形県、埼玉県、福岡県)
  ・昭42.10.26 いっせい休暇闘争
   1件2人
   (福岡県)
  ・昭43.10.8 いっせい休暇闘争
   4件5,677人
   (埼玉県、福岡県、北九州市)
  ・昭44.7.10,昭44.11.13 ストライキ
   5件10,974人
   (埼玉県、高知県、福岡県、北九州市)
  ・昭46.5.20,昭46.7.15 ストライキ
   2件8,449人
   (福岡県、北九州市)
  ・昭47.5.19 ストライキ
   7件7,266人
   (福島県、埼玉県、福岡県、北九州市)
  ・昭48.4.27,昭和48.7.19 ストライキ
   9件6,109人
   (福島県、千葉県、岐阜県、大阪府、高知県、佐賀県、大分県、大阪市、福岡市)
  ・昭49.4.11,昭49.4.13,昭49.5.23ストライキ
   13件20,334人
   (福島県、埼玉県、千葉県、岐阜県、大阪府、高知県、福岡県、佐賀県、大分県、大阪市、北九州市、福岡市)
  ・昭50.12.10,昭51.3.9,昭51.4.20ストライキ
   15件24,234人
   (福島県、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県、佐賀県、大分県、大阪市、北九州市、福岡市)
  ・昭52.4.15,昭52.11.24,昭52.12.20ストライキ
   9件12,977人
   (埼玉県、千葉県、和歌山県、高知県、福岡県、佐賀県、大分県、北九州市、福岡市)
  ・昭53.4.25 ストライキ
   6件9,080人
   (和歌山県、高知県、福岡県、大分県、北九州市、福岡市)
  ・昭54.4.25 ストライキ
   7件368人
   (千葉県、和歌山県、高知県、福岡県、大分県、北九州市、福岡市)
  ・昭55.4.16 ストライキ
   9件436人
   (埼玉県、千葉県、大阪府、高知県、福岡県、大分県、大阪市、北九州市、福岡市)
  ・昭56.6.4,昭56.10.29,昭56.11.25ストライキ
   15件21,288人
   (福島県、埼玉県、千葉県、大阪府、高知県、福岡県、大分県、横浜市、大阪市、北九州市、福岡市)
  ・昭57.12.16,昭和57.12.24ストライキ
   13件13,234人
   (福島県、埼玉県、千葉県、大阪府、和歌山県、福岡県、佐賀県、大分県、横浜市、大阪市、北九州市、福岡市)
  ・昭58.10.7 ストライキ
   5件19,856人
   (千葉県、福岡県、大分県、北九州市、福岡市)
  ・昭59.10.26 ストライキ
   14件22,051人
   (福島県、埼玉県、大阪府、和歌山県、高知県、福岡県、佐賀県、大分県、横浜市、大阪市、北九州市、福岡市)
  ・昭60.4.17 ストライキ
   1件4人
   (千葉県)
  ・昭63.5.24 ストライキ
   1件6人
   (千葉県)
  ・平20.1.30 ストライキ
      1件11,557人【新規】
   (北海道)
  ・その他のストライキ
   12件70人【新規2件6人】
   (千葉県、東京都)
  b 学力調査実施反対に関するもの
    1件1人
    (高知県)
  c 教育課程講習会等研修実施の妨害等に関するもの
    6件41人
    (山形県、福岡県、北九州市)
  d 学習指導要領違反に関するもの
    1件3人
    (福岡県)
  e 指導計画違反等に関するもの
    4件5人
    (福岡県)
  f 生徒指導・体罰等に関するもの
    3件3人【新規2件2人】
    (福島県、兵庫県、福岡市)
  g 校長着任拒否、執務妨害等に関するもの
    12件52人
    (福岡県)
  h 校長や同僚等に対する暴行等に関するもの
    6件14人
    (福岡県、北九州市)
  i 交通違反に関するもの
    6件6人【新規3件3人】
    (北海道、福島県、神奈川県、長野県、広島県)
  j 公職選挙法違反に関するもの
    3件4人
    (福岡県)
  k 国歌斉唱等の実施反対に関するもの
    70件227人【新規42件48人】
    (東京都、新潟県、広島県、福岡県、北九州市)
  l 無断欠勤に関するもの
    5件7人
    (宮城県、東京都、愛知県、福岡県)
  m わいせつ行為等に関するもの
    9件9人【新規4件4人】
    (福島県、千葉県、東京都、京都府、札幌市、横浜市)
  n 職務命令違反、その他法令違反等に関するもの
    70件1,471人【新規5件5人】
    (埼玉県、千葉県、東京都、京都府、大阪府、広島県、高知県、福岡県、大分県、鹿児島県、横浜市、大阪市、北九州市)

2 分限処分取消請求
 a 免職処分取消請求
   16件16人
   (北海道、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県、愛知県、島根県、高知県、福岡県、札幌市、大阪市)
 b 降任処分取消請求
   2件2人
   (東京都、北九州市)
  c 休職処分取消請求
     3件3人【新規2件2人】
   (千葉県、福岡県、長崎県)

3 転任処分取消請求
  30件136人
  (宮城県、千葉県、東京都、愛知県、広島県、福岡県、鹿児島県)

4 その他
  2件2人【新規】
  (仙台市)

3 刑事事件
(1)概要
 表5は、刑事事件の係属状況をまとめたものである。
 平成20年4月1日現在で、刑事事件が係属しているのは6県市(前年比1県市減)で、係属件数6件(前年比4件減)、関係教育職員数6人(前年比4人減)となっており、いずれも新規事案である。

(2)内容別係属状況
 a 強制わいせつ事件
     4件4人【新規】
   (埼玉県、千葉県、東京都、大分県)
 b 窃盗事件
   1件1人【新規】
   (栃木県)
 c 業務上過失致死事件
   1件1人【新規】
   (滋賀県)

4 勤務条件に関する措置要求
(1)概要
 表6は、勤務条件に関する措置要求の係属状況をまとめたものである。平成20年4月1日現在で、勤務条件に関する措置要求が係属しているのは10県市(前年比1県市増)、係属数は57件(前年比1件増)、関係教育職員数は9,242人(前年比32人減)となっている。なお、平成19年度中に、新規に提起された事案は26件、関係教育職員数は26人である。

(2)内容別係属状況
 1 給与・諸手当に関するもの
  a 扶養認定取消処分、同手当返還請求の取消し
    1件1人【新規】
    (東京都)
  b 昇給延伸の撤回要求
    1件1人
    (東京都)
  c 給与差額の遅延損害金要求
    1件1人【新規】
    (東京都)
  d 勤勉手当
    1件1人【新規】
    (東京都)

 2 勤務時間に関するもの
  a 時間外勤務への適切な措置
    26件2,993人【新規12件12人】
    (愛知県、広島県、広島市)
   b 休憩・休息時間の保障及び回復措置等
    6件6人【新規2件2人】
    (愛知県、愛媛県)

 3 その他
  a 組合主催研修への特免措置等
    2件6,220人
    (岩手県、高知県)
  b 職場環境の改善
    11件11人【新規5件5人】
    (愛知県)
  c その他
    8件8人【新規4件4人】
    (北海道、東京都、富山県、愛知県)

 

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-- 登録:平成22年04月 --