平成18年度「子どもの学習費調査」　2調査結果の概要

（1）学校種別の学習費総額及び構成比（表1及び図1参照）

　幼稚園は公立25万1千円（対前回調査伸び率5.5パーセント）,私立53万8千円（同5.7パーセント），小学校は公立33万4千円（同6.4パーセント），私立137万3千円（前回未調査），中学校は公立47万2千円（同0.6パーセント），私立126万9千円（同0.4パーセント），高等学校（全日制，以下同じ。）は公立52万1千円（同0.8パーセント），私立104万5千円（同1.0パーセント）となっている。
　「学習費総額」の「学校教育費」，「学校給食費」及び「学校外活動費」の構成比は，授業料を必要としない公立小学校及び公立中学校においては「学校外活動費」の構成比が高く，公立小学校で70パーセント，公立中学校で60パーセントを超えている。私立幼稚園，私立中学校及び公私立高等学校では「学校教育費」が高く，私立幼稚園及び公立高等学校で60パーセントを超え，私立中学校及び私立高等学校で70パーセントを超えている。

（2）学校種別の公私比較

　幼稚園では私立が公立の2.1倍（前回調査2.1倍），小学校では4.1倍（前回未調査），中学校では2.7倍（同2.7倍），高等学校では2.0倍（同2.0倍）となっている。

表1　学校種別子どもの学習費総額

図1−1　学校種別学習費総額の推移

図1−2　学校種別にみた学習費総額

図1−3　学校種別にみた学習費総額の構成比

（3）学年別の状況（表2及び図2参照）

　学年別にみると，公私立を問わず最も多いのは，私立小学校第1学年の168万2千円（前回未調査）であり,公立のうち最も多いのは，高等学校第1学年の59万2千円（対前回調査伸び率2.9パーセント）となっている。

表2　学年別の学習費総額

図2　学年別にみた学習費総額

（4）人口規模別の状況（学習費の地域的な特性）（表3及び図3参照）

• 学校教育費
  　公立幼稚園では人口規模が大きくなるほど多くなっており，公立中学校では人口規模が大きくなるほど少なくなっている。
• 学校外活動費
  　公私立幼稚園，公立小学校，公立中学校のいずれも人口規模が大きくなるほど多くなっている。

表3　市町村の人口規模別学習費総額

（1）幼稚園

• 　公立幼稚園の「学校教育費」は，13万3千円（対前回調査伸び率3.6パーセント）となっている。この内訳の構成比で最も高いのは，「授業料」の55.8パーセント（7万4千円）であり，次いで「通学関係費」の15.4パーセント（2万円）となっている。
• 　私立幼稚園の「学校教育費」は，36万8千円（同7.9パーセント）となっている。この内訳の構成比で最も高いのは，「授業料」の66.0パーセント（24万3千円）であり，次いで入学金等が含まれる「学校納付金等」の14.5パーセント（5万3千円）となっている。

図4−1　幼稚園の学校教育費の支出構成

（2）小学校

• 　公立小学校の「学校教育費」は5万7千円（対前回調査伸び率3.9パーセント）となっている。この内訳の構成比で最も高いのは，「図書・学用品・実習材料費等」の32.9パーセント（1万9千円）であり，次いで「通学関係費」の28.2パーセント（1万6千円）となっている。
• 　私立小学校の「学校教育費」は78万円（前回未調査）となっている。この内訳の構成比で最も高いのは，「授業料」の50.8パーセント（39万6千円）であり，次いで「学校納付金等」の27.9パーセント（21万8千円）となっている。

図4−2　小学校の学校教育費の支出構成

（3）中学校

• 　公立中学校の「学校教育費」は13万3千円（対前回調査伸び率0.4パーセント）となっている。この内訳の構成比で最も高いのは，「通学関係費」の27.6パーセント（3万7千円）であり，次いで「教科外活動費」の19.9パーセント（2万6千円）となっている。
• 　私立中学校の「学校教育費」は95万8千円（対前回調査伸び率0.2パーセント）となっている。この内訳の構成比で最も高いのは，「授業料」の42.9パーセント（41万1千円）であり，次いで「学校納付金等」の26.1パーセント（25万円）となっている。

図4−3　中学校の学校教育費の支出構成

（4）高等学校

• 　公立高等学校の「学校教育費」は34万4千円（対前回調査伸び率0.5パーセント）となっている。この内訳の構成比で最も高いのは，「授業料」の32.7パーセント（11万2千円）であり，次いで「通学関係費」の21.8パーセント（7万5千円）となっている。
• 　私立高等学校の「学校教育費」は78万5千円（対前回調査伸び率2.1パーセント）となっている。この内訳の構成比で最も高いのは，「授業料」の41.2パーセント（32万4千円）であり，次いで「学校納付金等」の27.5パーセント（21万6千円）となっている。

図4−4　高等学校の学校教育費の支出構成

（1）「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の構成（表5及び図5参照）

　「学校外活動費」は,幼稚園では公立10万4千円（対前回調査伸び率11.5パーセント），私立14万5千円（同2.0パーセント），小学校では公立23万7千円（同8.1パーセント），私立56万2千円（前回未調査），中学校では公立30万2千円（同0.8パーセント），私立30万4千円（同3.5パーセント），高等学校では公立17万7千円（同1.4パーセント），私立26万円（同2.0パーセント）となっている。
　公立学校について学年別にみると，「補助学習費」は，小学校第1学年を除き，幼稚園3歳児から中学校第3学年まで学年とともに多くなっている。「その他の学校外活動費」は，幼稚園4歳児から小学校第3学年までは学年とともに多くなっているが，第4学年以降高等学校第1学年まで学年とともに少なくなっている。
　また，「学校外活動費」に占める「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の割合についてみると，公立は小学校第6学年，私立は小学校第4学年を境にして「補助学習費」の割合が，「その他の学校外活動費」の割合を上回っている。

（2）学年別にみた「補助学習費」の状況（表6参照）

　公立幼稚園の3〜5歳及び公立小学校第1学年では「家庭内学習費」が最も多く，公立小学校第2学年以上の学年段階では「学習塾費」が最も多くなっている。

• 「家庭教師費等」（通信教育を含む。）
  　「家庭教師費等」を学校種別にみると,幼稚園では公立4千円（対前回調査伸び率95.5パーセント），私立5千円（同66.2パーセント），小学校では公立1万5千円（同20.2パーセント），私立3万9千円（前回未調査），中学校では公立3万2千円（同3.7パーセント），私立3万5千円（同13.0パーセント），高等学校では公立2万円（同5.1パーセント），私立2万3千円（同25.0パーセント）となっている。
  　学年別にみると，高等学校第1学年を除いた学年で公立より私立が多くなっており，公立学校では，幼稚園3歳児から中学校第3学年まで，学年とともにほぼ多くなっている。なお，公私立を問わず最も多いのは,私立小学校第6学年の9万5千円（前回未調査）となっている。
• 「学習塾費」
  　「学習塾費」を学校種別にみると，幼稚園では公立1万1千円（同40.9パーセント），私立2万円（同37.2パーセント），小学校では公立6万2千円（同6.3パーセント），私立19万6千円（前回未調査），中学校では公立17万6千円（同0.7パーセント），私立11万8千円（同3.2パーセント），高等学校では公立7万9千円（同16.4パーセント），私立14万4千円（同17.1パーセント）となっている。
  　中学校では私立より公立が多く，幼稚園，小学校，高等学校では公立より私立が多くなっており，公立学校については，幼稚園3歳児から中学校第3学年まで，学年とともにほぼ多くなっている。なお，公私立を問わず最も多いのは，私立小学校第6学年の34万5千円（前回未調査）となっている。

（3）学年別にみた「その他の学校外活動費」の状況（表7参照）

　全体として「芸術文化活動」への活動費が多く，幼稚園では公立2万1千円，私立3万1千円，小学校では公立4万6千円，私立11万円，中学校では公立2万8千円，私立4万7千円，高等学校では公立1万3千円，私立1万7千円となっている。
　この「芸術文化活動」への活動費を学年別にみると，公私立を問わず最も多いのは，私立小学校第3学年の13万9千円（前回未調査）となっている。

（4）支出した金額の状況（実際に支出した金額の分布）（表8参照）

（1）学校種別にみた世帯の年間収入と学習費の状況（表10及び図6参照）