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平成19年度地方教育費調査(平成18会計年度) 調査結果の概要

 本章では,平成19年度に実施した地方教育費調査の結果について,これを支出項目別,財源別等に解説することとする。
 なお,本章で取り扱う地方教育費の範囲は次のとおりである。

  • (1) 都道府県及び市町村の歳出決算額として計上された経費(公費)のほかに,PTA,その他の団体等からの寄付金を財源として支出された教育費を含んでいる。
  • (2) 公立の大学・短期大学の経費及び都道府県・市町村が支出した私立学校への補助に係る経費は含んでいない。
  • (3) 学校徴収金(学校が生徒から徴収した学級費・実験実習費・修学旅行費・給食費などの経費)は含んでいない。

1 地方教育費の総額とその財源別,支出項目別の状況

(1)地方教育費総額

 平成18年度に支出された地方教育費総額は,16兆6,655億円であり,前年度より3,292億円(対前年度伸び率マイナス1.9パーセント)減少している。
 地方教育費総額及び地方教育費総額の推移(平成9年度〜平成18年度)をみると,第1表・第1、2図のとおりである。

第1表 地方教育費総額

 これによると,平成18年度の学校教育費は13兆8,261億円で,総額の83.0パーセントを占めている。また,社会教育費は1兆8,610億円(総額に占める割合11.2パーセント),教育行政費は9,783億円(同5.9パーセント)となっている。
 近年の地方教育費総額の傾向をみると,減少傾向にある。

第1図 地方教育費総額の推移(平成9年度〜平成18年度)

第2図 教育分野別教育費の構成比

(2)財源別にみた地方教育費

 地方教育費総額を財源別にみると,第2表・第3図のとおりである。

第2表 財源別の地方教育費

第3図 財源別地方教育費の推移

 これによると,平成18年度の国庫補助金,都道府県支出金及び市町村支出金を財源とする支出額は,合わせて16兆33億円で,総額の96.0パーセント(前年度96.6パーセント)を占めている。都道府県支出金が8兆8,251億円(総額に占める割合53.0パーセント)と最も多く,次いで,市町村支出金が5兆2,641億円(同31.6パーセント),国庫補助金が1兆9,141億円(同11.5パーセント)となっている。
 近年の財源別地方教育費の傾向をみると,各項目とも減少傾向にあるが,義務教育費国庫負担制度の見直しにより,都道府県支出金は増加している。

(3)支出項目別にみた地方教育費

 地方教育費総額を,消費的支出,資本的支出,債務償還費の支出項目別にみると,第3表・第4図のとおりである。

第3表 支出項目別の地方教育費

第4図 支出項目別地方教育費の推移

 これによると,平成18年度の消費的支出(教員給与等の経常的に支出される経費)は13兆6,668億円で,総額の82.0パーセントを占めている。資本的支出(土地費,建築費,設備・備品費及び図書購入費)は1兆5,175億円(総額に占める割合9.1パーセント),債務償還費は,1兆4,812億円(同8.9パーセント)となっている。
 近年の支出項目別地方教育費の傾向をみると,消費的支出及び資本的支出については減少傾向にある。

(4)学校教育費

1 学校種類別にみた学校教育費

 学校教育費について,学校種類別にそれぞれの支出額をみると,第4表のとおりである。

第4表 学校種類別の学校教育費

 これによると,小学校が6兆2,862億円(学校教育費に占める割合45.5パーセント)と最も多く,次いで中学校が3兆4,332億円(同24.8パーセント),高等学校(全日制課程)が2兆7,380億円(同19.8パーセント)となっている。

2 学校種類別にみた在学者一人当たり学校教育費

 学校種類別に在学者一人当たり学校教育費をみると,第5表・第5図のとおりである。

第5表 学校種類別の在学者一人当たり学校教育費
第5図 小・中・高等学校の在学者数と一人当たり学校教育費の推移

 これによると,平成18年度の在学者一人当たり学校教育費は,小学校では88万9千円,中学校103万4千円,高等学校(全日制課程)116万9千円である。
 最も多いのは,盲・聾・養護学校の858万7千円で,次いで,高等専門学校の214万6千円,高等学校(定時制課程)の170万8千円の順となっている。
 近年の一人当たり学校教育費の傾向をみると,増加傾向にあった中学校は減少に転じ,小学校は昨年に引き続き減少している。

3 支出項目別にみた学校教育費

 支出項目別に学校教育費をみると,第6表・第6図のとおりである。

第6表 支出項目別の学校教育費
第6図 支出項目別の学校教育費の推移

 これによると,消費的支出が11兆6,191億円(学校教育費に占める割合84.0パーセント)と最も多く,次いで資本的支出が1兆2,209億円(同8.8パーセント),債務償還費が9,861億円(同7.1パーセント)となっている。消費的支出の内訳をみると,「教員給与」が6兆7,199億円(同48.6パーセント)となっている。
 近年の支出項目別の学校教育費の傾向をみると,各項目とも減少傾向にある。

(5)社会教育費

1 施設等別にみた社会教育費

 社会教育費について,施設等別にそれぞれの支出額をみると,第7表・第7図のとおりである。

第7表 施設等別の社会教育費
第7図 施設別の社会教育費の推移

 これによると,体育施設費が4,997億円(社会教育費に占める割合26.9パーセント)と最も多く,次いで図書館費が3,061億円(同16.4パーセント),公民館費が2,584億円(同13.9パーセント)となっている。
 近年の施設別の社会教育費の傾向をみると,各施設とも減少傾向にある。

2 支出項目別にみた社会教育費

 社会教育費を支出項目別でみると,第8表・第8図のとおりである。

第8表 支出項目別の社会教育費
第8図 支出項目別の社会教育費の推移

 これによると,消費的支出が1兆1,082億円(社会教育費に占める割合59.5パーセント),債務償還費が4,781億円(同25.7パーセント),資本的支出が2,747億円(同14.8パーセント)となっている。
 近年の支出項目の別社会教育費の傾向をみると,消費的支出及び資本的支出は減少傾向にある。

(6)教育行政費

 教育行政費について,支出項目別にみると,第9表・第9図のとおりである。

第9表 支出項目別の教育行政費

第9図 支出項目別の教育行政費の推移

 これによると,消費的支出が9,395億円(教育行政費に占める割合96.0パーセント)で,教育行政費のほとんどを占めている。
 近年の支出項目別の教育行政費の傾向をみると,消費的支出及び資本的支出は減少傾向にある。

2 寄付金の状況

 地方教育費の財源としては,国庫補助金,都道府県支出金,市町村支出金,地方債のほかに寄付金がある。
 本調査では,この寄付金を「公費組入れ寄付金」(地方公共団体の歳入に組み入れられた寄付金)と「公費に組み入れられない寄付金」(PTA,その他の団体又は個人から,学校及び他の教育機関へ直接寄付され,地方公共団体の歳入に組み入れられなかった寄付金)の別に調査しているが,ここでは両者の合計額について解説することとする。

(1)寄付金総額

 平成18年度の寄付金総額,教育分野別寄付金額の教育費総額に占める割合及び在学者・国民一人当たり寄付金額を教育分野別にみると,第10表のとおりである。

第10表 教育分野別寄付金額と在学者・国民一人当たり寄付金額

 これによると,寄付金総額は388億円であり,地方教育費総額に占める割合は0.2パーセントとなっている。
 教育分野別寄付金額の各教育費総額に占める割合をみると,高等学校(全日制課程)が0.7パーセントと最も多く,次いで高等専門学校が0.5パーセントとなっている。
 また,学校種類別の在学者一人当たり寄付金額は,小学校1,162円,中学校2,305円,高等学校(全日制課程)8,124円となっている。

(2)寄付金の使途

 寄付金について,小学校,中学校及び高等学校(全日制課程)におけるそれぞれの支出項目別の実額とその構成比をみると,第11表のとおりである。

第11表 支出項目別にみた寄付金総額

 これによると,寄付金の使途は学校種類によって異なるが,小学校,中学校及び高等学校(全日制課程)のいずれも「教育活動費」の支出割合(48.8パーセント,65.4パーセント,60.7パーセント)が高くなっている。

3 知事部局における生涯学習関連費の総額とその財源別,支出項目別の状況

(1)知事部局における生涯学習関連費総額

 平成18年度に支出された生涯学習関連費(都道府県知事部局所管施設分)総額は,1,524億円である。

(2)施設別にみた生涯学習関連費(知事部局所管施設分)

 生涯学習関連費について,施設別にそれぞれの支出をみると,第12表のとおりである。

第12表 施設別の生涯学習関連費

 これによると,体育施設費が507億円(生涯学習関連費に占める割合33.3パーセント)と最も多くなっており,次いで,文化会館費が362億円(同23.7パーセント),青少年施設費が68億円(同4.4パーセント),女性関連施設費が64億円(同4.2パーセント)となっている。

(3)財源別にみた生涯学習関連費(知事部局所管施設分)

 生涯学習関連費総額を財源別にみると,第13表のとおりである。

第13表 財源別の生涯学習関連費

 これによると,平成18年度の国庫補助金,都道府県支出金及び市町村支出金を財源とする支出額は,合わせて1,402億円で,生涯学習関連費の92.0パーセントを占めている。そのうち都道府県支出金が1,322億円(生涯学習関連費に占める割合86.8パーセント)と最も多く,次いで,国庫補助金が69億円(同4.5パーセント),市町村支出金が10億円(同0.7パーセント)となっている。

(4)支出項目別にみた生涯学習関連費(知事部局所管施設分)

 生涯学習関連費を支出項目別でみると,第14表のとおりである。

第14表 支出項目別の生涯学習関連費

 これによると,消費的支出が991億円(生涯学習関連費に占める割合65.0パーセント),資本的支出が237億円(同15.5パーセント),債務償還費が296億円(同19.4パーセント)となっている。

(生涯学習政策局調査企画課)

-- 登録:平成21年以前 --