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地方教育費の総額とその財源別，支出項目別の状況
| （１） |
地方教育費総額
平成１５年度に支出された地方教育費総額は,17兆6,320億円であり，前年度より5,068億円（対前年度伸び率 2.8パーセント）減少している。
地方教育費総額の推移及び教育分野別教育費の構成比をみると，第１表・第１・２図のとおりである。
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第1表 地方教育費総額
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第1図 地方教育費総額の推移（平成元年度〜平成15年度）
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第2図 教育分野別教育費の構成比
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これによると，平成１５年度の学校教育費は14兆3,568億円で，総額の81.4パーセントを占めている。また，社会教育費は2兆2,484億円(総額に占める割合12.8パーセント），教育行政費は1兆269億円（同5.8パーセント）となっている。
近年の傾向をみると，地方教育費の総額は平成８年度をピークに減少傾向にある。 |
| （２） |
財源別にみた地方教育費
地方教育費総額を財源別にみると，第２表・第３図のとおりである。
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第2表 財源別の地方教育費
第3図 財源別地方教育費の推移
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これによると，平成１５年度の国庫補助金，都道府県支出金及び市町村支出金を財源とする支出額は，合わせて16兆9,349億円で，総額の96.0パーセント（前年度95.8パーセント）を占めている。都道府県支出金が8兆829億円(総額に占める割合45.8パーセント)と最も多く，次いで，市町村支出金が5兆7,987億円（同32.9パーセント）,国庫補助金が3兆533億円（同17.3パーセント）となっている。
近年の財源別地方教育費の傾向をみると，今回都道府県支出金が増加したものの，各項目とも減少傾向にある。 |
| （３） |
支出項目別にみた地方教育費
地方教育費総額を，消費的支出，資本的支出，債務償還費の支出項目別にみると，第３表・第４図のとおりである。
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第3表 支出項目別の地方教育費
第4図 支出項目別地方教育費の推移
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これによると，平成１５年度の消費的支出（教員給与等の経常的に支出される経費）は14兆986億円で,総額の80.0パーセントを占めている。資本的支出（土地費，建築費，設備・備品費及び図書購入費）は1兆8,216億円（総額に占める割合10.3パーセント），債務償還費は，1兆7,118億円（同9.7パーセント）となっている。
近年の支出項目別地方教育費の傾向をみると，資本的支出については減少傾向にあり，消費的支出及び債務償還費はほぼ横這いである。
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| （４） |
学校教育費
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学校種類別にみた学校教育費
学校教育費について，学校種類別にそれぞれの支出額をみると，第４表のとおりである。
これによると，小学校が6兆4,709億円（学校教育費に占める割合45.1パーセント）と最も多く，次いで中学校が3兆5,824億円（同25.0パーセント），高等学校（全日制課程）が2兆9,349億円（同20.4パーセント）となっている。
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学校種類別にみた在学者一人当たり学校教育費
学校種類別に在学者一人当たり学校教育費をみると，第５表・第５図のとおりである。
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第5表 学校種類別の在学者一人当たり学校教育費
第5図 小・中・高等学校の在学者数と一人当たり学校教育費の推移
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これによると，平成15年度の在学者一人当たり学校教育費は，小学校では91万円，中学校102万9千円，高等学校（全日制課程）113万8千円である。
最も多いのは，盲・聾・養護学校の913万5千円で，次いで，中等教育学校の322万7千円，高等専門学校の194万8千円の順となっている。
小学校，中学校及び高等学校（全日制課程）について，近年の一人当たり学校教育費の傾向をみると，これまでは増加傾向であったが，小学校及び高等学校（全日制課程）では今回減少している。
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支出項目別にみた学校教育費
支出項目別に学校教育費をみると，第６表・第６図のとおりである。
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第6表 支出項目別の学校教育費
第6図 支出項目別の学校教育費の推移
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これによると，消費的支出が11兆8,843億円（学校教育費に占める割合82.8パーセント）と最も多く，次いで資本的支出が1兆3,475億円（同9.4パーセント），債務償還費が1兆1,250億円（同7.8パーセント）となっている。消費的支出の内訳をみると，「教員給与」が6兆7,954億円（同47.3パーセント）となっている。
近年の傾向をみると，消費的支出及び資本的支出は減少傾向にあり，債務償還費は今回減少している。 |
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| （５） |
社会教育費
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施設等別にみた社会教育費
社会教育費について，施設等別にそれぞれの支出額をみると，第７表・第７図のとおりである。
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第7表 施設等別の社会教育費
第7図 施設別の社会教育費の推移
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これによると，体育施設費が5,958億円（社会教育費に占める割合26.5パーセント）と最も多く，次いで図書館費が3,424億円（同15.2パーセント），公民館費が3,049億円（同13.6パーセント）となっている。
施設別の社会教育費について近年の傾向をみると，図書館費及び文化会館費は今回増加しているが，それ以外の施設については減少傾向にある。
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支出項目別にみた社会教育費
社会教育費を支出項目でみると，第８表・第８図のとおりである。
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第8表 支出項目別の社会教育費
第8図 支出項目別の社会教育費の推移
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これによると，消費的支出が1兆2,336億円(社会教育費に占める割合54.9パーセント），資本的支出が4,475億円（同19.9パーセント），債務償還費が5,673億円（同25.2パーセント）となっている。
近年の傾向をみると，資本的支出は平成５年度をピークに急激に減少傾向し，消費的支出は２年連続で減少している。債務償還費は増加傾向であったが，今回減少している。 |
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| （６） |
教育行政費
教育行政費について，支出項目別にみると，第９表・第９図のとおりである。
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第9表 支出項目別の教育行政費
第9図 支出項目別の教育行政費の推移
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これによると，消費的支出が9,807億円（教育行政費に占める割合95.5パーセント）で，教育行政費のほとんどを占めている。
近年の支出項目別教育行政費の傾向をみると，消費的支出及び資本的支出は減少傾向にあるが，債務償還費は今回増加している。 |
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調査結果の概要
