教育指標の国際比較(平成20年版) 第1部教育の普及 2義務教育後中等教育への進学率

2.義務教育後中等教育への進学率

進学率の式

○進学率は,基本的に就学形態によりフルタイム就学者のみの場合とこれにパートタイム就学者を加えた場合の数値を併記した。ユネスコの定義によれば,フルタイム就学は学習以外の活動が原理上不可能な課程を履修する就学形態であり,パートタイム就学は学習以外の活動が可能で,かつ修業年限がフルタイムの場合より長い就学形態であるとされる。ここで掲載している各国のフルタイム(又は全日制)及びパートタイム(又は定時制等)は,おおむねこの定義にあてはまるものであるが,パートタイムにおける履修方法や履修内容については,必ずしも同一でなく,各国まちまちである。

(以下の,3.~7.の進学率,在学率等についても同様)

日本

○義務教育年限9年(6~15歳)

進学率の表

(注)

  1. A)全日制等進学者は,高等学校,中等教育学校後期課程,特別支援学校(高等部)の本科・別科並びに高等専門学校への進学者である。
  2. B)定時制進学者は高等学校,中等教育学校後期課程の本科,通信制進学者は高等学校通信制課程(本科)への進学者である。
  3. 過年度中学校卒業者を含まない。

(資料 1)

(参考)中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者の進路状況(2007年)

進学率の表

(注)専修学校(一般課程)等入学者は,専修学校(一般課程),各種学校又は公共職業能力開発施設等の入学者である。

(資料 1)

アメリカ合衆国

○義務教育年限州により異なる(9~12年)。9年または10年とする州が多い。(入学年齢は6歳が一般的)

進学率の表

(注)

  1. 義務教育年限に関わりなく公立学校における12年間の初等中等教育は無償であり,また入学試験もなく,希望者全入の制度となっている。
  2. 初等中等学校在学者の約9割は,公立学校在学者である。

(資料 4)

イギリス

○義務教育年限11年(5~16歳)

進学率の表

(注)イングランドのみ。教育技能省の公表数値であり,16歳(義務教育修了後第1学年)の公私立中等学校及び継続教育機関の在学率である。パートタイム在学者は職業訓練プログラムの受講者で,下記(参考)の「職業訓練受講者」を指す。フルタイム・パートタイム在学者については,4.のイギリス(注)2.を参照。

(資料 8)

(参考)義務教育修了後(16歳)の進路状況(2005年)

進学率の表

(注)

  1. イングランドのみ。
  2. 職業訓練受講者は,政府支援事業(Work Based Learning),雇用者負担訓練(Employer Funded Training)などの参加である。
  3. シックスフォームカレッジは,義務教育後の第12及び13学年からなる普通教育中心の課程が独立した機関。
  4. 教育技能省の公表数値である。

(資料 8)

フランス

○義務教育年限10年(6~16歳)

進学率の表

(注)

  1. 国民教育省の公表数値である。
  2. フルタイム在学者には,義務教育後第1学年に標準的に該当する後期中等教育機関(リセ及び職業リセ)の第2学年在学者のほか,中等教育機関(コレージュ,リセ及び職業リセ)の他学年在学者並びに特殊教育機関及び高等教育機関の在学者を含む。
  3. パートタイム在学者は,見習い技能者養成センター(企業の見習い訓練生に理論教育等を行う機関)の在籍者である。

(資料 10)

ドイツ

○義務教育年限多くの州で9年(6~15歳),一部の州で10年(6~16歳)

進学率の表

(注)16歳在学者は,通常第10学年又は第11学年に在学している。なお,義務教育修了後全日制学校に進学せず就職した者も,週に1~2日職業学校(定時制)に通うことが義務とされている。全日制職業教育学校の在学者には,職業上構学校・上級専門学校の定時制の在学者を含む。

(資料 15,16,17)

(参考)16歳年齢層の在学状況(2005年)

進学率の表

(資料 15,16,17)

韓国

○義務教育年限9年(6~15歳)

進学率の表

(注)

  1. A)全日制進学者は普通・職業高等学校への進学者である。
  2. B)定時制進学者は普通・職業高等学校への進学者,通信制進学者は放送・通信高等学校第1学年在学者である。
  3. C)高等技術学校進学者は,成人教育機関である高等技術学校への進学者である。
  4. 過年度中学校卒業者を含む。

(資料 23)

-- 登録:平成21年以前 --