ここからサイトの主なメニューです

平成17年度社会教育調査 調査結果の概要

1  調査の目的
   社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。
2  調査の周期・期日
 
周期: 昭和30年度以降3年から5年毎,昭和50年度以降は3年毎に実施。
期日: 平成17年10月1日現在。ただし,事業実施状況及び利用状況等については平成16年度間(平成16年4月1日?平成17年3月31日)とする。
3  調査の種類,範囲及び主な調査事項
 
調査の種類 調査の範囲 主な調査事項
社会教育調査(指定統計第83号)
1  社会教育行政調査
1 都道府県教育委員会及び市町村教育委員会(特別区,教育事務組合,共同設置及び広域連合の教育委員会を含む。)
2 地方公共団体(知事・市町村長部局)が実施する関連事業
3 都道府県教育委員会が所管する生涯学習または社会教育の振興を目的として設置されている民法第34条法人
1  社会教育関係職員に関する事項
2  社会教育委員に関する事項
3  社会教育事業の実施状況
4  関係法人数
2  公民館調査
1 社会教育法第21条の規定に基づき設置された公民館
2 同法第42条に規定する公民館類似施設のうち,市町村が設置した施設で市町村教育委員会が所管するもの
1  職員に関する事項
2  施設の状況
3  設備の状況
4  事業実施状況
5  利用状況
3  図書館調査
図書館法第2条に規定する図書館
4  博物館調査
1 博物館法第2条に規定する博物館
2 同法第29条に規定する博物館に相当する施設
5  青少年教育施設調査
青少年のために団体宿泊訓練又は各種の研修を行い,あわせてその施設を青少年の利用に供する目的で,地方公共団体が設置した社会教育施設
6  女性教育施設調査
女性又は女性教育指導者のために各種の研修又は情報提供等を行い,あわせてその施設を女性の利用に供する目的で,地方公共団体又は民法第34条の法人が設置した社会教育施設
7  社会体育施設調査
一般の利用に供する目的で,地方公共団体が設置した体育館,水泳プール及び運動場等のスポーツ施設
1  職員に関する事項
2  施設の状況
3  事業実施状況
4  利用状況
生涯学習・社会教育施設調査(承認統計)
8  博物館類似施設調査
博物館と同種の事業を行い,博物館相当施設と同等以上の規模の施設
1  職員に関する事項
2  施設の状況
3  設備の状況
4  事業実施状況
5  利用状況
9  民間体育施設調査
民間の非営利・営利体育施設(企業の職員の福利・厚生用の施設を除く。)
1  職員に関する事項
2  施設の状況
3  事業実施状況
4  利用状況
10  文化会館調査
地方公共団体及び民間が設置する文化会館(劇場,市民会館,文化センター等)で,座席数300席以上のホールを有するもの
1  職員に関する事項
2  施設の状況
3  設備の状況
4  事業実施状況
5  利用状況
4  調査の方法
   この調査で用いた調査票の種類,各調査の申告義務者,報告者及び調査系統は次に示すとおりである。
(1)  社会教育行政調査票
 
(2)  公民館調査票
 
(3)  図書館調査票
 
(4)  博物館調査票
 
(5)  青少年教育施設調査票
 
(6)  女性教育施設調査票
 
(7)  社会体育施設調査票
 
(8)  博物館類似施設調査票
 
(9)  民間体育施設調査票
 
(10)  文化会館調査票