教育指標の国際比較（平成20年版） 第3部 教育費 18学生・生徒1人当たり学校教育費

18．学生・生徒1人当たり学校教育費

（注）1．国公立教育機関のみ。

（補注）

• 　学生・生徒1人当たり学校教育費は，各教育段階別に当該段階の教育機関の総支出を，フルタイム換算した在学者数で除することで算出される。
• 　学生・生徒の生活費に充当される奨学金は含まれていない。
• 　在学者数は，フルタイム換算したパートタイム在学者を含む。フルタイム換算率は各国がそれぞれ設定する。日本は通信制・放送大学の在学者及び大学・短期大学の聴講生等をパートタイムとして報告している。
• 　1人当たり学校教育費は，各国通貨による算定結果を米ドル換算したもの。換算率は，市場価格の為替レートではなく，購買力平価（PPP:Purchasing Power Parity）為替レートを用いている。日本の2004年PPPレートは，1ドル133.100917円。
• 　高等教育の「大学型」は通常4～5年の第1学位取得プログラム（アメリカ，日本などの修士課程を含む）をいい，「上級研究学位プログラム」は博士等の上級研究学位取得プログラムをいう。「非大学型」は大学型より短期（2年以上）のプログラムで，多くは卒業後就職を目指す。日本の大学型及び上級研究学位プログラムは，大学学部及び大学院，非大学型は短期大学，高等専門学校，専修学校専門課程が相当する。
• 　13の（補注）も参照。

（出典）OECD『図表でみる教育　2007年版』（インディケータB1：在学者一人当たり教育支出）

（注）

1. 一部の教育段階が他の教育段階に含まれる。詳細は前頁の表の記号「x」を参照。
2. 国公立教育機関のみ。

（出典）OECD『図表でみる教育　2007年版』（インディケータB1：在学者一人当たり教育支出）

（注）（参考1）の額をもとに，「15．学校教育費の公私負担区分」の「（2）教育段階別」表中の「初等・中等・高等教育以外の中等後教育」の欄の比率（2004年）により算出した。

（注）前頁の表の第7列の額をもとに，「15．学校教育費の公私負担区分」の「（2）教育段階別」表中の「高等教育」の欄の比率（2004年）により算出した。