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児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査-調査の概要

調査の目的

生徒指導上の諸問題の現状を把握することにより、今後の施策の推進に資するものとする。

調査の沿革

 児童生徒の問題行動等は、教育関係者のみならず、広く国民一般の憂慮するところであり、その解決を図ることは教育の緊急の課題となっていることに鑑み、児童生徒の問題行動等について、事態をより正確に把握し、これらの問題に対する指導の一層の充実を図るため、毎年度、暴力行為、いじめ、不登校、自殺等の状況等について調査を行っている。
 なお、調査の結果は、効果的な施策を講じるための基礎的なデータであることから、調査開始以降、調査項目や調査対象については随時追加・見直しを行っている。

調査事項

調査開始年度

小学校,中学校及び高等学校における暴力行為の状況

昭和57年(中・高の校内暴力)

平成9年(小・中・高の暴力行為)

小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校におけるいじめの状況等

昭和60年(小,中,高)

平成6年(特)

公立の小学校及び中学校における出席停止の措置の状況

昭和57年(中) 

平成9年(小)

小学校及び中学校における不登校の状況等

昭和41年(50日以上欠席者)

平成3年(30日以上欠席者)

平成9年(50日以上欠席者を廃止)

高等学校における長期欠席の状況等

平成16年

高等学校における中途退学者数等の状況

昭和57年

小学校,中学校及び高等学校における自殺の状況

昭和49年

教育相談の状況

昭和58年

※「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」においては,暴力行為,いじめ,自殺という問題行動の項目と,それ以外の調査項目で構成されているため,「児童生徒の問題行動等」としている。
 今回,上記「調査の沿革」について,「等」の文字が抜けていたため修正を行った。
(注1)平成18年度調査から、暴力行為の状況、いじめの状況等、自殺の状況の各調査において、国・私立学校を調査対象に加えた。
(注2)平成17年度調査から、中途退学者数の状況等の調査において、国立学校を調査対象に加えた。
(注3)平成18年度調査から、中学校には中等教育学校前期課程、高等学校には中等教育学校後期課程を含めた。
(注4)平成18年度調査から、特区制度により株式会社等が設置する小・中・高等学校を調査対象に加えた。
(注5)平成25年度調査から、暴力行為の状況、いじめの状況等、中途退学者数等の状況及び自殺の状況の各調査において、高等学校通信制課程を調査対象に加えた。

調査の根拠法令

統計法

調査の対象

1.暴力行為の状況  

国公私立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校

2.いじめの状況等

国公私立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、市区町村教育委員会

3.出席停止の措置の状況

公立小学校、中学校、市区町村教育委員会

4.不登校(小・中学校)の状況等

国公私立小学校、中学校、中等教育学校(前期課程)、都道府県教育委員会、市区町村教育委員会

5.長期欠席(高等学校)の状況等

国公私立高等学校、中等教育学校(後期課程)

6.中途退学者数等の状況

国公私立高等学校、中等教育学校(後期課程)

7.自殺の状況

国公私立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校

8.教育相談の状況

都道府県教育委員会、市区町村教育委員会

抽出方法

全数調査

調査事項

1.小学校、中学校及び高等学校における暴力行為の状況   

(1)暴力行為の発生学校数等
(2)対教師暴力の状況
(3)生徒間暴力の状況
(4)対人暴力の状況
(5)器物損壊の状況
(6)学年・男女別加害児童生徒数
(7)加害児童生徒に対する学校の措置別人数
(8)加害児童生徒に対する関係機関の措置別人数
(9)加害児童生徒に対する学校の対応

2.小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校におけるいじめの状況等

(1)いじめを認知した学校数・いじめの認知件数
(2)警察に相談・通報した件数
(3)いじめの現在の状況
(4)いじめの認知件数の学年別、男女別内訳
(5)いじめ発見のきっかけ
(6)いじめられた児童生徒の相談の状況
(7)いじめの態様
(8)いじめの対応状況
(9)学校におけるいじめの問題に対する日常の取組
(10)いじめの日常的な実態把握のために、学校が直接児童生徒に対し行った具体的な方法について
(11)いじめ防止対策推進法に関して
(12)いじめの問題により就学校の指定変更等を行った市町村数及び児童生徒数

3.出席停止の措置の状況

(1)出席停止の措置が採られた小・中学校数及び市町村教育委員会数
(2)出席停止の学年・男女別件数等
(3)出席停止の期間別件数
(4)出席停止の理由別件数

4.小学校及び中学校における不登校の状況等

(1)不登校児童生徒の在籍学校数
(2)不登校児童生徒数及び学年別内訳
(3)不登校になったきっかけと考えられる状況
(4)不登校児童生徒への指導結果の状況
(5)「指導の結果登校するようになった児童生徒」に特に効果があった学校の措置
(6)相談,指導等を受けた学校内外の機関等
(7)自宅におけるIT等を活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした児童生徒数
(8)教育委員会が設置する「教育支援センター(適応指導教室)」の状況

5.高等学校における長期欠席者の状況等

(1)長期欠席者の状況
(2)不登校生徒の在籍学校数
(3)不登校となったきっかけと考えられる状況
(4)不登校生徒への指導結果状況
(5)「指導の結果登校するようになった児童生徒」に特に効果があった学校の措置
(6)相談・指導等を受けた学校内外の機関等

6.高等学校における中途退学者数等の状況

(1)退学者数
(2)懲戒による退学者数
(3)原級留置者数
(4)以前に高等学校を退学し、再入学した者の数
(5)以前に高等学校を退学し、編入学した者の数

7.小学校、中学校及び高等学校における自殺の状況

(1)自殺の状況
(2)自殺した児童生徒が置かれていた状況

8.教育相談の状況

(1)都道府県及び指定都市の教育委員会が所管する教育相談を行っている機関等の状況
(2)市町村の教育委員会が所管する教育相談を行っている機関の状況
(3)来所相談におけるいじめ及び不登校についての教育相談件数
(4)電話相談・訪問相談・巡回相談におけるいじめ及び不登校についての教育相談件数

調査の時期

調査周期

毎年

調査期日

前年度間

調査票の配布収集方法

郵送、オンライン

お問合せ先

初等中等教育局児童生徒課

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-- 登録:平成22年04月 --