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国立大学法人及び大学共同利用機関法人の発足にあたって【文部科学大臣談話】

 本日(平成16年4月1日)、国立大学法人法に基づき、89の国立大学法人及び4つの大学共同利用機関法人が誕生しました。

 我が国の国立大学等が新たな歴史を刻み始めた節目の日にあたり、まずは、関係各位のこれまでの御尽力に対して、深く敬意を表する次第です。

 「知の時代」とも言われるこの21世紀において、我が国が国際社会の中でリーダーシップを発揮し発展していく上で、知的創造と継承を担う拠点である国立大学等の役割は極めて重要であり、人材育成及び学術研究の両面において、本来の使命と役割を一層しっかりと果たし、日本の未来を切り開く原動力となることを強く期待します。

このたびの法人化により、各大学等の自主性・自律性が大幅に拡大し、弾力的な運営を行うことが可能となりますが、今後、各大学等が法人制度のメリットを最大限に活用し、それぞれの個性を生かした工夫と取組を積み重ね、切磋琢磨しながら国民の期待に応えていくことこそ、この改革が目指している姿です。

 その意味で、本日踏み出した第一歩は、新たな飛躍に向かっての「はじめの第一歩」に過ぎず、今後とも、関係者一人一人のたゆまぬ自覚と努力が求められます。

 そこで、各大学等にあらためてお願いしたいのは、学術研究の一層の活性化はもとより、これまで指摘されてきた教育機能の強化や学生サービスの改善、あるいは、産学連携や地域貢献活動の充実などについて、それぞれの理念をより良く実現できるよう、自主性・自律性を生かした積極的な展開を図っていただきたいということです。

 文部科学省としては、新たに発足した社団法人国立大学協会とも協力しつつ、制度の円滑な定着に向けた支援等を行うとともに、必要な予算の確保をはじめ、国としての責任を果たしてまいります。また、本日付けで、「国立大学法人支援課」の新設など文部科学省組織の再編も実施したところであり、新たな体制の下で、職員の意識改革を進めながら、しっかりと取り組んでまいります。

 この明治以来の大改革を契機として、我が国の国立大学等が生まれ変わり、国際的にも高く評価され、我が国発展の礎となることを期待しています。国民の皆様や社会各層の一層の御理解・御支援をお願い申し上げる次第です。


平成16年4月1日
文部科学大臣 河村建夫


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