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教育指標の国際比較(平成20年版) 第3部 教育費 13国内総生産(GDP)に対する学校教育費の比率

13.国内総生産(GDP)に対する学校教育費の比率

国内総生産(GDP)に対する学校教育費の比率の表

(注)

  1. 教育機関に支払われる家計への給与補助を含む。国際財源からの教育機関に対する直接支出を含む。
  2. 教育機関に支払われる家計への給与補助を含まない。
  3. 一部の教育段階が他の教育段階に含まれる。詳細は18の記号「x」を参照。

(補注)

  • 1 学校教育費は,教育機関に対する支出であり,学校教育機関にかかる支出と学校以外の教育機関にかかる支出の両方を含み,教育行政費を含む。社会教育,スポーツ,青少年活動の経費を含まない(ただし,学校教育と同様のカリキュラムを提供する成人教育を含む)。また,研究費を含み,大学附属病院の経費を含まない。
  • 2 「公財政支出」は,国及び地方政府が支出した教育費で,学校のために直接支出された経費のほか,学生生徒に対する給与奨学金及び私立学校以外の民間機関が行う教育訓練等(商工・労働団体による成人教育,見習い訓練における企業実習等)への補助金を含む。ただし,給与奨学金は授業料などとして学校に支払われた金額のみ計上している。
  • 3 「私費負担」は,授業料等の家計負担分及び寄付金等の民間機関による教育費で,私立学校における事業収入など独自の財源による教育費を含む。ただし,授業料等の家計負担分は,国や地方政府から支給された給与奨学金を除外している。
  • 4 「全教育段階」には,「初等・中等・高等教育以外の中等後教育」「高等教育」のほか,「就学前教育」及び「その他(教育段階分類不可)」が含まれているため,本表の両欄を合計した数値とは一致しない。
  • 5 高等教育以外の中等後教育は,国際的な観点からは後期中等教育と中等後教育の境界線上にまたがるもので,6か月以上2年未満のプログラムである教育を指し,2年以上のプログラムである高等教育と区別される。日本は高等学校専攻科,盲・聾・養護学校専攻科及び大学・短期大学の別科が相当する(以下18まで同じ)。
  • 6 日本の2004年は,2003年4月から2004年3月の学年度となっている(以下18まで同じ)。
  • 7 日本の「初等・中等・高等教育以外の中等後教育」は,小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,専修学校高等課程及び盲・聾・養護学校(幼稚部を除く),「高等教育」は,大学,短期大学,高等専門学校及び専修学校専門課程についての数値である。また,「就学前教育」は幼稚園及び盲・聾・養護学校幼稚部,「その他」は専修学校一般課程,各種学校及び教育行政についての数値である(以下18まで同じ)。

(出典)OECD『図表でみる教育 2007年版』(インディケータB2:国内総生産(GDP)に対する教育支出の割合)

(参考1)国内総生産(GDP)(2004年)

(注)オーストラリア,日本,イギリス及びアメリカ合衆国については,暦年のGDPを教育費の年度幅に合わせて調整した数値である。

(出典)OECD『図表でみる教育 2007年版』(付録2)

(参考2)購買力平価(PPP)(2004年)

(出典)OECD『図表でみる教育 2007年版』(付録2)

(参考3)国内総生産(GDP)の円貨換算額(2004年)

(注)(参考1)の値を(参考2)のPPPにより日本円に換算したものである。