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地方教育費調査-調査の概要

調査の目的

本調査は学校教育,社会教育,生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の実態を明らかにして,国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得るためのものである。

調査の沿革

調査開始年

昭和24年(1949年)より実施。平成11年から地方教育行政機関の組織等について調査する「地方教育行政調査」を統合して実施している。(「地方教育行政調査」は「教育行政調査」と名称を改めている)

調査の根拠法令

統計法

調査の対象

都道府県・市町村教育委員会,公立学校(大学及び短期大学を除く)

抽出方法

全数調査

調査事項

地方教育費調査

支出項目別・財源別教育費(学校教育・社会教育・教育行政),知事部局における生涯学習関連費等

教育行政調査

教育委員会教育委員・教育長の性別,年齢,職業,履歴  等

調査票

調査の時期

調査周期

地方教育費調査

毎年

教育行政調査

隔年

調査期日/期間

地方教育費調査

会計年度間

教育行政調査

調査年5月1日現在

調査の方法

調査票の配布収集方法

文部科学省は上記調査系統により調査票を送付,回収。インターネットを利用したオンライン調査も実施している。

 

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-- 登録:平成21年以前 --