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平成18年度地方教育費調査(平成17会計年度) 調査の概要

1 調査の目的

 この調査は,学校教育,社会教育,生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態を明らかにして,国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的とする。

2 調査の実施時期

 平成17会計年度間(平成17年4月1日〜平成18年3月31日)とする。

3 調査の対象

 この調査の対象は,都道府県及び市町村(特別区,教育事務組合,共同設置及び広域連合を含む。以下同じ。)の教育委員会並びに公立の幼稚園,小学校,中学校,盲・聾・養護学校,高等学校,中等教育学校,専修学校,各種学校及び高等専門学校とする。
 平成18年度の調査対象は次のとおりである。

調査対象教育委員会数及び学校数
教育委員会 都道府県教育委員会 47
市町村教育委員会 2,524
学校数(分校も1校として計上) 幼稚園 5,546
小学校 22,856
中学校 10,238
盲・聾・養護学校 943
高等学校(全日制課程) 3,912
高等学校(定時制課程) 779
高等学校(通信制課程) 69
中等教育学校 8
専修学校 201
各種学校 16
高等専門学校 5

4 調査事項

 調査事項は,次のとおりとする。

  1. 教育委員会等における教育費調査
    • (1) 支出項目別,財源別学校教育費
    • (2) 支出項目別,財源別社会教育費
    • (3) 支出項目別,財源別教育行政費
    • (4) 教育施設別,科目別収入額
  2. 知事部局における生涯学習関連費調査
    • 支出項目別,財源別生涯学習関連費

5 調査方法

1.調査系統

 調査系統は次のとおりとする。

  • (1)教育委員会等における教育費調査

     なお,市町村立の学校については,学校教育費調査票の「PTA寄付金」及び「その他の寄付金」に係る事項とする。
  • (2)知事部局における生涯学習関連費調査

2.調査票等の配付及び提出

  • (1) 文部科学大臣は,調査系統に従って調査票を配付する。
  • (2) 都道府県立学校は,都道府県教育委員会の指定した期日までに,市町村立学校は,市町村教育委員会の指定した期日までに,それぞれ都道府県教育委員会及び市町村教育委員会に調査票を提出する。
  • (3) 市町村教育委員会は,都道府県教育委員会の指定した期日までに調査票を都道府県教育委員会に提出する。
  • (4) 都道府県教育委員会は,教育費調査の調査票,生涯学習関連費の調査票及び集計表を平成18年11月15日までに文部科学大臣に提出する。

(生涯学習政策局調査企画課)

-- 登録:平成21年以前 --