ここからサイトの主なメニューです

学校基本調査-調査の概要

調査の目的

学校に関する基本的事項を調査し,学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする。

調査の沿革

調査開始年

昭和23年(1948年)

学校に関する統計資料は、各種報告様式により各学校から報告され、文部省で集計し、文部省年報に掲載、公表していた。しかし、学校制度の発展に伴い学校の内容の複雑化と数の著しい増加とによって、従前の業務報告形式では正確迅速にまとめることが困難となってきたため、昭和23年に調査内容及び調査方法を再検討し、抜本的改善を加え、新たに統計法に基づく指定統計として「学校基本調査」が開始された。
当初の調査は、学校調査、経費及び資産調査、学校施設調査、入学調査、卒業者調査、教員・学生・生徒・児童異動調査及び学齢児童及び学齢生徒調査の7つの調査で構成され、別に附帯調査として卒業者調査に関連した「就職状況調査」を実施していた。その後、調査対象、調査の構成、調査事項などが変更されているが、基本的には当初の形式が踏襲されている。なお、平成15年度調査からはオンライン調査を導入している。

調査の根拠法令

統計法

調査の対象

学校教育法で規定されている学校,市町村教育委員会

抽出方法

全数調査

調査事項

学校数,在学者数,教職員数,学校施設,学校経費,卒業後の進路状況等

調査票

調査の時期

調査周期

毎年

調査期日

5月1日現在
不就学学齢児童生徒調査、学校経費調査については前年度間。

調査の方法

調査票の配布収集方法

調査系統により調査票を送付し、記入された調査票を回収。インターネットを利用したオンライン調査でも実施。

 

 

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

-- 登録:平成21年以前 --