昨日の四大臣・与党政調会長との会合における安倍官房長官からの提案を受け、本日、政府・与党協議会において、義務教育費国庫負担金については、国の負担率1/2を、小中学校を通じて1/3とすることにより、税源移譲の額として8,500億円程度を確保することが決められました。

　私は、文部科学大臣就任以来、一貫して、中央教育審議会の答申を真摯に受けとめていくこと、また同時に政府の一員として三位一体改革を着実に進めていくことが重要だと考え、国民や地方の声を十分聞きながら、丁寧な議論が尽くされるよう努力してまいりました。この間、教育関係者、地方行政関係者、保護者の皆様をはじめ、国民の皆様より、義務教育費国庫負担制度の堅持について、さまざまな形で幅広くご意見を寄せていただき、感謝申し上げます。

　中央教育審議会の答申「新しい時代の義務教育を創造する」には、国が目標の設定・基盤整備と教育結果の検証を行うとともに、市区町村と学校の権限と責任を拡大し、義務教育の質を保証するという大きな改革の方向が示されています。この方向は、今後、我が国の教育改革を進めていく上でたいへん重要なものであり、この改革を着実に実現できる環境をいかにつくっていくかが今求められています。

　このたびの政府・与党の決定では、義務教育費国庫負担金の国の負担割合が1/2ではないという点で、中央教育審議会答申どおりではありませんが、国・地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が保障される制度は今後も維持されるべきとする答申の基本の理念は踏まえられており、「義務教育費国庫負担制度を堅持する」と明記し決定された点は重要だと考えます。

　今回、中央教育審議会の答申と三位一体改革の両方を踏まえていかなければならない中、教育行政の責任者たる文部科学大臣として自ら政府・与党の関係者と議論を重ね、ぎりぎりの折衝を行ってきました。このたび政府・与党合意として制度の堅持の基本方針が決定されたことで、中央教育審議会答申の全体を貫く大きな方向性を踏まえることができました。今後、義務教育の構造改革に向かって関係者も安心して邁進できると考えられることから、今回、苦渋の決断として、受け入れることとしたものです。

　また、今回の見直しに合わせて、中央教育審議会答申で提言されたように教職員人事権の移譲など市区町村・学校現場の権限と責任の拡大を図ってまいりたいと考えています。これらの改革があいまって、全体として義務教育の構造改革がしっかり進むように力を尽くしてまいります。これにより、学校とそれを支える地方が主体性と創意工夫を発揮し、子どもたちが安心して学ぶことができる充実した教育を目指してまいります。

　教育関係者、地方行政関係者、保護者の皆様をはじめ、国民各界各層の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。