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3 調査票の作成要領

1 共通事項
 各調査票の作成に当たっては,次の点に注意してください。
1. 数字の記入方法等
(1)  調査票の各欄に数字を記入する際は,各欄の枡(ます)目の右側につめて記入します。例えばの欄に「35」と記入する場合は,35のように記入します。また,該当する数値がない場合は,空欄のままとし,「0」は記入しません。
(2)  数字は1枡ごとに1字ずつ,ていねいに記入し,枡目からはみ出さないようにしてください。
(3)  各調査事項に欄外又は欄内にある1010又は12等の符号は、電算処理のために必要なものなので,調査票の記入に当たっては,無視して差し支えありません。
(4)  その他,都道府県から指示があった場合は,その指示に従って調査票を作成します。

2. 「都道府県番号」,「学校調査番号」,「設置者別」,「本校分校別」及び「独立・併置別」(学校通信教育調査票及び卒業後の状況調査票(通信制)のみ)の各欄は必ず記入してください。
(1)  「都道府県番号」
   各調査票の欄外にある「都道府県番号」欄の記入は,次の「都道府県番号一覧表」により行ってください。

都道府県番号一覧表
番号 県名
01 北海道
02 青森
03 岩手
04 宮城
05 秋田
06 山形
07 福島
08 茨城
09 栃木
10 群馬
11 埼玉
12 千葉
13 東京
14 神奈川
15 新潟
16 富山
17 石川
18 福井
19 山梨
20 長野
21 岐阜
22 静岡
23 愛知
24 三重
25 滋賀
26 京都
27 大阪
28 兵庫
29 奈良
30 和歌山
31 鳥取
32 島根
33 岡山
34 広島
35 山口
36 徳島
37 香川
38 愛媛
39 高知
40 福岡
41 佐賀
42 長崎
43 熊本
44 大分
45 宮崎
46 鹿児島
47 沖縄

(2)  「学校調査番号」
   欄外にあるこの欄には都道府県から通知された「学校調査番号」を記入してください。例えば,4番の場合は,「0004」,24番の場合は「0024」,124番の場合は「0124」と記入します。特別に番号変更の通知がない場合は,前年度と同番号です。
(3)  「設置者別」,「本校分校別」及び「独立・併置別」(学校通信教育調査票及び卒業後の状況調査票(通信制)のみ)の各欄は,該当する項の番号を左下の枡目に記入してください。

2 「学校調査票(高等学校)」の作成
 調査票の作成に当たっては,1共通事項及び以下の各調査事項の説明により正確に記入してください。

5  課程別
   本校・分校ごとに,それぞれの該当する課程の番号を左下の欄に記入してください。
 例えば,本校が併置校で,分校が定時制の場合は,本校の調査票は「併置」の番号「3」を記入し,分校の調査票は「定時制」の番号「2」を記入します。
 「併置」とは,全日制と定時制の両方の課程を設置している学校をいいます。
 全日制又は定時制に通信制の課程が設置されている場合は「併置」とはしません。全日制と通信制の課程を設置している学校では「併置」とせず,「全日制」の番号「1」を記入し,定時制と通信制の課程を設置している学校では「定時制」の番号「2」を記入してください。

6  定時制(本科)の昼夜別
   この欄は,定時制独立校又は併置校が記入する。昼と夜の課程を併置している学校は「昼夜併置」の番号「3」を記入してください。5月1日現在,昼又は夜に授業を行っていても,年間計画として昼夜にわたり授業を行う学校は「昼夜」の番号「4」を記入してください。

7  中高一貫教育の実施形態(中高一貫教育を行う学校のみ)
   該当する項の番号を,左下枡目に記入します。
 なお,正規の手続を行った学校のみが該当します。実態として中高一貫教育を行っていても,正規の手続きを経ていない学校は記入の必要はありませんので,注意してください。
 「併設型」とは,学校教育法第51条の10の規定により,高等学校入学者選抜を行わずに,同一の設置者による中学校と高等学校を接続する形態です。
 「連携型」とは,学校教育法施行規則第54条の3及び第57条の5の規定により,簡便な高等学校入学者選抜を行い、同一または異なる設置者による中学校と高等学校を接続する形態です。

8  学科別(本科)
   本科について,該当する学科の欄にすべて「1」を記入します。列記した学科以外の学科を設置している場合は「その他」に「1」を記入してください。

9  学級数(ホームルーム数,公立の本科のみ)
   この欄には,5月1日現在,教科外活動としてのホームルーム活動を行うために編制されている学級の数を,全日制,定時制の別に記入してください。

10  入学定員(本年度の本科の募集定員)
   認可を受け,又は届出をした入学定員を記入してください。ただし,募集を停止した場合は記入しません。
 なお,単位制による課程の聴講生として特定の科目を履修する者(以下「科目履修生」という。)は含めません。

11  入学者募集停止の課程
   この欄には,正規に廃止の手続がとられていないが,平成19年度において生徒募集を行っていない課程があった場合に記入します。
 例えば,定時制課程のみ有する学校で生徒募集を行っていない場合又は併置校で定時制課程のみ生徒募集を行っていない場合は「定時制課程」の番号「2」を記入し,また,併置校で全日制・定時制両課程とも生徒募集を行っていない場合は「全定両課程」の番号「3」を記入します。

12  在籍生徒のいない課程
   この欄には,正規に廃止の手続が取られていないが,5月1日現在在籍生徒のいない課程があった場合に記入してください。
 例えば,定時制課程のみ有する学校で在籍生徒のいない場合又は併置校で定時制課程のみ在籍生徒がいない場合は「定時制課程」の番号「2」を記入し,また,併置校で全日制・定時制両課程とも在籍生徒がいない場合は「全定両課程」の番号「3」を記入します。

13  教員数
 
1  県立学校又は市町村立定時制高等学校で,給与を市町村から支給されている教員もこの欄に含めます。
2  本務・兼務の区別は,原則として辞令面によります。
 公立学校において,再任用制度により採用された教員は,常時勤務する教員については本務とし,短時間勤務する教員については兼務とします。
3  辞令面ではっきりしない場合は,俸給(給料又はこれに相当するものを含む。)を支給されている学校を本務とし,それ以外は兼務とします(2校以上から俸給を支給されている場合は,支給額の多い方を本務とし,俸給が同額又は一括支給されている場合は,授業時数の多い方を本務とします。)。常勤の講師が2以上の学校に勤務している場合も,上記により本務・兼務を区別してください。
 ただし,本校と分校の両方に勤務する教員は,主として勤務する方にのみ記入してください。(はっきりしない場合は,本校の調査票に記入してください。)。
4  非常勤の講師は,兼務者として扱います。
5  併置校で,全日制と定時制の両方に勤務する本務教員は,主として勤務する方に記入し,はっきりしない場合は,「全日制」欄に記入します。また,併置校の校長は「全日制」欄に記入します。
6  通信制課程の本務及び兼務教員は含めません(この教員数は,別の「学校通信教育調査票」の方に記入します。)。
7  本務者には休職者,産休者及び育児休業者並びに産休代替者及び育児休業代替者を含めますが,兼務者には含めません。

14  「13」の本務者のうち休職等教員数(再掲)
   「13」の本務者のうち休職者等を理由別に記入してください。
1  「休職者」とは,公立の場合は,休職の発令があった者をいいます。国立及び私立の場合もこれに準じます。休職教員の理由は,休職になった時の発令内容によります。
2  「教員組合事務専従者(公立のみ)」とは,地方公務員法第55条の2第1項ただし書の規定により,任命権者から許可を受けて,登録された職員団体の役員として当該教員団体の業務に専ら従事(専従)している者をいいます。
3  「結核」の欄には,教育公務員特例法第14条による休職者の数を記入する。私立の場合もこれに準じます。
4  「育児休業」の欄には,公立の学校においては「地方公務員の育児休業等に関する法律」(平成3年法律第110号)第2条,国立及び私立の学校においては「育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)第5条の規定により育児休業をしている者の数を記入してください。

15  同一学校内(本校分校間を含む。)で定時制課程に兼任している教員数
 
1  この欄は,「5」で「定時制」又は「併置」に記入した学校のみが,本務教員の兼任の状況について記入します。
2  定時制独立校では,本校から分校又は分校から本校に兼任している教員,併置校では,更に全日制の課程から定時制の課程に兼任している教員(校長を除く。)の数を記入します。
3  本校から分校に兼任している教員は分校の調査票に記入し,分校から本校に兼任している教員は本校の調査票に記入します。
 例えば,本校に全日制と定時制が併置され,分校に定時制が設置されている場合は,本校から分校に兼任している教員数を分校の調査票に記入し,分校から本校の定時制に兼任している教員数を本校の調査票に記入します。この場合,本校の全日制から本校の定時制に兼任している教員がいたら,この教員数も本校の調査票に記入します。

16  「13」の本務者のうち教務主任等の数(再掲)
   この欄には,現在学校に勤務している本務教員(休職者等を含む。)のうち,教務主任等の数を記入します。同一教員が2以上の主任等を兼ねている場合は,それぞれの欄に計上してください。
1  「教務主任」,「学年主任」,「保健主事」,「生徒指導主事」,「進路指導主事」,「学科主任」及び「農場長」には,学校教育法施行規則第65条第1項の準用規定(第22条の3,第22条の4,第52条の2及び第52条の3)及び第56条の2の規定に基づき当該職務を行う教員について,名称及び発令のいかんを問わず記入してください。「学科主任」とは,専門教育を主とする学科の教育活動に関する事項について,校長の監督の下に連絡調整及び指導助言に充たる者をいい,「国語」,「数学」等の「教科」について同様の職務を行う者は含みません。
2  「司書教論」の欄には,学校図書館法第5条の規定による司書教諭の資格を有している者で,学校図書館の専門的職務に従事する者として,発令(校長の職務命令によるものや口頭によるものを含む。)を受けている教員の数を記入します。
3  「舎監」とは,校長の監督を受け,寄宿舎の管理及び寄宿舎における生徒の教育に充たる教員をいいます。

17  「13」の本務者のうち指導主事等の数(休職者を除く)(再掲,公立のみ)
   この欄には,「13教員数」の「本務者」欄に記入された者のうちで,学校に全く勤務せず,学校以外の教育機関(例えば,図書館,公民館,理科センター等)に専ら勤務する者の数を記入します。指導主事に充てられた者が,教育委員会の課長等になっている場合も,指導主事として扱います。なお,上記に該当する者でも,休職発令の出ている者は,この欄には記入せず,「14」欄の「その他」に含めて記入してください。
1  「指導主事」とは,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第19条第4項後段の規定により指導主事を充てられた者をいいます。
2  「教育委員会事務局等勤務者・その他」とは,学校に籍はあるが,教育委員会事務局,教育研究所,公民館,理科センター等に専ら勤務する者や国立大学附属学校へ派遣されている者をいいます。
 また,「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律」(派遣法)により派遣されている者(REX計画等)もこの欄に記入します。なお,これらの者のうち上記の「指導主事」に充てられている者は「指導主事」の欄に記入し,この欄には記入しないでください。
3  「留学者」とは,国内又は外国の大学及び国内又は外国の教育研究所へ研修のため6カ月以上継続して派遣されている者(国立大学附属学校へ派遣されている者は除く。)をいいます。
4  「海外日本人学校派遣者」とは,長期研修出張の扱いで文部科学省の委嘱により,在外の日本人学校又は補習授業校に派遣されている者をいいます。

18  「13」及び「19」の本務者のうち産休代替等教職員数(再掲)
 
1  「産休代替教職員」欄は,現に任用されている産休代替者の職名により該当欄に記入します。
 「産休代替教職員」とは,女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律第3条第1項又は第5条によって任用された教員又は職員をいいます。
2  「育児休業代替教職員」欄は,現に任用されている育児休業代替者の職名により該当欄に記入します。
「育児休業代替教職員」とは,公立の学校においては「地方公務員の育児休業等に関する法律」(平成3年法律第110号)第6条第1項,国立及び私立の学校においては「育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)第22条によって任用された教職員をいいます。

19  職員数(本務者のみ)
   すべて辞令面により,本務者のみ記入します。本務者の定義は教員の場合に準じます。また,日々雇用の非常勤職員でも,臨時に雇用されている者と区別できる常勤的非常勤職員は含めます。私費負担の職員も含めます。
1  「事務職員」は,公立学校では「主事・主事補等」及び「その他」の2つに分けて記入します。国立及び私立の学校では「その他」の欄にのみ記入します。通信制課程の本務職員は,教員の場合と同様に,ここには含めません。
2  「主事・主事補等」とは,地方自治法第172条に規定する者で主事,事務主事等の名称で発令されている者,又は,主事補,事務主事補,事務補佐員,事務補助員等の名称で発令されている者をいいます。
3  公立学校では,PTA費等の私費負担によって,給与の一部又は全部を支給されている者は「その他」に記入します。
4  「実習助手」とは,学校教育法第50条第2項及び第3項の規定により実験又は実習について教員の職務を助ける者をいいます。
5  「学校図書館事務員」とは,学校図書館専任の職員をいいます。
6  「技術職員」とは,実習工場等の技師及び技師補,栄養士,調理師等技術的職務に従事する者(いわゆる技術者)をいいます。また,体育部等課外活動のコーチ又は指導員(教員ではない)として発令され,給料(手当ではない)を支給されている者は,便宜,この欄に含めます。
7  「養護職員(看護師等)」とは,看護師,養護師,保健師等をいいます。
8  「用務員」とは,学校の環境の整備その他の用務に従事する者をいいます。
9  「警備員・その他」とは,学校警備員,寄宿舎指導員,ボイラー技師,実習補佐員,その他の職員をいいます。
10  「左記aのうち学校図書館従事者」,「左記bのうち学校図書館従事者」の欄には,前記「主事・主事補等」のうち学校図書館専任の職員数を再掲で記入します。

20  学校医等の数
   学校医・学校歯科医・学校薬剤師として,発令(委嘱)されている者の数を記入します。ただし,同一人が内科・耳鼻科・眼科の学校医として発令されているような場合には,学校医の数は1人として記入します。また,総合病院の全体にこれらの業務を委嘱している場合も学校医の数は1人として記入します。

21  課程別学科別の生徒数及び入学状況
   本科の入学状況(入学志願者,入学者)及び生徒数には,科目履修生は含めません。
1  専門教育を主とする学科を設置している場合は「 科」と印刷された欄の空白部に小学科名(園芸科,機械科,被服科,英語科等)を記入し,その段に本科の入学状況,本科の学年別生徒数,当該学科に対応する専攻科・別科の生徒数を記入してください。また,総合学科を設置している場合は,「 科」と印刷された欄の空白部に「総合学科」と記入し,その段に本科の入学状況,本科の学年別生徒数等を記入してください。
2  小学科数が6以上あり,1枚の調査票では書ききれない場合は,2枚目の調査票を作成してください。その場合,2枚目の調査票には「学校の所在地」,「学校名」,「申告者」,「取扱者氏名」,「都道府県番号」及び「学校調査番号」を記入し,8以下の4桁を「5070」及び「5071」からに書き直して記入してください。なお,「計」欄は2枚目を含めた合計数を1枚目に記入し,2枚目の「計」欄には記入しないでください。
3  専攻科・別科で対応する学科がないときは,別に一欄をとって本科に準じて記入します。
4  3学年(定時制では3,4学年)の学科名が,1,2学年の学科名と異なっていても,実質的に同じ目標をもつものであれば,1,2学年の学科と同一欄に生徒数を記入してください。
 例えば,3学年が食品加工科,1学年及び2学年が農産製造科の場合は,「農産製造科」と記入した欄に各学年の生徒数を記入します。
5  「入学志願者」には,募集に応じて願書を提出した者(附属中学校から進学希望した者も含める。)の数を記入してください。
 同一学校に,全日制と定時制の課程又は普通・農業・工業・商業等の学科が併設されていて,2以上の課程又は学科へ志願することが認められている場合は,入学を許可され実際に入学した課程又は学科への入学志願者とします。いずれの課程又は学科にも入学しなかった場合は,第一志望の課程又は学科の入学志願者としてください。
 都道府県教育委員会で,入学志願者を学区ごとに一括募集し,一斉試験の結果,各学校に入学者を割当てている場合は,各学校の入学定員によって入学志願者をあん分してください。
6  「入学者計」には,5月1日までに入学の決定した者(附属中学校から進学した者を含める。)の数を記入してください。
 転入学者は含めません。
 補欠入学者及び入学後5月1日までに他の学校へ転学した者は含めるが,入学を取消した者及び退学した者は除きます。
7  「計のうち他県所在の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者」には,「入学者」の「計」のうち,当該高等学校が所在する都道府県以外の都道府県に所在する中学校を卒業及び中等教育学校の前期課程を修了した者の数を記入してください。
8  「計のうち過年度中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者」には,「入学者」の「計」のうち,平成18年3月以前に中学校を卒業及び中等教育学校の前期課程を修了した者の数を記入してください。
9  「生徒数」には,5月1日現在当該学校の在学者として指導要録が作成されている者の数を記入してください。
 学年の途中に生徒が転学した場合,転学先の学校の受け入れた日が5月1日以前である生徒は転学先の学校の在学者とし,5月2日以降である生徒は,転学前の学校に在学するものとして取り扱います。
 外国の学校に入るため等により校長が5月1日以前の日で退学を認めた者は,在学者としません。
 休学中の者及び外国人も含めます。
 各学年の欄には,その学年に相当する者の数を記入します。
 また,単位制による課程の生徒については在学すべき期間をもって便宜相当する各学年の欄に記入します。
 専攻科・別科は正規の手続(認可又は届出等)を完了したものについて,本科が全日制である場合は「全日制」欄に,また,本科が定時制である場合は「定時制」欄にそれぞれ生徒数を記入します。また,本科が全日制と定時制の両方にある併置校の場合は,年間を通じて1週5日昼間に授業を行うものは「全日制」欄に,夜間その他特別の時間又は時期に授業を行うものは「定時制」欄に記入します。

22  修業年限別生徒数及び入学状況(再掲)
   この欄には,全日制で単位制の課程を置く学校と定時制課程を置く学校のみ記入します。
1  「全日制の課程のうち単位制による課程」欄には,「21」で記入した全日制の入学状況及び生徒数(本科生のみ)のうち単位制の課程によるものを再掲します。総合学科及び総合学科以外でも単位制の課程を設置している学校は必ずこの項目に記入してください。
2  「定時制の課程」欄には,「21」で記入した定時制課程の入学状況及び生徒数(本科生のみ)を修業年限別に再掲します。
3  「定時制の課程 うち単位制による課程」欄には,2で記入したもののうち,単位制による課程のものを修業年限別に内数として記入します。

23  「21」の本科の生徒数のうち帰国子女数(再掲)
   「21」で記入した本科の生徒数のうち,海外勤務者等の子女で,引続き1年を超える期間海外に在留し,平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に帰国した生徒の数を5月1日現在の在学学年別に記入します。
 海外勤務者等とは,1日本国籍を有する者で,海外に所在する機関,事業所等に勤務するか又は海外において研究・研修を行うことなどを目的として日本を出国し,海外に在留していた者又は現在なお在留している者,2終戦前(昭和20年9月2日以前をいう。)から引続き外地に居住していた者で,日本に帰国した者をいいます(帰国した際に厚生省が引揚者として援護を行ったかどうかは問いません。)。
 また,「左記のうち終戦前から外地居住者の子女数(再掲)」には,上記の帰国子女のうち,2に該当する者の子女の数を内数で記入します。

24  「21」のうち外国人生徒数(再掲)
   「外国人」とは,日本の国籍をもたない者をいいます。なお,日本と外国の両方に国籍を有する者は日本人とします。

3 「学校通信教育調査票(高等学校)」の作成
 調査票の作成に当たっては,5ぺージの1共通事項及び以下の各調査事項の説明により正確に記入してください。
 なお,「18 入学者数」,「19 退学者数」,「20 特科生」,「21 修業年限別生徒数及び入学者数」については、本科生のみを対象としていますので、本科以外の生徒数を計上する事のないよう、注意してください。

6  協力校数
   高等学校通信教育規程第3条により設けられた高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)(協力校)の数を記入してください。

  7  学科別(本科)  6ぺージ「8」,「10」の説明に準じます。
  8  入学定員

9  実施科目数
   当該高等学校の通信制課程において開設している科目の数を記入してください。

10  教員数
 
1  県立学校又は市町村立の通信制課程を置く高等学校で,給与を市町村から支給されている教員もこの欄に含めます。
2  本務・兼務の区別は,原則として辞令面によります。
3  辞令面ではっきりしない場合は,俸給(給料又はこれらに相当するものを含みます。)を支給されている学校を本務とし,それ以外は兼務とする(2校以上から俸給を支給されている場合は,支給額の多い方を本務とし,俸給が同額又は一括支給されている場合は,授業時数の多い方を本務とします。)。常勤の講師が2以上の学校に勤務している場合も,上記により本務・兼務を区別してください。
4  教員数の校長欄は,通信制の独立校のみ記入してください。
5  本務者には休職者,産休者及び育児休業者並びに産休代替者及び育児休業代替者は含めますが,兼務者には含めません。
6  非常勤の講師は,兼務者として扱います。
7  兼務者の「校内」の欄には,当該実施校で通信制の課程以外を本務としている者の数を記入し,「協力校」の欄には,協力校の教員で当該実施校の兼務教員として発令され,通信教育を担当している者の数を記入してください。「その他」の欄には,当該実施校及び協力校以外から兼ねて通信教育を担当している者を記入してください。

11  「10」の本務者のうち休職等教員数(再掲)
   7ぺージ「14」の説明に準じます。

12  「10」の本務者のうち教務主任等の数(再掲)
   8ぺージ「16」の説明に準じます。

13  「10」の本務者のうち指導主事等の数(休職者を除く)(再掲,公立のみ)
   8ぺージ「17」の説明に準じます。

14  「10」及び「15」の本務者のうち産休代替等教職員数(再掲)
   9ぺージ「18」の説明に準じます。

15  職員数(本務者のみ)
   9ぺージ「19」の説明に準じます。

16  生徒数
   5月1日現在当該学校に在学する者を「当校の通信制課程の生徒」・「他からの併修者」別,学科別に記入してください。
(1)  「当校の通信制課程の生徒」の各欄は,次の区分により記入する。ただし,科目履修生を除きます。
 
1  定時制課程との併修者
   当該校の通信制課程の生徒のうち,高等学校通信教育規程第11条第3項により当該校又は他校の定時制課程で一部の科目を履修している者をいいます。
2  通信制課程との併修者
   当該校の通信制課程の生徒のうち,他校の通信制課程で一部の科目を履修している者をいいます。
3  左記以外の者
   当該校の通信制課程の生徒のうち,上記12以外の者をいいます。
4  計は上記12及び3を合計した数です。
5  計の年齢別内訳
   平成19年4月1日現在の満年齢により,在学する当校の通信制課程の生徒数を年齢別に記入します。
年齢区分は,調査票右下の年齢早見表を参照してください。
(2)  「他からの併修者」の各欄は,次の区分により記入します。
 
1  定時制課程からの併修者
   当該校又は他校の定時制課程に籍を置く生徒のうち,高等学校通信教育規程第11条第3項により当該校の通信制課程で一部の科目を履修している者をいいます。
2  通信制課程からの併修者
   他校の通信制課程に籍を置く生徒のうち,当該校の通信制課程で一部の科目を履修している者をいいます。

17  履修者数(実数)
   「16生徒数」(当校の通信制課程の生徒に他からの併修者を加えた数)のうち,実際に1科目以上履修している生徒の実数を学科別に記入します。ただし,科目履修生を除きます。

18  入学者数(本科のみ)
   当該校の通信制課程の生徒のうち,当該校の通信制課程へ入学した者の数を学科別に記入します。
1  「平成19年度入学者」欄には,5月1日までに入学の決定した者の数を記入します。転学者・転籍者は含めますが,入学後5月1日までに入学を取消した者及び退学した者は除きます。
2  「平成18年度間入学者」欄には,平成18年度間(平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間。以下同じ。)に入学した者の数を記入します。転学者及び転籍者は含めます。

19  退学者数(平成18年度間)(本科のみ)
   当該校の通信制課程を平成18年度間に退学した当校の通信制課程の生徒の数を学科別に記入します。また,転学者・転籍者は含めます。

20  特科生(本科のみ)
   高等学校通信教育規程附則第2項により,当該高等学校の長が受講を許可した生徒の数を年齢別に記入します。

21  修業年限別生徒数及び入学者数(再掲)(本科のみ)
 
 「16」及び「18」で記入した当校の通信制課程の生徒数及び入学者数を修業年限別に再掲します。
 「うち単位制による課程」には,上記に記入したもののうち単位制による課程のものを修業年限別に内数として記入します。

22  単位修得者数(平成18年度間)
   「実数」欄には,平成18年度間に当該高等学校の通信教育で1科目以上の単位を修得した者(現在在学するしないは問わない。)についてその実数を記入し,「延数」欄には,科目別の単位修得者の合計(延数)を記入する。他からの併修者でも単位を修得した者は含めます。また,学校で計画した当該科目所定の単位数の一部については修得したが,当該科目所定の全部について修得しなかった者は除きます。

4 「卒業後の状況調査票(高等学校 全日制・定時制)」の作成
 調査票の作成に当たっては,5ぺージの1共通事項及び以下の各調査事項の説明により正確に記入してください。
  この調査票による調査対象者は,次のとおりです。
 
1  調査事項「9」,「10」欄及び「12」〜「14」欄については,平成19年3月の高等学校本科(専攻科,別科及び通信制課程を除く。以下同じ。)の卒業者とします。(年度途中(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)に卒業を認められた者も含む。以下同じ。)
2  調査事項「11」欄については,平成18年3月以前の高等学校本科の卒業者とします。

6  中高一貫教育の実施形態
   中高一貫教育を行う学校についてのみ,該当する番号を記入します。
 なお,正規の手続を行った学校のみが該当します。実態として中高一貫教育を行っていても,正規の手続きを経ていない学校は記入の必要はありません。
 また,正規の手続きを経ていても平成19年4月1日以降に中高一貫教育を行うこととなった学校は記入の必要がありませんので,注意してください。
 「併設型」とは,学校教育法第51条の10の規定により,高等学校入学者選抜を行わずに,同一の設置者による中学校と高等学校を接続する形態です。
 「連携型」とは,学校教育法施行規則第54条の3及び第57条の5の規定により,簡便な高等学校入学者選抜を行い、同一または異なる設置者による中学校と高等学校を接続する形態です。

  7  学科別  調査票中の当該欄記載の説明により記入してください。
  8  課程別

9  進路別卒業者数
   上記「7」で記入した各学科ごとの卒業者の状況を以下の区分により記入してください。
 なお,同一名称の学科が全日制と定時制に併設されている場合は,課程ごとに別の段をとって記入します(以下の各調査事項についても同じです。)。
 「進路別卒業者数」の各欄は,次の区分により記入してください。
 「A 大学等進学者」には,大学(学部),短期大学(本科),大学・短期大学の通信教育部(正規の課程)及び放送大学(全科履修生),大学・短期大学(別科),高等学校(専攻科)及び特別支援学校高等部(専攻科)へ進学した者及び進学しかつ就職した者を記入します。
 「B 専修学校(専門課程)進学者」には,専修学校の専門課程(高等学校卒業程度を入学資格とする課程で通常,専門学校と称する。)へ進学した者及び進学しかつ就職した者を記入します。
 「C 専修学校(一般課程)等入学者」には,専修学校の一般課程及び高等課程又は各種学校(予備校等)に入学した者及び入学しかつ就職した者を記入します。
 「D 公共職業能力開発施設等入学者」には,公共職業能力開発施設等に入学した者及び入学しかつ就職した者を記入します。
 「E 就職者」には,上記A,B,C及びD以外で就職した者の数を記入します。
「就職」とは給料,賃金,利潤,報酬その他経常的収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めますが,家事手伝い,臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません。
(就職したが就職先が不明の者は就職者として扱います。この場合の「12」欄の産業別は「左記以外のもの」とし,県内・県外別は「県外」として扱います。)
 「F 一時的な仕事に就いた者」には,臨時的な収入を目的とする仕事に就いた者を記入してください。例えばアルバイト,パート等で一時的な仕事に就いた者を記入します。
 「G 左記以外の者」には,1家事手伝いをしている者,2外国の大学等に入学した者,3上記A〜Fに該当しない者で進路が未定であることが明らかな者の合計数を記入します。
 「H 死亡・不詳の者」には,卒業者のうち本年5月1日までに死亡した者,上記各欄のいずれに該当するか不明の者の数を記入します。
*   卒業者が上記各区分に重複して該当する場合は,便宜,A→B→C→D→E→Fの順に記入することとし,重複記入はしないでください。また,記入にあたっては,以下の点に留意してください。
1  平成19年5月1日現在の状況を記入します。従って,進学,入学した者が5月1日までに退学した場合,就職した者が5月1日までに退職した場合は進学者,入学者,就職者として扱いません。
2  上記A,B,C及びDに該当する者で,就職している者は必ず(再掲)「左記A,B,C,Dのうち就職している者」に記入してください。

10  「9」の卒業者総数のうち大学(学部),短期大学(本科)への入学志願者数(再掲)
   大学(学部)又は短期大学(本科)へ願書を提出した者(就職して願書を提出した者を含む。)の実数を記入します。同一人が2校(学部・学科)以上に願書を提出した場合も1名として記入します。例えば,同一人が2校(学部・学科)以上に入学を志願して,そのいくつかの学校(学部・学科)に合格した場合は,実際に進学した方に記入し,また,いずれの学校(学部・学科)にも不合格の場合は第一志望の方に記入します。

11  平成18年3月以前卒業者のうち本年度大学(学部),短期大学(本科)への入学志願者数
   平成18年3月以前の本科卒業者のうち本年度大学(学部)又は短期大学(本科)へ入学を志願した者の実数を,平成18年3月卒業者(いわゆる1浪)と平成17年3月以前卒業者(いわゆる2浪以上)の別に記入します。なお,入学志願者の記入の方法については,上記「10」の説明を参照してください。

12  就職先の産業別就職者数
   就職者(「9」の「E 就職者」及び「(再掲)左記A,B,C及びDのうち就職している者」。以下同じ。)の就職先の事業所の主な産業種類を別表1「日本標準産業分類(抄)」(24ぺージ)によって分類します。例えば,電気機械器具の製造会社で事務を執っている場合は「製造業」に分類します。支店・支社等に就職した場合はその支店や支社の主な産業によって分類します。

13  職業別就職者数
   就職者個人の仕事の種類を別表2「日本標準職業分類(抄)」(29ぺージ)によって分類します。例えば,電気機械器具の製造会社で事務を執っている場合は「事務従事者」の欄に分類します。
 「専門的・技術的職業従事者」とは,高度の専門的水準において,科学的知識を応用し,技術的な業務に従事する者及び教育・芸術・宗教・法律その他の専門的性質の業務に従事する者をいいます。
 この業務を遂行するには,通例,大学・研究機関などにおける高度の科学的訓練・その他専門的分野の訓練,又はこれと同程度の実務的経験あるいは芸術上の創造的才能を必要とするので高等学校卒業後すぐにこの職業に従事する者は少ないです。また,この職業分類のうち国家試験合格等の資格や免許等を有していることを必要とする職業については,これらの資格・免許等をもたないで類似した職務に就いていても「専門的・技術的職業従事者」とはせず,「生産工程・労務作業者」又は「サービス職業従事者」等に分類します。
 「計のうち,自家・自営業に就いた者」には,継続的に本業として自家業に従事する者又は自営業を営む者の再掲として記入します。なお,家業が会社組織となっている場合は自家・自営業として扱いません。なお,「計のうち職業安定所又は学校を通じて就職した者」と「計のうち・自家・自営業に就いた者」とに同一人について重複記入のないようにしてください。

14  就職先の都道府県別就職者数
   「その他」には,国外勤務者及び不詳の者を記入します。

5 「卒業後の状況調査票(高等学校 通信制)」の作成
 調査票の作成に当たっては,5ページの1共通事項及び以下の各調査事項の説明により正確に記入してください。
  この調査票による調査対象者は,次のとおりです。
 
1  調査事項「6」,「7」欄及び「9」〜「11」欄については,平成18年度間(平成18年4月1日〜平成19年3月31日。以下同じ。)の当校の通信制課程卒業者とします。
2  調査事項「8」欄については,平成17年度間(平成17年4月1日〜平成18年3月31日。以下同じ。)以前の当校の通信制課程卒業者とします。

6  進路別卒業者数
   「進路別卒業者数」の各欄は,次の区分により記入します。
 「A 大学等進学者」には,大学(学部),短期大学(本科),大学・短期大学の通信教育部(正規の課程)及び放送大学(全科履修生),大学・短期大学(別科),高等学校(専攻科)及び特別支援学校高等部(専攻科)へ進学した者及び進学しかつ就職した者を記入します。
 「B 専修学校(専門課程)進学者」には,専修学校の専門課程(高等学校卒業程度を入学資格とする課程で通常,専門学校と称する。)へ進学した者及び進学しかつ就職した者を記入します。
 「C 専修学校(一般課程)等入学者」には,専修学校の一般課程及び高等課程又は各種学校(予備校等)に入学した者及び入学しかつ就職した者を記入します。
 「D 公共職業能力開発施設等入学者」には,公共職業能力開発施設等に入学した者及び入学しかつ就職した者を記入します。
 「E 就職者」には,上記A,B,C及びD以外で就職した者の数を記入します。
「就職」とは給料,賃金,利潤,報酬その他経常的収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めますが,家事手伝い,臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません。
(就職したが就職先が不明の者は就職者として扱います。この場合の「9」欄の産業別は「左記以外のもの」とし,県内・県外別は「県外」として扱います。)
 「F 左記以外の者」には,1家事手伝いをしている者,2外国の大学等に入学した者,3上記A〜Eに該当しない者で進路が未定であることが明らかな者の合計数を記入します。
 「G 死亡・不詳の者」には,卒業者のうち本年5月1日までに死亡した者,上記各欄のいずれに該当するか不明の者の数を記入します。
*   卒業者が上記各区分に重複して該当する場合は,便宜,A→B→C→D→Eの順に記入し,重複記入はしないでください。また,記入にあたっては,以下の点に留意してください。
1  平成19年5月1日現在の状況を記入します。従って,進学,入学した者が5月1日までに退学した場合,就職した者が5月1日までに退職した場合は進学者,入学者,就職者として扱いません。
2  上記A,B,C及びDに該当する者で,就職している者は必ず(再掲)「左記A,B,C,Dのうち就職している者」に記入してください。

7  「6」の卒業者総数のうち大学(学部),短期大学(本科)への入学志願者数(再掲)
   大学(学部)又は短期大学(本科)へ願書を提出した者(就職して願書を提出した者を含む。)の実数を記入します。同一人が2校(学部・学科)以上に願書を提出した場合も1名として記入します。例えば,同一人が2校(学部・学科)以上に入学を志願して,そのいくつかの学校(学部・学科)に合格した場合は,実際に進学した方に記入し,また,いずれの学校(学部・学科)にも不合格の場合は第一志望の方に記入します。

8  平成17年度間以前卒業者のうち本年度大学(学部),短期大学(本科)への入学志願者数
   平成17年度間以前の当校の通信制課程卒業者のうち本年度大学(学部)又は短期大学(本科)へ入学を志願した者の実数を,平成17年度間卒業者(いわゆる1浪)と平成16年度間以前卒業者(いわゆる2浪以上)の別に記入します。なお,入学志願者の記入の方法については,上記「7」の説明を参照してください。

9  就職先の産業別就職者数
   就職者(「6」の「E 就職者」及び「(再掲)左記A,B,C及びDのうち就職している者」。以下同じ。)の就職先の事業所の主な産業種類を別表1「日本標準産業分類(抄)」(24ぺージ)によって分類します。例えば,電気機械器具の製造会社で事務を執っている場合は「製造業」に分類します。支店・支社等に就職した場合はその支店や支社の主な産業によって分類します。

10  職業別就職者数
   就職者個人の仕事の種類を別表2「日本標準職業分類(抄)」(29ページ)によって分類します。例えば,電気機械器具の製造会社で事務を執っている場合は「事務従事者」に分類します。
 「専門的・技術的職業従事者」とは,高度の専門的水準において,科学的知識を応用し,技術的な業務に従事する者及び教育・芸術・宗教・法律その他の専門的性質の業務に従事する者をいいます。
 この業務を遂行するには,通例,大学・研究機関などにおける高度の科学的訓練・その他専門的分野の訓練,又はこれと同程度の実務的経験あるいは芸術上の創造的才能を必要とするので高等学校卒業後すぐにこの職業に従事する者は少ないです。また,この職業分類のうち国家試験合格等の資格や免許等を有していることを必要とする職業については,これらの資格・免許等をもたないで類似した職務に就いていても「専門的・技術的職業従事者」とはせず,「生産工程・労務作業者」又は「サービス職業従事者」等に分類します。
 「計のうち,自家・自営業に就いた者」には,継続的に本業として自家業に従事する者又は自営業を営む者の再掲として記入します。なお,家業が会社組織となっている場合は自家・自営業として扱いません。なお,「計のうち職業安定所又は学校を通じて就職した者」と「計のうち,自家・自営業に就いた者」とに同一人について重複記入のないようにしてください。

11  就職先の都道府県別就職者数
   「その他」には,国外勤務者及び不詳の者を記入します。

 調査票記入後の確認事項
1  「学校調査票(高等学校)」の記入後,調査票欄外の記載事項及び次の事項により,しかくにレ点を付けるなどして必ず確認してください。
  なお,電子調査票収集システムにより提出された場合,※印の事項の審査はシステムが自動的に行います。

  「学校調査票(高等学校)(2-1)
 
  「学校調査票(高等学校)(2-2)
 

2  「学校通信教育調査票(高等学校)」の記入後,調査票欄外の記載事項及び次の事項により,しかくにレ点を付けるなどして必ず確認してください。
  なお,電子調査票収集システムにより提出された場合,(注)印の事項の審査はシステムが自動的に行います。
しかく  「3設置者別」,「4本校分校別」,「5独立・併置別」,「6協力校数」,「7学科別(本科)」及び「8入学定員」の各欄は,正しく記入されていますか。
しかく  通信制の課程の本務教員及び職員は,この調査のみで調査します。その通信制の課程を併置してる高等学校の「学校調査票」には本務者として重複して記入しないでください。
しかく  全日制又は定時制の課程に併置の通信制課程の調査票では「校長」の数を計上しないでください。この場合,「教頭」が置かれています。
しかく  独立校では「10教員数」の「校内」からの「兼務者」はいません。
しかく  「10教員数」欄の,栄養教諭に計上している者は,栄養教諭免許状を有していますか。
しかく  「10」,「11」,「12」,「14」,「15」,「16」,「17」,「18」,「19」及び「20」の各欄は,内訳と計が一致していますか。 (注)
しかく  各欄の数字はの中に1字ずつ,右側につめて正しく記入されていますか。 (注)

3  「卒業後の状況調査票(高等学校 全日制・定時制)」の記入後,調査票欄外の記載事項及び次の事項により,しかくにレ点を付けるなどして必ず確認してください。
  なお,電子調査票収集システムにより提出された場合,(注)印の事項の審査はシステムが自動的に行います。
しかく  「都道府県番号」,「学校調査番号」,「4設置者別」及び「5本校分校別」の各欄は,正しい番号が記入されていますか。
しかく  「9」,「12」,「13」及び「14」の各欄の「学科名」及び「課程別」は,正しく記入されていますか。
しかく  「入学志願者数」には,入学志願した者の実数を記入するので,「入学志願者数」と「卒業者総数」及び「大学等進学者数」の間には必ず下記の大小関係があります。 (注)
  「卒業者総数」大なりイコール「入学志願者数」大なりイコール「大学等進学者数」
しかく  「職業別就職者数」と「就職先の産業別就職者数」及び「就職先の都道府県別就職者数」には「進学者」,「専修学校(一般課程)等入学者」及び「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者も含めていますか。 (注)
しかく  「9」,「10」,「11」,「12」,「13」及び「14」の各欄は,内訳と計が一致していますか。 (注)
しかく  各欄の数字は,の中に1字ずつ,右側につめて正しく記入されていますか。 (注)

4  「卒業後の状況調査票(高等学校 通信制)」の記入後,調査票欄外の記載事項及び次の事項により,しかくにレ点を付けるなどして必ず確認してください。
  なお,電子調査票収集システムにより提出された場合,(注)印の事項の審査はシステムが自動的に行います。
しかく  「3設置者別」,「4本校分校別」及び「5独立・併置別」の各欄は,正しい番号が記入されていますか。
しかく  「入学志願者数」には,入学志願した者の実数を記入するので,「入学志願者数」と「卒業者総数」及び「大学等進学者数」の間には必ず下記の大小関係があります。 (注)
  「卒業者総数」大なりイコール「入学志願者数」大なりイコール「大学等進学者数」
しかく  「職業別就職者数」と「就職先の産業別就職者数」及び「就職先の都道府県別就職者数」には「進学者」,「専修学校(一般課程)等入学者」及び「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者も含めていますか。 (注)
しかく  「6」,「7」,「8」,「9」,「10」及び「11」の各欄は,内訳と計が一致していますか。 (注)
しかく  各欄の数字は,の中に1字ずつ,右側につめて正しく記入されていますか。 (注)

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