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国際原子力機関（IAEA）による我が国の原子力活動に対する『結論』について【文部科学大臣談話】

　オーストリア・ウィーンで開催されている国際原子力機関（IAEA）の理事会において、エルバラダイ事務局長より、我が国について、申告された核物質の転用が認められず、未申告の核物質と原子力活動も認められないことから、保有する全ての核物質が保障措置下にあり平和利用されているとの『結論』が得られた旨の報告がありました。
　IAEAの保障措置は、1990年代はじめに明らかとなったイラクや北朝鮮の核開発問題を契機に、従来よりも広範な権限をIAEAに与える追加議定書が導入され、強化されています。
　平和利用に徹した原子力活動を行っている我が国としては、国際的な核不拡散体制の強化に貢献するために、追加議定書についても率先して締結しています。強化されたIAEA保障措置に基づき、我が国は、核物質の管理状況と原子力活動をIAEAに報告するとともに、その検認活動を受け、自らの原子力活動の透明性と信頼性の確保に努めてきているところです。
　今般の我が国に対する『結論』は、我が国の原子力活動が平和利用に徹していることをIAEAが公式に認めたものであり、また、大規模な原子力活動を行う国では世界で最初のものであることから、大変意義深いものと受け止めております。
　また、この『結論』がIAEAから得られたことにより、今後、新たに、『統合保障措置』という、より効率的なIAEA保障措置が我が国に導入される運びとなりますが、この『統合保障措置』も、大規模な原子力活動を行う国では、世界で最初に実施される見通しです。
　今後とも、我が国の原子力活動の透明性と信頼性を高め、国際的な核不拡散体制の強化に貢献するとともに、原子力の平和利用に努めて参りたいと考えておりますので、国民の皆様方の格段の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。


平成16年6月14日

文部科学大臣　河村建夫



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