・教員免許制度の基礎資料としての利用
小中一貫教育の制度設計に当たり、小学校教員免許・中学校教員免許の両方を有する者が多くない（※）ことを踏まえ、義務教育学校においても、当分の間はどちらか一方の免許を有することをもって相当する課程（小学校教員免許なら小学校課程、中学校教員免許なら中学校課程）の指導を可能とする経過措置を設けた。
（※）小学校教員で中学校教員免許を有する者が61.4%、中学校教員で小学校教員免許を有する者が26.3%（平成25年度学校教員統計より）
・計画的な教員養成の基礎資料として利用
中央教育審議会（教員養成部門）において、教員の経験年数の均衡が顕著に崩れ始めていることなどを指摘、継続的な研修の必要性などを提言。
・新たな高等教育機関の審議における基礎資料としての利用
「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の制度化に当たり、実務家教員の配置の義務付けの必要性や、資格要件について議論するための基礎資料として活用。
・OECDへのデータ提供
「図表で見る教育：OECDインディケータ」の刊行に当たり、本調査に基づく各種データ（「教員の年間授業時間数」、「教員の年齢別・性別割合」等）を提供。