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学校基本調査-平成23年度(確定値) 結果の概要-

 東日本大震災に伴う調査上の取扱いにおける留意点

  1. 被害が甚大であった岩手県、宮城県及び福島県に所在する初等中等教育機関、専修学校及び各種学校については、提出期限を平成23年10月31日まで延長した。全ての学校から調査票の提出があり、学校数、児童生徒数、教職員数等の調査期日現在の状況を把握すれば回答可能と考えられる数値については、全数を捕捉できている。
  2. 在学者数の算出に当たっては、5月1日現在、学籍を移すことなく避難し、避難先の学校に事実上の就学をしている者は、当該避難先の学校で計上した。また、5月1日現在で行方不明の者(死亡が確認されていない者)は、学籍を有する学校で計上した。
  3. 福島県の要望を踏まえ、福島県に所在する小学校、中学校、高等学校(通信制含む)及び特別支援学校の教員及び職員に関する項目については、学校基本調査規則(昭和27年文部省令第4号)を改正し、調査期日を8月1日現在とした。

その他の留意点

 「不就学学齢児童生徒調査」における「1年以上居所不明者数」について、平成23年度調査の数値が、平成22年度調査の数値から大幅に増加している。これは、従前一部の地方公共団体において調査方法につき誤解が見られたことから、平成23年度調査の調査事項の説明を明確にし、調査方法の適性化を図ったことに伴うものであり、東日本大震災に伴う数値の増加ではない。 

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

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-- 登録:平成24年02月 --