教育指標の国際比較（平成20年版）　第1部教育の普及　1就学前教育の在籍率

日本

（注）保育所の在籍者数，幼稚園及び保育所の在籍率は，文部科学省初等中等教育局幼児教育課による推計である。

（参考）小学校第1学年児童数のうち，幼稚園修了者の占める割合は，1970年度は53.8パーセント，1980年度は64.4パーセント，1990年度は64.0パーセント，2000年度は61.1パーセント，2007年度は57.2パーセントである。

（資料　1，2）

アメリカ合衆国

（注）「幼稚園・保育学校」の在籍率は，合衆国教育省の公表数値。

（資料　4）

イギリス

（注）イングランドのみ。3歳児在籍者には2歳児の一部が含まれる。在籍率は，教育技能省の公表数値である。特殊教育学校の在籍率は0.5パーセント未満。

（資料　8）

フランス

（注）

1. 在籍者数は，幼稚園及び小学校付設幼児学級・幼児部の在籍者数である（特殊教育機関在籍者を含む）。なお，保育所はほとんどが2歳以下を収容する施設である。
2. 各年齢人口が推計値であること等の事情により，在籍者数が該当年齢人口を上回る場合がある。その場合の在籍率は100パーセントを超えることになるが，ここでは100パーセントとした。

（資料　10）

ドイツ

（注）

1. 3歳の在籍者には，保育所の在籍者を含む。
2. データは，各年の国勢調査（100分の1抽出調査）に基づく。

（資料　12，14，17）

韓国

（資料　23）