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『図表でみる教育　OECDインディケータ（2004年版）』（Education at a Glance）の概要について

生涯学習政策局調査企画課
平成16年9月14日

1． 『図表でみる教育』の刊行
経済協力開発機構（OECD）は，加盟国（現在30か国）の協力を得て「国際教育指標」の開発を行っており，その成果の一部として『図表でみる教育』（Education at a Glance）を1992年からほぼ毎年公表しているが，2004年9月14日18時（日本時間）に2004年版（英語版）が公表された。
なお，2004年版の日本語版はOECDから10月中旬に刊行予定である。

『図表でみる教育　OECDインディケータ（2004年版）』は，国際比較が可能な最新のインディケータ（指標）を豊富に掲載しており，教育への支出，人的資源，教育制度の管理運営及びその発展，教育からの個人的・社会的収益率などに関する情報が，4つのテーマ別各章で表や図を用い指標化されている。
2004年版では、2003年に各国への質問票により実施された国公立前期中等教育機関に関する政策・方針の決定権限の所在等に関する新しい指標を掲載している。
2． 2004年版『図表でみる教育』の構成
『図表でみる教育　OECDインディケータ（2004年版）』の構成及び掲載されている指標は以下のとおりである（○印は日本のデータが掲載されている指標）。

A． 教育機関の成果と教育・学習の効果

○ A1： 成人の学歴分布
○ A2： 後期中等教育卒業率と成人の学歴分布
○ A3： 高等教育卒業率及び修了率と成人の学歴分布
○ A4： 学位取得者の専攻分野別構成
A5： 第4学年の読解リテラシー（読解力）（IEA読解力調査）
○ A6： 15歳児の読解リテラシー（読解力）（PISA2000年調査）
○ A7： 15歳児の数学的及び科学的リテラシー（PISA2000年調査）
○ A8： 15歳児の学校への取り組み姿勢－帰属意識と参加度（PISA2000年調査）
○ A9： 生徒の得点の男女差（PISA2000年調査）
○ A10： 最終学歴別の就業状況
A11： 所得と学歴
○ A12： 教育からの収益：人的資本と経済成長の関係

B． 教育への支出と人的資源

○ B1： 在学者一人当たり教育支出
○ B2： 国内総生産（GDP）に対する教育支出の割合
○ B3： 教育支出の公私負担割合
○ B4： 公財政教育支出
○ B5： 私的部門に対する公的補助
○ B6： 教育支出の使途別構成

C． 教育機会・在学・進学の状況

○ C1： 平均教育年数と在学率
○ C2： 高等教育進学率と平均教育年数，及び中等教育の在学率
○ C3： 高等教育機関における外国人学生
○ C4： 若年者の就学及び就業状況
C5： 学歴の低い若年者の就業状況

D． 学習環境と学校組織

○ D1： 初等・中等教育学校の生徒の標準授業時間数
○ D2： 学級規模と教員一人当たり生徒数
○ D3： 初等・中等教育における教員給与
○ D4： 教員の授業時間数及び勤務時間数
D5： 後期中等教育学校の生徒の入学とグループ・学級編成
○ D6： 前期中等教育の政策・方針決定権限の所在

3． 主な指標の我が国の算定結果の概要
『図表でみる教育　OECDインディケータ（2004年版）』に掲載されている主な指標の我が国の算定結果の概要は以下のとおりである。