義務教育費国庫負担金については、一部報道では、「義務教育費削減やむを得ず。方針転換。」などとされております。

　しかしながら、私としては、「この問題は国民の関心も高いため、中央教育審議会の答申を真摯に受け止め、拙速を避け、丁寧に議論し、広く国民の理解が得られるよう進めていく必要がある」という大臣就任以来の方針を転換するようなことは考えておらず、11月9日夕刻の記者会見において、改めて意見を表明したところであります。

　なお、同日午後開催された「平成17年度都道府県・指定都市教育委員会教育長会議」においては、私から、「中央教育審議会の答申については、これを真摯に受け止めさせていただく。一方、三位一体改革については、8,500億円という数字が先に出てきてしまっており、全体の三位一体改革の流れの全体の数字としては、それぞれの役割分担の中で消化していくということが必要だと思う。しかしながら、憲法で保障されている義務教育の根幹を維持していくことについては譲るつもりはない。これまでの経験を踏まえながら、調整能力を発揮して、この問題を解決していきたい。信頼していただきたい」と申し上げております。

　いずれにせよ、文部科学大臣としては、これまでの方針どおり、国民の理解が得られる決着を目指し、更に努力を重ねて参りたいと考えていますので、関係各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。