平成14年度学校基本調査 調査結果の概要

[学校調査]

1  大学

(1) 学校数  (表1)
  学校数は686校{国立99校,公立75校,私立512校。通信教育のみを行う学校(私立1校,放送大学学園立大学)を除く。}で,前年度より17校増加している。

表1大学の設置者別学校数

(2) 学生数  (表2)
  学生数は,278万6千人(男子172万6千人,女子106万人)で,前年度より2万人増加している。
  また,学生数のうち学部学生は249万9千人,大学院学生は22万4千人〔修士課程{修士課程及び博士  前期課程(医・歯学及び獣医学を除く一貫制博士課程を含む。)以下同じ。}15万5千人,博士課程{博士後  期課程(医・歯学及び獣医学の博士課程を含む。)以下同じ。}6万8千人〕,専攻科・別科等の学生は6万3千人となっている。
  1 学生数を設置者別にみると,国立62万1千人(学生数の22.3パーセント),公立11万7千人(同4.2パーセント),私立204万8千人(同73.5パーセント)となっている。
  2 女子学生の占める割合は38パーセントで,前年度より0.9ポイント上昇している。

表2学生数(大学)


(3) 関係学科別学部学生の構成(表3,図1)
  学部学生の関係学科別構成比をみると「社会科学」が39.4パーセントで最も高く,次いで「工学」(18.3パーセント),「人文科学」(16.5パーセント)等の順となっている。さらに,5年間の年次推移をみると,「工学」,「農学」,「教育」の比率が低下してきている。

(4) 専攻分野別大学院学生の構成
(表3,図1,図2)
  大学院修士課程の専攻分野別構成比をみると,「工学」が39.6パーセントで最も高く,次いで「社会科学」(15.1パーセント),「理学」(8.6パーセント)等の順となっている。
  さらに,5年間の年次推移をみると「人文科学」,「工学」,「農学」の比率は低下してきている。
  大学院博士課程の専攻分野別構成比をみると,「医・歯学」が28.2パーセントで最も高く,次いで「工学」(18.3パーセント),「人文科学」(10.7パーセント)等の順となっているさらに,5年間の年次推移をみると,「社会科学」の比率は年々上昇しているが,「理学」,「工学」,「農学」,「医・歯学」の比率は年々低下してきいる。
  また,大学院学生のうち,「社会人」(平成14年5月1日において職に就いている者であり,企業等を退職した者及び主婦等を含む。)は修士課程では2万人(男子1万1千人,女子8千人)で,学生数に占める割合は12.6パーセント,博士課程では1万4千人(男子1万人,女子4千人)で,学生数に占める割合は19.9パーセントとなっている。これを各専攻分野ごとに「社会人」の占める割合をみると,修士課程では「社会科学」が34.6パーセントで最も多く,次いで「教育」(33.1パーセント)となっており,博士課程では「工学」が24.4パーセントで最も多く,次いで「医・歯学」(23.7パーセント)となっている。
図1大学の関係学科・専攻別学生の構成



表3  関係学科・専攻分野別学生数の比率の推移(大学・大学院)
表3関係学科・専攻分野別学生数の比率の推移

表3関係学科・専攻分野別学生数の比率の推移


図2  専攻分野別社会人大学院学生の構成比

図2専攻分野別社会人大学院学生の構成比 図2専攻分野別社会人大学院学生の構成比

(5) 入学状況
ア. 大学(学部)への入学状況(表4)
  大学学部への入学者数は,60万9千人(国立10万3千人,公立2万4千人,私立48万2千人)で,前年度より5千人増加している。
1 入学者の「出身高等学校の所在地県」と「入学した大学の所在地県」との関係をみると,大学(学部)の入学者のうち,「自県(出身高等学校と同一県)内の大学へ入学した者の比率」は39.3パーセント(前年度より0.2ポイント上昇)となっている。
2 これを男女別にみると,男子は37.9パーセント(前年度より0.2ポイント上昇),女子は41.1パーセント (前年度より0.1ポイント低下)となっている。

イ. 大学院への入学状況(表4,表5)
  大学院への入学者数は,修士課程では7万4千人(男子5万3千人,女子2万人)で前年度より1千人増加しており,博士課程では1万7千人(男子1万2千人,女子5千人)で前年度より1百人増加している。
  修士課程の入学者数を年齢別に見ると,「22歳」が3万2千人(43パーセント)で最も多く,次いで「23歳」1万9千人(25.9パーセント),「24歳」7千人(9パーセント)等の順となっている。
また,修士課程の入学者のうち,「社会人」は8千人(11.5パーセント),「留学生」は5千人(6.8パーセント)となっている。

表4  入学状況(大学,大学院)
表4入学状況(大学,大学院)


表5  大学院(修士課程)の年齢別入学状況
表5大学院(修士課程)の年齢別入学状況


(6) 大学への編入学者数(図3)
  大学(学部)への編入学者数は,短期大学からの編入学者が1万1千人(男子3千人,女子8千人),高等専門学校からは2千5百人(男子2千1百人,女子4百人),専修学校(専門課程)からは1千7百人(男子1千人,女子7百人)で前年度より2千人減少している。

図3大学(学部)への編入学者数


(7) 教員数(表6)
  教員数は,本務者が15万5千人(国立6万1千人,公立1万1千人,私立8万3千人)で,前年度より2千人増加している。また,兼務者は14万9千人(国立4万人,公立9千人,私立10万人)で,前年度より6千人増加している。

表6  本務教員数(大学)
表6本務教員数(大学)


2  短期大学
(1) 学校数(表7)
  学校数は,541校(国立16校,公立50校,私立475校)で,前年度より18校減少している。

表7  短期大学の設置者別学校数
表7短期大学の設置者別学校数


(2) 学生数(表8)
  学生数は,26万7千人(男子3万人,女子23万7千人)で,前年度より2万2千人減少している。
  また,学生数のうち本科学生は25万8千人,専攻科・別科等の学生は9千人となっている。
  1 学生数を設置者別にみると,国立6千人(学生数の2.2パーセント),公立1万9千人(同7.1パーセント),私立24万2千人(同90.8パーセント)となっている。
  2 学生数のうち女子学生の占める比率は88.7パーセントで,前年度より0.5ポイント低下している。


表8  学生数(短期大学)
表8学生数(短期大学)


(3) 関係学科別学生の構成(表9)
  本科学生の関係学科別構成比をみると,「家政」と「教育」が23.5パーセントで最も高く,次いで「人文」(16パーセント),「社会」(13.7)パーセント等の順となっている。さらに,5年間の年次推移をみると,「保健」,「教育」の比率は年々上昇しているが,「人文」,「教養」は低下してきている。

表9  関係学科別学生数の比率の推移(短期大学本科)
表9関係学科別学生数の比率の推移(短期大学本科)


(4) 入学状況(表10)
  本科への入学者数は12万1千人(国立1千6百人,公立8千人,私立11万2千人)で,前年度より9千人減少している。
    1 入学者の「出身高等学校の所在地県」と「入学した短期大学の所在地県」との関係をみると,本科の入学者のうち,「自県(出身高等学校と同一県)内の短期大学へ入学した者の比率」は59.9パーセントで,前年度より0.4ポイント上昇している。
    2 これを男女別にみると,男子は50.5パーセント(前年度より0.5ポイント低下),女子は61.1パーセント(前年度より0.6ポイント上昇)となっている。

表10  入学状況(短期大学本科)
表10入学状況(短期大学本科)


(5) 教員数(表11)
  教員数は,本務者が1万4千人(国立5百人,公立1千7百人,私立1万2千人)で,前年度より1千1百人減少している。また,兼務者は3万人(国立2千人,公立3千人,私立2万5千人)で,前年度より2千人減少している。

表11  本務教員数(短期大学)
表11本務教員数(短期大学)


3  高等専門学校(表12)
(1) 学校数
  学校数は,62校(国立54校,公立5校,私立3校)で前年度と同数となっている。

(2) 学生数
  学生数は,5万7千人(国立5万人,公立4千6百人,私立2千2百人)で前年度より3百人増加している。このうち女子学生(1万人)の占める比率は18.1パーセントで,前年度より0.3ポイント低下している。

(3) 入学者数
  入学者数は,1万1千人(男子9千人,女子2千人)で前年度より百人減少している。

(4) 教員数
  教員数は,本務者が4千5百人(男子4千3百人,女子2百人)で,前年度とほぼ同数となっている。
  また,兼務者は2千6百人(男子2千3百人,女子3百人)で,前年度とほぼ同数である。


表12  学校数,学生数等の推移(高等専門学校)

表12学校数,学生数等の推移(高等専門学校)


4  大学・大学院・短期大学の通信教育(表13)
(1) 学校数
  通信による教育を行う大学は33校(うち通信制の学部を置く大学28校,大学院を置く大学14校),短期大学は10校で,前年度より大学は8校増加(通信制の大学院を置く大学は7校増加)し,短期大学は同数となっている。

(2) 学生数
  学生数は大学22万6千人(男子9万7千人,女子12万9千人),大学院1千8百人(男子1千人,女子7百人),短期大学2万5千人(男子7千人,女子1万8千人)で,前年度より大学は2千人,大学院は8百人それぞれ増加し,短期大学は1千人減少している。
  1 正規の課程の学生数は大学18万6千人(男子7万7千人,女子10万8千人),大学院1千8百人(男子1千1百人,女子7百人),短期大学2万3千人(男子7千人,女子1万6千人)で,前年度より大学は6千人,大学院は8百人それぞれ増加し,短期大学は1千人減少している。
  2 正規の課程の学生の関係学科構成比をみると,大学では「社会科学」が33.6パーセントで最も高く,次いで「教育」14.8パーセント,「人文科学」13.2パーセント等の順となっている。また,大学院では「社会科学」が22.3パーセントで最も高く,次いで「教育」18パーセント,「人文科学」13.5パーセントの順となっており,短期大学では「教育」が58.8パーセントで最も高く,次いで「社会」29.5パーセント等の順となっている。

(3) 入学者数(正規の課程)
  正規の課程の入学者数は大学1万7千人(男子7千人,女子1万人),大学院1千1百人(男子7百人,女子4百人),短期大学5千人(男子1千人,女子3千人)で,前年度より大学は3千人減少,大学院は6百人増加,短期大学は3百人減少している。


表13  学校数,学生数,入学者数及び教員数(本務者)の推移
(大学・大学院・短期大学[通信教育])

表13学校数,学生数,入学者数及び教員数(本務者)の推移(大学・大学院・短期大学[通信教育])



[卒業後の状況調査]

1  大学(学部)卒業者

(1) 卒業者数
  平成14年3月に大学(学部)を卒業した者(年度途中の卒業者を含む。以下同じ。)は,54万8千人(男子33万3千人,女子21万4千人)で前年より2千人増加している。
  これを設置者別にみると,国立10万4千人(前年より1千人減),公立2万人(1千人増),私立42万4千人(2千人増)となっている。

(2) 卒業者の進路(表14,図4)
  卒業者を進路別にみると,「大学院等への進学者」(就職し,かつ進学した者を含む。以下同じ。)6万人(全卒業者数の10.9パーセント),「就職者」(就職し,かつ進学した者を除く。)31万1千人(同56.9パーセント),「臨床研修医」(予定者を含む。以下同じ。)7千人(同1.3パーセント),「一時的な仕事に就いた者」2万3千人(同4.2パーセント),「左記以外の者」11万9千人(同21.7パーセント),「死亡・不詳の者」2万7千人(同5パーセント)と
なっている。
ア. 進学状況
1 大学院等への進学者数は6万人(男子4万5千人,女子1万5千人)で,前年より1千人増加している。
2 進学率(卒業者のうち大学院等への進学者及び就職し,かつ進学した者の占める比率。以下同じ。)は10.9パーセント(男子13.5パーセント,女子6.9パーセント)で,前年より0.1ポイント上昇している。

イ. 就職状況(表15,図5〜図10)
1 就職者総数(「大学院等進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。)は,31万1千人(男子18万3千人,女子12万8千人)で,前年より1千人減少している。
2 就職率(卒業者数のうち就職者総数の占める比率。以下同じ。)は,56.9パーセント(男子54.9パーセント,女子60パーセント)で,前年より0.4ポイント低下している。
3 就職率を関係学科別にみると,「家政」が68.5パーセントで最も高く,次いで「社会科学」61.8パーセント等の順となっている。
図4大学(学部)卒業者の進路状況
図5大学(学部)卒業者の就職先産業別(主な5業種)構成の状況


表14進路別卒業者の推移(大学[学部])


表15関係学科別就職率の推移(大学[学部])

          4 就職者総数を産業別にみると,「サービス業」が35.3パーセントで最も高く,次いで「卸売・小売業,飲食店」20.3パーセント,「製造業」17.2パーセント,「金融・保険業」9.5パーセント等の順となっている。
  また,男女別にみると,男子は「サービス業」29.7パーセント,「卸売・小売業,飲食店」22パーセント,「製造業」20.5パーセント等の順となっており,女子は「サービス業」43.2パーセント,「卸売・小売業,飲食店」17.9パーセント,「製造業」12.6パーセント等の順となっている。

図6産業別就職者数の比率(学部) 図7男女別就職者数の比率(学部)

5 図8大学(学部)卒業者の就職先職業別(主な3職種)構成の状況就職者総数を職業別にみると,「事務従事者」が34.7パーセントで最も高く,次いで「専門的・技術的職業従事者」32.6パーセント(うち技術者19.9パーセント,教員3.7パーセント等),「販売従事者」22.5パーセント等の順となっている。
  また,男女別にみると,男子は「専門的・技術的職業従事者」33.7パーセント(うち技術者27.5パーセント,教員2パーセント等),「事務従事者」29パーセント,「販売従事者」26.1パーセントの順となっており,女子は「事務従事者」42.8パーセント,「専門的・技術的職業従事者」31.2パーセント(うち技術者9.1パーセント,教員6.1パーセント等),「販売従事者」17.3パーセント等の順となっている。

図9職業別就職者数の比率(学部) 図10男女別就職者数の比率(学部)


(3) 学部卒業者の修業年数別の卒業状況(表16)
ア. 修業年限4年の学部卒業者について,修業年限別の卒業状況は次のとおりとなっている。
1 所定の修業年数4年で卒業した者(平成10年4月に入学し,平成14年3月に卒業した者)は53万5千人となっており,平成10年4月の入学者数57万7千人の79パーセント(前年79パーセント)にあたる。
2 修業年数5年で卒業した者(修業年限を1年超過−平成9年度入学−)は4万7千人で,平成9年4月の入学者数の8.1パーセント(前年8.5パーセント)にあたる。
3 修業年数6年で卒業した者(修業年限を2年超過−平成8年度入学−)は1万人で,平成8年4月入学者数の1.7パーセント(前年1.8パーセント)にあたる。
4 修業年数7年及び8年以上で卒業した者については,それぞれ0.4パーセント,0.2パーセントとなっている。
イ. 平成6年4月入学者について,平成14年3月までの卒業者(所定修業年数卒業者+1年超過卒業者+2年超過卒業者+3年超過卒業者+4年以上超過卒業者)の占める比率は91.8パーセントとなっており,平成5年4月の入学者が平成13年までに卒業した比率92パーセントより0.2ポイント低下している。
ウ. 最短の修業年限で卒業した者の比率(a)の推移をみると,平成10年4月入学者の(a)は79パーセントで,前年と同率である。


2  大学院修了者
(1) 修了者数
  平成14年3月に大学院の修士課程を修了した者は,6万5千人(男子4万8千人,女子1万7千人)で前年より5千人増加している。また,博士課程を修了した者(所定の単位を修得し,学位を取得せずに満期退学した者を含む。以下同じ。)は1万4千人(男子1万人,女子3千人)で前年より5百人増加している。
  これを設置者別にみると,修士課程では国立3万8千人(修了者の58.6パーセント),公立3千人(同4.7パーセント),私立2万4千人(同36.7パーセント)となっており,博士課程では国立1万人(修了者の72.1パーセント),公立1千人(同4.8パーセント),私立3千人(同23.1パーセント)となっている。
(2) 修了者の進路(図11,図12)
ア. 修士課程
  修了者の進路別内訳は,「大学院等への進学者」9千人(修了者の14.1パーセント),「就職者」(就職し,かつ進学した者を除く。)4万3千人(同66.1パーセント),「左記以外の者」1万人(同15.3パーセント),「死亡・不詳の者」3千人(同4.5パーセント)となっている。
1 進学率は14.1パーセント(男子13.6パーセント,女子15.6パーセント)で,前年より1.1ポイント低下している。
2 就職率{修了者のうち就職者総数(「大学院等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。」)の占める比率}は66.4パーセント(男子71.2パーセント,女子52.5パーセント)で,前年より1.0ポイント上昇している。
3 就職者総数を産業別にみると,「製造業」が48.4パーセントと最も高く,次いで「サービス業」30.5パーセント,「公務」5.7パーセント,「建設業」4.1パーセント等の順となっている。
4 就職者総数を職業別にみると,「技術者」62.3パーセント,「教員」7.8パーセント,「科学研究者」4.5パーセント等「専門的・技術的職業従事者」が81パーセントを占めている。
イ. 博士課程
  修了者の進路別内訳は,「就職者」(就職し,かつ進学した者を除く。)8千人(修了者の56.4パーセント),「左記以外の者」5千人(同33.8パーセント),「死亡・不詳の者」1千人(同9.4パーセント)等となっている。
1 就職率{修了者のうち就職者総数(「大学院等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。」)の占める比率}は56.4パーセント(男子59.2パーセント,女子47.2パーセント)で,前年より0.2ポイント低下している。
2 就職者総数を産業別にみると,「サービス業」が72.8パーセントで最も高く,次いで「製造業」13.9パーセント,「公務」4.3パーセント等の順となっている。
3 就職者総数を職業別にみると,「保健医療従事者」28.2パーセント,「教員」28.1パーセント,「科学研究者」18.9パーセント,「技術者」15.9パーセント等「専門的・技術的職業従事者」が92.5パーセントを占めている。

図11大学院(修士課程)修了者の進路状況 図12大学院(博士課程)修了者の進路状況

3  短期大学卒業者
(1) 卒業者数
  平成14年3月に短期大学(本科)を卒業した者は13万1千人(男子1万2千人,女子11万9千人)で,前年より2万6千人減少している。
  これを設置者別にみると,国立2千人(前年より3百人減),公立8千人(5百人減),私立12万人(2万6千人減)となっている。

(2) 卒業者の進路(表17,図13)
  卒業者の進路別内訳は,「大学等への進学者」(就職し,かつ進学した者を含む。以下同じ。)1万3千人(全卒業者の10.2パーセント),「就職者」(就職し,かつ進学した者を除く。)7万9千人(同60.3パーセント),「一時的な仕事に就いた者」1万1千人(同8.5パーセント),「左記以外の者」2万5千人(同19.5パーセント),「死亡・不詳の者」2千人(同1.5パーセント)となっている。
ア. 進学状況
1 大学等への進学者数は1万3千人(男子3千人,女子1万1千人)で,前年より3千人減少している。
2 進学率(卒業者のうち大学等への進学者及び就職し,かつ進学した者の占める比率。以下同じ。)は10.2パーセント(男子23.4パーセント,女子8.9パーセント)で,前年と同率である。
イ. 就職状況(表18,図14〜図17)
1 就職者総数(「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。)は7万9千人(男子6千人,女子7万3千人)で,前年より1万4千人減少している。
2 就職率(卒業者のうち就職者総数の占める比率。以下同じ。)は60.3パーセント(男子47.2パーセント,女子(6)1.6パーセント)で,前年より1.2ポイント上昇している。
3 就職率を関係学科別にみると,「教育」が76.2パーセント,次いで「保健」74.2パーセント等の順となっている。
4 就職者総数を産業別にみると,「サービス業」が58.1パーセントで最も高く,次いで「卸売・小売業,飲食店」17.1パーセント,「金融・保険業」8.6パーセント,「製造業」8.5パーセント等の順となっている。
5 就職者総数を職業別にみると,「専門的・技術的職業従事者」47.3パーセント(うち保健医療従事者14.9パーセント,教員10パーセント,技術者2.5パーセント等)で最も高く,次いで「事務従事者」30.9パーセント,「販売従事者」11パーセント等の順となっている。
図13短期大学(本科)卒業者の進路状況


表17進路別卒業者の推移(短期大学[本科])


表18関係学科別就職率の推移(短期大学[本科])


図14短期大学(本科)卒業者の就職先産業別(主な5業種)構成の状況 図15産業別就職者数の比率(本科)
図16短期大学(本科)卒業者の就職先職業別(主な3職種)構成の状況 図17職業別就職者数の比率(本科)


4  高等専門学校卒業者
(1) 卒業者数
  平成14年3月に高等専門学校を卒業した者は9千8百人(男子7千9百人,女子1千8百人)で,
前年とほぼ同数となっている。
  これを設置者別にみると,国立8千6百人,公立 (8)百人,私立4百人となっている。
(2) 卒業者の進路(表19,図18)
  卒業者の進路別内訳は「大学等への進学者」3千 (6)百人(全卒業者数の37.1パーセント),「就職者」(就職し,かつ進学した者を除く。)5千5百人(同56パーセント),「左記以外の者」6百人(同6.6パーセント)等となっている。
ア. 進学状況
1 大学等への進学者数は3千6百人(男子3千1百人,女子5百人)で,前年より2百人増加している。
2 進学率は,37.1パーセント(男子39.4パーセント,女子26.9パーセント)で,前年より2.2ポイント上昇している。
イ. 就職状況
1 就職者総数(「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。)は5千5百人(男子4千3百人,女子1千2百人)で,前年より3百人減少している。
2 就職率は56パーセント(男子54.4パーセント,女子63.2パーセント)で,前年より3.2ポイント低下している。
3 就職者総数を産業別にみると,「製造業」が51.3パーセントと最も高く,次いで「サービス業」22.7パーセント「建設業」9.1パーセント,「運輸・通信業」6.4パーセント,「公務」4.2パーセント等の順となっている。
4 就職者総数を職業別にみると,「専門的・技術的職業従事者」89.6パーセント(うち技術者88.6パーセント等)が最も高く,次いで「事務従事者」2.8パーセント,「運輸・通信従事者」2.5パーセント等の順となっている。
図18高等専門学校卒業者の進路状況


表19進路別卒業者の推移(高等専門学校)



[学校施設調査]

(1) 国・公立大学の経費(表20)
  学校土地面積は,大学15億378万m2,短期大学1,884万m2,高等専門学校631万m2で,前年度に比べ,大学及び高等専門学校で増加し,短期大学で減少している。

表20学校土地面積

(2) 学校建物面積(表21)
  学校建物面積は,公立大学395万m2,私立大学3,233万m2,公立短期大学56万m2,私立短期大学459万m2,公立高等専門学校14万m2,私立高等専門学校5万m2で,前年度に比べ,公立短期大学及び私立短期大学で減少し,公立高等専門学校及び私立高等専門学校(ともに前年度と同数)を除く他はいずれも増加している。

表21学校建物面積



[学校経費調査]


(1)
国・公立大学の経費(表22)
  国立は2兆2,435億円,公立は5,136億円,放送大学学園立は170億円で,前年度に比べ,国立大学及び公立附属病院を除き,他は減少している。

表22国・公立大学の経費

(2) 国立の高等専門学校等の経費(表23)
  前年度に比べ高等学校,盲・聾・養護学校,専修学校及び各種学校を除き,他の学校種はいずれも増加している。

表23国立の高等専門学校等の経費


(3) 国・公立大学の授業料及び補助金収入(表24)
  授業料等収入は,国立1兆208億円,公立2,527億円で,前年度に比べ,国立,公立ともに増加している。
  また,補助金収入は,公立17億円,放送大学学園立大学112億円で,前年度に比べ,公立は増加し,放送大学学園立は減少している。

表24国・公立大学の授業料等及び補助金収入


(4) 国立の高等専門学校等の授業料等収入(表25)
授業料等収入は中等教育学校,盲・聾・養護学校及び各種学校を除き,他の学校種はいずれも増加している。

表25国立の高等専門学校等の授業料等収入

-- 登録:平成21年以前 --