ここからサイトの主なメニューです

高等教育局

高等教育の振興のための様々な政策を推進しています。高等教育に関する基本的な政策の企画・立案とともに、大学、短期大学、高等専門学校の設置認可及び評価を通じた教育の質の保証、大学教育改革の支援や高度専門職業人材の養成などを進めるとともに、入学者選抜、学生支援、留学生交流、法人化後の国立大学の一層の活性化などに関する事務を行っています。また、学校法人の設立認可、経営の指導・助言、私学助成などを通じ、私立学校の振興に努めています。

我が国の高等教育の将来像

 平成17年1月28日に中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が出されました。この答申では、1高等教育の量的変化の動向、2高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化、3高等教育の質の保証の重要性、4高等教育機関の在り方、5高等教育の発展を目指した社会の役割などが示されています。
加えて、将来像の実現に向けて取り組むべき施策(「12の提言」等)も示されています。
文部科学省では、本答申を踏まえ、今後とも積極的に高等教育改革を進めていきます。

大学・大学院の振興

●大学の質の保証

 平成15年4月より設置認可制度の大幅な弾力化を実施した結果、大学の新設や組織改編が大きく促進されています。学習者の保護や学位の国際通用性の保持の観点からは、大学の教育研究の質を保証することが重要な課題であり、設置認可制度を的確に運用するとともに、すべての国公私立大学に対し、定期的に、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受けるよう義務付けた認証評価制度(平成16年4月導入)を円滑に実施することにより、大学設置の事前・事後を通じた包括的な質保証システムのさらなる充実を図っていきます。

●法人化後3年を経た国立大学の状況

 平成16年4月の法人化より3年を経た現在、各国立大学法人においては、法人化のメリットを活かし、それぞれの理念・特色に応じて、経営体制の確立、教育研究の活性化、学生支援の充実、産学連携・地域貢献の促進等、様々な取組が積極的になされています。
また、平成17年10月には、富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学が統合して新しい「富山大学」となりました。平成19年10月には、大阪大学と大阪外国語大学が統合する予定となっています。文部科学省としては、今後とも、各大学等と密接に連携を取りながら、我が国の高等教育及び学術研究の中心的役割を果たしている国立大学の一層の活性化及び発展を図っていきます。

●国公私立大学を通じた大学教育改革の支援

 各大学等の個性・特色を活かした優れた教育研究活動の取組を促進し、高等教育の活性化を図ることを目的として、国公私立大学を通じた競争的環境の下で、大学改革に向けた多様な取組を支援しています。
また、特色ある大学教育支援プログラム、現代的教育ニーズ取組支援プログラムでは、優れた取組に関する情報を、Webサイトの開設、フォーラムの開催やメールマガジン「大学改革GPナビ-Good Practice-」を通じて社会に広く提供しています。

●専門職大学院

 「専門職大学院」は、近年の科学技術の高度化、社会・経済・文化のグローバル化などの中で、社会経済の各分野において指導的な役割を果たすとともに国際的にも活躍することのできる高度専門職業人の養成に特化した新しい大学院の課程(専門職学位課程)として平成15年度に発足しました。平成19年4月現在、新たな法曹養成の中核として制度化された法科大学院(74専攻)をはじめ、ビジネス、MOT(技術経営)、公共政策、公衆衛生等の分野において149校が開設されています。

奨学金事業

 奨学金事業は、教育の機会均等と人材育成を目的とする重要な教育施策であり、国の資金による独立行政法人日本学生支援機構をはじめとして、地方公共団体、公益法人、学校等によって幅広く実施されています。
日本学生支援機構は、経済的理由により修学困難な優れた学生等に対し、奨学金を貸与しており、無利子貸与制度と長期・低利の有利子貸与制度があります。
平成19年度予算では、事業全体で8,503億円の事業費で、114万3千人の学生等に奨学金を貸与することとしています。

私立学校の振興

 我が国の私立学校は、それぞれの建学の精神に沿って個性豊かな活動を展開し、学校教育の質・量両面にわたる発展に重要な役割を果たしています。
文部科学省は、このような私立学校の振興を重要な政策課題と位置づけ、経常費補助を中心とする私学助成事業、日本私立学校振興・共済事業団における貸付事業、税制上の特例措置、学校法人の経営改善支援などの振興方策を講じています。
今後とも、様々な私学振興施策の推進に努め、私立学校への社会の信頼と評価を一層高めていきます。

留学生交流の推進

 文部科学省では、昭和58年に策定した「留学生受入れ10万人計画」に基づき、諸施策の充実に努めており、その結果、平成18年5月現在で、我が国の大学等で学ぶ留学生数は約11万8千人に上っています。
一方、海外の大学などに留学する日本人学生が増加しており、各国などの統計によれば、平成15年では、主要33カ国で約7万5千人となっています。
文部科学省では、国費外国人留学生の受入れ、私費外国人留学生に対する学習奨励費の支給などの支援の充実を図るとともに、日本人学生の海外留学に対する支援を図り、引き続き留学生交流の推進に努めています。