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結果の概要-平成23年度(平成22会計年度)地方教育費調査

東日本大震災の影響に配慮した対応

以下のとおり扱うこととした。

(1) 岩手県、宮城県及び福島県

1 地方教育費調査については震災により関係資料が滅失した市町村が存在したため、全県を調査対象外とした。
 その上で、岩手県、宮城県及び福島県における過去3年間の地方教育費はほぼ同額で推移していることから、本調査結果においては地方教育費総額を経年比較できるよう、平成21会計年度の数値を集計した。
 ただし、教育に係る収入(第7表)については、平成22年度から施行された「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」に基づく公立高等学校授業料不徴収の制度を考慮し、授業料を除いている。

2 教育行政調査の調査票の提出期日を平成23年6月30日から同年11月15日に変更した。

(2) 岩手県、宮城県及び福島県以外の都道府県

○ 教育行政調査の調査票の提出期日を平成23年6月30日から同年7月31日に変更した。

お問合せ先

生涯学習政策局調査企画課

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-- 登録:平成24年07月 --