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D章　学習環境と学校組織

1 　学級規模と教員一人当たり生徒数（2002年）
　国公私立学校の平均学級規模（各学級に在籍する生徒の平均人数）は，初等教育28.8人，前期中等教育34.3人で，OECD各国平均（各21.8人，23.7人）を上回っており，OECD加盟国の中では最も高い国の一つである。（統計表D-1参照）
国公私立学校における教育段階別平均学級規模（2002年）

　教員一人当たり生徒数は，就学前教育18.1人，初等教育20.3人，前期中等教育16.2人，後期中等教育13.7人で，いずれもOECD各国平均（各14.8人，16.6人，14.4人，13.1人）を上回っている。（統計表D-2参照）

国公私立学校における教員一人当たり生徒数（2002年）
2 　国公立前期中等教育に関する政策・方針決定権限の所在（2003年）
　国公立の前期中等教育に関する政策・方針決定権限の所在の割合は，中央政府・州政府13パーセント，県に相当する地域政府・市町村に相当する地方政府65パーセント，学校23パーセントである。（統計表D-3参照）
国公立前記中等教育に関する政策・方針決定権限の所在の割合（2003年）


政策・方針の決定権限の所在に関する特別調査

○ 国公立の前期中等教育機関に関する政策・方針の決定権限の所在について，2003年にOECDが行った特別調査であり，本書ではOECDからの質問票に対する各国からの回答を基に，国公立前期中等教育段階の政策・方針決定を行う行政主体別の割合を指標化している。
　調査対象は，1教育・指導体制，2人事管理，3学校制度の整備と教育課程，4教育財政の4領域に関するものであるが，各領域の質問数が異なるため，各領域が全体の25パーセントの比重を占めるようにOECDで調整が行われている。