学校基本調査の基準日である5月1日現在において、在学者がいない学校。
当該学校の専任の教職員。原則として辞令で判断されるが、辞令等がない場合は、待遇や勤務の実態で判断。
本務者以外の者。学校基本調査では延べ数として把握している。
甲さんがA学校で非常勤講師をやっている
→A学校で教員（兼務者）1人として計上
乙さんはA学校で本務の教員であり、B学校でも非常勤講師をやっている
→A学校で教員（本務者）1人、B学校で教員（兼務者）1人として計上
丙さんはA学校、B学校で非常勤講師をやっている
→A学校で教員（兼務者）1人、B学校で教員（兼務者）1人、あわせて教員（兼務者）2人として計上
幼稚園で、園長、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭以外で、教育活動の補助を行っている者。教員免許状の有無は問わない。
前年度間に30日間以上欠席した者の数。欠席は連続である必要はない。
心身の故障やケガなどで入院、通院、自宅療養のため長期欠席した者。自宅療養については、原則として、医師の指示や診断書の有無で判断されるが、本人の周囲の者が適切と判断した場合も含む。
家計が苦しく教育費が出せない、本人が働いて家計を助けているなどの理由で、長期欠席した者。
「病気」や「経済的理由」以外の何かしらの理由で、登校しない（できない）ことにより長期欠席した者。
「病気」、「経済的理由」、「不登校」のいずれかにも該当しない理由により長期欠席した者。
〈例〉
保護者の教育への考え方や無理解・無関心など家庭の事情
外国での長期滞在、国内・外への旅行等
「病気」と「不登校」など、欠席理由が2つ以上あり、主たる理由が特定できない者。
日本国籍を持っていない者。二重国籍者は日本人として計上。
小学校や中学校で、1年生と2年生の在学者で構成された学級のように、2以上の学年の在学者で構成されている学級。
学則の変更等の正式な手続きを経て、中高一貫教育を行っている学校。
実態として中高一貫教育を行っていても、学校基本調査の「中高一貫教育校」としては計上されない。
職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センターなど、職業能力開発促進法に基づき設置された施設や、学校として認可されていない厚生労働省所管の看護師養成施設など。
個人経営の事業を営んでいる者 及び 家族の営む事業に継続的に本業として従事する者を言います。
無期雇用労働者・有期雇用労働者（雇用契約期間が一月以上の者）等を言う。
雇用契約期間の定めの無い者として就職した者。
雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいいます。
雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいいます。
卒業後、進学でも就職でもないことが明らかな者。
予備校等に所属せず受験の準備をしている者
就職活動中の者
家事手伝いなど
卒業後、調査期日の5月1日までに死亡した者と、学校で卒業後の状況がどうなっているかまったく把握できていない者。
● 用語の詳細な定義については「学校基本調査の手引」や調査票を参照願います。