教育指標の国際比較（平成20年版） 第2部 教員 10教員1人当たりの児童・生徒数

10．教員1人当たりの児童・生徒数

（注）

1. 後期中等教育の普通プログラムのみ含む。
2. 国公立教育機関のみ（オーストラリアの場合は，大学型高等教育及び上級研究学位プログラムのみ）。
3. 学級担任1人当たりの生徒数については国公立教育機関のみ。

（補注）

• 　当該教育段階のフルタイム換算生徒数を，同じ教育段階のフルタイム換算教員数で除して算出している。
• 　教員とは生徒に対し知識，態度及び技能を伝達することに専門的に従事している者を指し，授業を担当しない学校管理職，事務職員等は含まない。
• 　就学前教育における学級担任には教員の他教育助手を含む。そのため，学級担任1人当たりの生徒数と教員1人当たりの生徒数の数値は異なることがある。
• 　日本の2005年は，2004年4月から2005年3月までの学年度となっている（以下12まで同じ）。
• 　日本の「就学前教育」は幼稚園，「初等教育」は小学校，「前期中等教育」は中学校及び中等教育学校前期課程，「後期中等教育」は高等学校，中等教育学校後期課程，高等専門学校1～3年及び専修学校高等課程，「非大学型高等教育」は短期大学，高等専門学校4～5年及び専修学校専門課程，「大学型高等教育及び上級研究学位プログラム」は大学及び大学院についての数値である。盲・聾・養護学校は就学前教育から後期中等教育までの各教育段階に含まれる（以下12まで同じ）。
• 　高等教育以外の中等後教育は，国際的な観点からは後期中等教育と中等後教育の境界線上にまたがるもので，6か月以上2年未満のプログラムである教育を指し，2年以上のプログラムである高等教育と区別される。日本は高等学校専攻科，盲・聾・養護学校専攻科及び大学・短期大学の別科が相当する（以下18まで同じ）。

（出典）OECD『図表でみる教育2007年版』（インディケータD2：学級規模と教員一人当たり生徒数）