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学校施設等におけるアスベスト使用に関する実態調査の実施について[文部科学大臣談話]

2.  また、昭和63年には、建設省(当時)が監修した指針において、既存3種類の商品を含め吹き付けアスベスト8商品及びアスベストを含有する吹き付けロックウール15商品が危険性を有する商品として記載されたことを踏まえ、都道府県教育委員会等に対し、市町村と十分連絡調整の上、適切な対策工事が行われるよう文書で指導するとともに、地方自治体の施設担当者を対象にした会議や研修等の機会を通じて、その旨の周知徹底を図ってきたところです。

3.  これらのアスベスト製品については全て、アスベスト対策の補助制度の対象にしているところであり、各地方自治体においては、補助制度を活用し、あるいは単独で、アスベスト対策の取組が逐次進められてきたところです。

4.  学校は子供たちが安心して学び生活できる場であることが何より大切です。
 文部科学省としては、昨今、事業所等でのアスベスト被害が社会問題化していることに鑑み、子供たちの安全対策に万全を期すために、このたび、改めて学校施設等におけるアスベスト使用状況等の全国実態調査を実施することとしました。対象や実施方法等が固まり次第、速やかに実態調査を行い、その結果を踏まえ、必要な対策を講じていきたいと考えています。

平成17年7月15日
文部科学大臣 中山 成彬



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