平成14年度 学校基本調査速報の結果について

平成１４年度  学校基本調査速報の結果について

生涯学習政策局調査企画課
平成１４年８月

【調査の概要】

１	調査の目的
	学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。
２	調査の周期・期日
	周期： 昭和２３年度から毎年実施。 期日： 平成１４年５月１日現在。ただし，「卒業後の状況調査」は，前年度間卒業者について調査。

３  調査の範囲等

調  査  名	調  査  の  範  囲	調査期日	報告書刊行予定
学校調査	小学校，中学校，高等学校，中等教育学校 盲学校，聾(ろう)学校，養護学校，幼稚園， 大学，短期大学，高等専門学校， 専修学校及び各種学校	平成１４年     ５月１日	平成１４年   １２月下旬
学校通信教育調査	通信制課程を置く高等学校
卒業後の状況調査	中学校，高等学校，中等教育学校並びに盲  学校，聾(ろう)学校及び養護学校の中学部・高等部の卒業者 大学，短期大学及び高等専門学校の卒業者
不就学学齢児童 生徒調査	不就学の学齢児童及び学齢生徒

【調査結果の要旨】

 

  小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，幼稚園

１  在学者数

（参考図表１，２）

  在学者数は，幼稚園及び中等教育学校を除き，各学校段階で減少。小学校，中学校で過去最低。

	小学校の児童数は７２３万９千人（前年度より５万８千人減少）で，昭和５７年から２１年連続減少し過去最低。
	中学校の生徒数は３８６万３千人（前年度より１２万９千人減少）で，昭和６２年から１６年連続減少し過去最低。
	高等学校の生徒数は３９２万９千人（前年度より１３万２千人減少）。
	中等教育学校の生徒数は３千人（前年度より９百人増加）。
	幼稚園の園児数は１７６万９千人（前年度より１万６千人増加）。 ・ ３歳児の園児数は３９万９千人（前年度より１万７千人増加）。 ・ ３歳児のうち４月を待たずに年度途中から入園した満３歳の園児数は２万３千人，３歳児入園者全体に占めるその比率は５．７％。

 

２  長期欠席者数

（参考図表３，４）

  平成１３年度間の長期欠席者（３０日以上の欠席者）のうち，「不登校」を理由とする児童生徒数は１３万９千人。

	平成１３年度間の長期欠席者数は，小学校７万７千人（前年度間より８百人減少。対前年度比１．１％減），中学校１４万９千人（前年度間より３千人増加。対前年度比２．１％増） の合計２２万６千人（前年度間より２千人増加。対前年度比１．０％増）。
	「不登校」を理由とする児童生徒数は，小学校２万７千人（前年度間より１百人増加。対前年度比０．５％増），中学校１１万２千人（前年度間より４千人増加。対前年度比４．０％増）の合計１３万９千人（前年度間より４千人増加。対前年度比３．３％増）で，３０日以上の欠席者を調査し始めた平成３年度間以降過去最多。

 

３  卒業後の状況

（参考図表５，11）

  大学等進学率（現役）は４４．８％（前年より０．３ポイント低下）。専修学校専門課程進学率は１８．０％で過去最高。高卒就職率は１７．１％で過去最低。
〔中学校卒業者〕

平成１４年３月の中学校卒業者数は１３６万５千人（前年より４万５千人減少）。

	高等学校等（高等学校・中等教育学校後期課程・盲・聾(ろう)・養護学校高等部の本科・別科及び高等専門学校）への進学率（通信制課程を含む。）は９７．０％（前年より０．１ポイント上昇）。
	就職率は０．９％で過去最低。

〔高等学校卒業者〕

  平成１４年３月の高等学校卒業者数は１３１万５千人（前年より１万２千人減少）。

	大学等（大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の通信教育部，大学・短期大学の別科，高等学校専攻科，盲・聾(ろう)・養護学校高等部専攻科）への進学率は４４．８％（前年より０．３ポイント低下）。 ・ 男子の進学率は４２．８％（前年より０．３ポイント低下）。 ・ 女子の進学率は４６．９％（前年より０．２ポイント低下）。
	専修学校専門課程への進学率は１８．０％（前年より０．５ポイント上昇）で過去最高。 ・ 男子の進学率は１５．３％（前年より０．３ポイント上昇）。 ・ 女子の進学率は２０．７％（前年より０．６ポイント上昇）で過去最高。
	就職率は１７．１％（前年より１．３ポイント低下）で過去最低。 ・ 男子の就職率は１９．１％（前年より１．４ポイント低下）で過去最低。 ・ 女子の就職率は１５．１％（前年より１．３ポイント低下）で過去最低。
	卒業者数のうち進学も就職もしていないことが明らかな者（家事の手伝い，外国の学校・職業能力開発施設等ヘ入学（所）した者など。）は１３万８千人（前年より８千人増加）で、卒業者に占める割合は１０．５％（前年より０．７ポイント増加）。

 

  大学・大学院・短期大学

１  在学者数

（参考図表１，２，14）

  大学・大学院のうち女子は数及び比率ともに過去最高。大学院学生のうち１４．８％が社会人。

	大学（大学院を含む。）の学生数は２７８万６千人（前年度より２万人増加）で過去最高。 ・ このうち女子は１０６万人（前年度より３万４千人増加）で過去最高。その占める比率は３８．０％（前年度より０．９ポイント上昇）で過去最高。
	大学院の学生数は２２万４千人（前年度より７千人増加）で過去最高。 ・ このうち女子は６万３千人（前年度より４千人増加）で過去最高。その占める比率は  ２８．１％（前年度より０．８ポイント上昇）で過去最高。 ・ 大学院学生のうち社会人（経常的な収入を目的とする仕事に就いている者。ただし，企業等を退職した者及び主婦なども含む。）は３万３千人（前年度より４千人増加）で，その占める比率は１４．８％（前年度より１．３ポイント上昇）。
	短期大学の学生数は２６万７千人（前年度より２万２千人減少）。

 

２  入学状況

（参考図表５，６，７，８）

  大学・短期大学への入学志願率（現役）は５６．１％で過去最高。大学等進学率（過年度高卒者を含む。）は４８．６％。

	大学（学部)・短期大学（本科）の入学者数は７３万１千人（前年度より３千人減少）。 ・ 大学（学部）の入学者数は６０万９千人（前年度より５千人増加）で過去最高。 このうち女子は２４万９千人（前年度より７千人増加）で過去最高。 ・ 短期大学（本科）の入学者数は１２万１千人（前年度より９千人減少）。
	平成１４年３月高等学校及び中等教育学校（後期課程）卒業者のうち，大学（学部）・短期大学（本科）への入学志願者の比率（入学志願率）は５６．１％（前年度より０．２ポイント上昇）で過去最高。 ・ 大学（学部）への入学志願率は４７．３％（前年度より０．９ポイント上昇）で過去  最高。 ・ 短期大学（本科）への入学志願率は８．８％（前年度より０．７ポイント低下）。
	大学・短期大学進学率（過年度高卒者を含む。）は４８．６％（前年度同率）。 ・ 男子の進学率は４８．８％（前年度より０．１ポイント上昇）。 ・ 女子の進学率は４８．５％（前年度と同率）。 ・ 大学（学部）の進学率は４０．５％（前年度より０．６ポイント上昇）で過去最高。 ・ 短期大学（本科）の進学率は８．１％（前年度より０．５ポイント低下）。
	高等教育機関（専修学校専門課程等を含む。）への進学率（過年度高卒者を含む。）は７１．１％（前年度より１．０ポイント上昇）で過去最高。

 

３  卒業後の状況

（参考図表５，９，10，12，13）

  大学（学部）卒業者の大学院等進学率は１０．９％で過去最高。
〔大学（学部）卒業者〕

  平成１４年３月の大学（学部）卒業者数は５４万８千人（前年より２千人増加）で過去最高。

	大学院等（大学院研究科，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科）への進学率は１０．９％（前年より０．１ポイント上昇）で過去最高。 ・ 男子の進学率は１３．５％（前年より０．３ポイント上昇）で過去最高。 ・ 女子の進学率は６．９％（前年と同率）で過去最高。
	就職率は５６．９％（前年より０．４ポイント低下）。 ・ 男子の就職率は５４．９％（前年より１．０ポイント低下）。 ・ 女子の就職率は６０．０％（前年より０．４ポイント上昇）。
	卒業者数のうち進学も就職もしていないことが明らかな者（家事の手伝い，研究生として学校に残っている者及び専修学校・各種学校・外国の学校・職業能力開発施設等ヘ入学（所）した者など。以下同じ。）は１１万９千人（前年より２千人増加）で、卒業者に占める割合は、２１．７％（前年より０．４ポイント上昇）。

〔短期大学（本科）卒業者〕
  平成１４年３月の短期大学（本科）の卒業者数は１３万１千人（前年より２万６千人減少）。

	大学等への進学率は１０．２％（前年と同率）。
	就職率は６０．３％（前年より１．２ポイント上昇）。
	卒業者数のうち進学も就職もしていないことが明らかな者は２万５千人（前年より７千人減少）で卒業者に占める割合は、１９．５％（前年より１．４ポイント低下）。

  専修学校

 

入学状況

D

  専修学校専門課程入学者のうち８．０％が大学等卒業者

専修学校専門課程の入学者数は３２万７千人（前年度より１万２千人増加）。 ・ このうち大学等を卒業している者は２万６千人（大学１万８千人，短期大学８千人，高等専門学校４百人）で，入学者に占める比率は８．０％（前年度と同率）。 ・ また，入学者のうち平成１４年３月高等学校及び中等教育学校（後期課程）卒業者は２３万１千人（前年度より５千人増加）で，入学者数に占める比率は７０．７％（前年度より１．０ポイント低下）。

（生涯学習政策局調査企画課）