「教育指標の国際比較」（平成１４年度版）について

各種統計情報

2002/01/21

「教育指標の国際比較｣(平成14年版）について

生涯学習政策局調査企画課
平成１４年１月

   「教育指標の国際比較」は，日本，アメリカ合衆国，イギリス，フランス，ドイツ，ロシア連邦及び中国における教育の普及，教育条件，教育費等の状況に関し，当該国政府の統計資料に基づいて算出した統計数字によって示したものであり，昭和44年以来，毎年刊行している。
   このたび，「教育指標の国際比較｣(平成14年版）を取りまとめた。同資料の構成及び取り扱った指標は次のとおりである。なお，第３部教育費（14～18）については，今年版からOECDが近年開発した指標を掲載することにした。同指標はOECD諸国が共通の定義の下で提出したデータをもとに算定したものである。
   平成14年１月22日に財務省印刷局から刊行している。

第１部教育の普及

      １   就学前教育の在籍率
      ２   義務教育後中等教育への進学率
      ３   義務教育後中等教育の在学率
      ４   高等教育への進学率
      ５   高等教育の在学率
      ６   高等教育在学者の人口千人当たり人数
      ７   学部学生に対する大学院学生の比率
      ８   高等教育在学者の専攻分野別構成
      ９   学位取得者の専攻分野別構成

第２部教員

      10   教員１人当たり児童・生徒数，学生数
      11   １学級当たり児童・生徒数
      12   １学級当たり本務教員数
      13   女子本務教員の比率

第３部教育費

      14   国内総生産（GDP）に対する学校教育費の比率
      15   一般政府総支出に占める公財政支出学校教育費の比率
      16   学校教育費の公私負担区分
      17   学校教育費の使途別構成
      18   学生・生徒１人当たり学校教育費
      19   大学の学生納付金
      20   政府機関等奨学制度

解説

いくつかの指標について，我が国と諸外国の教育状況を国際比較する。

１．義務教育後中等教育への進学率

図１義務教育後中等教育への進学率

（注）	日本：	フルタイムは全日制への進学者。パートタイムは，定時制及び通信制（本科）への進学者。
	アメリカ：	ハイスクール（公立）における第９学年から第10学年への進級率。
	イギリス：	公私立中等学校及び継続教育機関の非高等課程の当該年度初めにおける16歳在学者。
	フランス：	パートタイム在学者は見習い技能者養成センターの16歳在学者。
	ドイツ：	パートタイム在学者は定時制職業教育学校の在学者。

（備考）

進学率＝

義務教育後中等教育第１学年への進学者数又は在学者数

義務教育修了者数又は入学該当年齢人口

○	我が国の進学率は高い水準を示している。義務教育後中等教育への進学率は，日本が全日制進学者で94.0％，定時制・通信制（本科）及び専修学校（高等課程）への進学者を含めると97.3％（2001年），アメリカ合衆国88.6％（公立学校における第９学年から10学年への進級率)(1998年），イギリス71.2％（フルタイム在学者)(1999年），フランス87.7％（フルタイム在学者)（1998年），ドイツ82.5％（全日制普通教育・職業教育学校在学者)(1998年）であり，我が国は高い水準を示している。

２．高等教育の普及
(1) 高等教育在学者の人口千人当たり人数（全高等教育機関）

図２高等教育在学者の人口千人当たり人数（全高等教育機関）

（注）	１．	日本のパートタイムは，大学・短期大学の聴講生・研究生等。
	２．	ロシア連邦は，パートタイム学生を含めた数値。
	３．	中国のパートタイムは，成人高等教育機関の在学者。

○

我が国の高等教育在学者の人口千人当たり人数は，フルタイム在学者でみると，フランスとアメリカ合衆国に次ぐ水準となっている。
大学院等を含む全高等教育機関の在学者の人口千人当たり人数は，日本が23.7人（聴講生・研究生等，通信制・放送大学の正規課程及び専修学校（専門課程）の在学者を含めると30.9人)(2001年)，アメリカ合衆国31.7人（パートタイム在学者を含めると 53.8人)(1998年），イギリス21.2人（パートタイム在学者を含めると34.0人)(1999年），フランス35.6人（1998年），ドイツ22.0人（1998年），ロシア連邦28.5人（パートタイム在学者を含む)(1999年），中国3.4人（成人高等教育機関の在学者を含めると5.9人)(1999年）となっている。

(2) 高等教育への進学率

図３高等教育への進学率

（注）	１．	日本のパートタイムは，通信制・放送大学の正規課程への進学者。
	２．	フランスは推計値。

（備考）

進学率＝

高等教育機関への入学者（該当年齢以外の入学者を含む）

入学該当年齢人口

○

   我が国の進学率は高い水準を示している。
   高等教育（大学及びその他の全ての高等教育機関・課程）への進学率は，日本が   49.3％（通信制・放送大学の正規課程及び専修学校（専門課程）への進学者を含めると71.8％）（2001年），アメリカ合衆国45.9％（フルタイム学生)(1998年），イギリス58.4％（フルタイム学生)(1999年），フランス約43％（1997年），ドイツ30.3％（1998年）であり，我が国は高い水準を示している。
   イギリスでは，近年急速に進学率が向上しており，1985年の進学率は22.9％（フルタイム学生）であった。これは，1980年代後半から，高等教育の拡大政策に伴い，入学該当年齢（18歳）の進学者に加え，成人学生（21歳以上）の進学者が急増していることが主な要因とされる。なお19歳以下でフルタイムの高等教育課程に進学した者を18歳人口で除した1999年の進学率は34.7％である。
   また，フランスでは，1980年代半ばから，バカロレア（大学入学資格）水準に到達する生徒を80％にするという目標を掲げ，後期中等教育以降の拡大政策をとった結果，1990年代に入ってバカロレアの取得率が大幅に上昇し，現在，同一年齢人口の約６割になった。バカロレア取得者は，原則として無選抜で大学に入学でき，大学入学者が急増した。

○

アメリカ合衆国とイギリスでは，パートタイムによる就学者が多い。
アメリカ合衆国とイギリスでは，パートタイム就学の制度が発達しており，入学該当年齢人口に対するパートタイム進学者の比率は，アメリカ合衆国11.3％（1998年），イギリス37.8％（1999年）にのぼっている。

［パートタイム：

国により履修方法・内容が相違するものの，学習以外の活動を行いながら就学する形態のことであり，同じ資格・学位を取る場合，修業年限がフルタイムより長くなるのが通常である。このパートタイム制度により，成人学生の就学が容易になっている。］

３．教員１人当たり児童・生徒数（公立）

図４教員１人当たり児童・生徒数（公立）

（注）	日本：	校長を含む。中等学校は，中学校と高等学校の合計の数値。
	アメリカ：	校長を含まない。フルタイムに換算したパートタイム教員を含む。
	イギリス：	校長を含む。フルタイムに換算したパートタイム教員を含む。
	フランス：	初等学校教員には校長を含む。中等学校教員には校長を含まない。
	ドイツ：	校長を含む。

○

   我が国の教員１人当たり児童・生徒数は，累次の定数改善計画等により改善されてきており，欧米諸国の水準に近づきつつある。
   初等学校における我が国の数値は，19.0人（本務教員。養護教員を含まない。以下同じ）（2001年）であり，アメリカ合衆国18.0人（1998年），ドイツ18.1人（1999年）よりも多く，イギリス22.7人（1999年），フランス19.1人（1998年），中国23.1人（1999年）よりも少ない。
   中等学校については，我が国は15.3人（中学校16.1人，高等学校14.4人）（2001年）であり，アメリカ合衆国14.2人   （1998年），フランス12.6人（1998年），ドイツ15.0人（1999年）より多く，イギリス16.6人（1999年）と中国17.5人（1999年）より少ない。

４．学級編成基準