公立学校実態調査-調査の概要

調査の目的

この調査は公立学校の施設整備に係る予算の作成及び執行に関する資料の作成に伴う関連数値の把握を目的とする。

調査の沿革

　調査開始年

　昭和29年（1954年）

公立学校施設実態調査は、各種報告書様式により設置者から報告され、文部科学省で集計し、公表してきたものである。
この間、各学校種における校舎・屋体等の基準面積の改定、調査事項等の追加・変更がされているが、基本的には当初からの形式が踏襲されている。
なお、平成12年度からは、施設台帳管理システムによる運用を開始し、「公立学校施設実態調査」の情報化を行った。これにより、各様式の調査項目について入力作業の低減化と集計処理が迅速に行うことができるようになった。

調査の対象

公立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園、2以上の学校の共同利用に供される学校給食共同調理場、学校共同寄宿舎、産業教育共同実習場、集団宿泊共同利用施設

抽出方法

全数調査

調査事項

（1）学校建物の保有面積
（2）学校建物の必要面積
（3）学校建物の整備資格面積
（4）学校建物の危険面積
（5）学校の校地面積

調査票

調査の時期

調査周期

毎年

調査期日

毎年5月1日現在

調査の方法