Q&A - その他

＜事務処理基準＞

Q　調査方法の説明をみると、各都道府県を経由して調査を行ったと記載されていますが、具体的には文部科学省からどのような指示を出して、どのように調査が行われていますか？

A　国立の学校又は公立、私立の大学、専門学校は文部科学省が直轄で調査を行いますが、それ以外の都道府県立、市町村立及び私立の学校については、調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認を、都道府県及び市町村を経由して行っています。 これらの具体的な事務処理内容については、都道府県等へ送付した都道府県・市町村用の手引をご参照ください。

＜秘密保護＞

Q　調査で答えた内容が外部に漏れることはないのですか？　調査内容には個人情報も含まれているので心配です。

A　学校基本調査をはじめとする国の統計調査は、「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。
調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた方々は、安心してご回答ください。

＜結果精度に関する情報＞

Q　統計表に示されている数字は、どうやって計算されていますか？

A　統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。例えば、誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※1）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。

 ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※2）といいます。）
 ・標本が正しく母集団の縮図となっていなかったことによる誤差（これを「カバレッジ誤差」（※3）といいます。）

※1 非標本誤差とそれに関する研究分析
非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理による誤差、調査員や委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべきです。例えば回答者の回答誤りについては、誤解が生じにくいように調査票を設計するなどの工夫が必要です。

※2 データ処理による誤差とこれを減じるための対応
非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。
   このうち代表的な誤差は、データを電子化（データパンチ）する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。
   文部科学省の統計調査に関しては、データ処理を民間に委託する場合、委託先の条件として、ベリファイの実施を義務づけています。これは、調査票のデータを並行して2人の違う人が入力し、それぞれのデータを照合することで入力ミスを検出する方法です。この方法により、入力ミスはほぼなくなります。

※3 カバレッジ誤差の発生要因
調査では調べる対象となる「母集団」（これを「目標母集団」といいます。）があり、この母集団情報に基づく名簿（これを「枠母集団」又は「標本抽出枠」といいます。）から事業所等を選定して調査を行いますが、名簿の更新時期等のズレから、目標母集団と枠母集団が必ずしも一致しているとは限らず、それによって生じる誤差を「カバレッジ誤差」といいます。
   本調査では、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を母集団とし、名簿には前年度調査の結果を基に作成した学校基本調査台帳を用いています。前年度調査の期日以降に廃校、合併等があった場合にカバレッジ誤差が発生する可能性はありますが、きわめて小さいものと評価できます。

＜非回答事項に関する集計上の取扱い＞

Q　調査票に回答がなかった場合は、なんらかの方法で回答を補っているのですか？

A　学校基本調査の集計では、調査票がほぼ100%提出されているため、回収率による補正などは行っていません。

＜オンライン回答数、オンライン提出率＞

Q　学校基本調査は、ネットでも回答を受け付けているようですが、ネットでの回答はどのくらいありますか？

A　学校基本調査は、郵送での回答送付とインターネットで回答送信のおおまかに2種類の方法を用いていましたが、全回答者のうち、インターネットで回答した人は約99％でした。

＜異常値、外れ値における集計上の対応＞

Q　調査対象の学校の中には、記載ミスなどにより実際の数値とは異なる数値を回答してしまう学校もあると思いますが、その場合、そのまま集計すると実態とはかけ離れた数値になるのではないですか？

A　学校基本調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような学校には確認を行い、正しい数値に修正をしています。

＜他の類似統計と比較した説明＞

Q　学校基本調査の本務教員数の結果は、似たような学校教員統計調査の本務教員数の結果とは少し異なっていますが、なぜですか？

A　小学校等の初等中等教育機関については、地方公務員法第22条第2項に規定する臨時的任用による教員の計上に関して差異があるためです。学校教員統計調査においては、「臨時的任用による教員」は計上していません。なお、「産休及び育休の代替教員」については、学校教員統計調査では別掲と表章していますが、学校基本調査においては教員数に含めています。
   学校基本調査は主に教員数に、学校教員統計調査は主に教員の属性（学歴、給料月額等）に主眼を置いています。
   なお、大学等の高等教育機関については、定義による相違はなく、調査時期の違い（学校教員統計調査は10月1日現在）によります。

（参考：平成28年度学校教員統計調査　調査結果の概要）

（参考：平成28年度学校基本調査　調査結果の概要）