高等学校学習指導要領　第3節　商業

第1款  目標

　商業の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ，ビジネスに対する望ましい心構えや理念を身に付けさせるとともに，ビジネスの諸活動を主体的，合理的に行い，経済社会の発展に寄与する能力と態度を育てる。

第2款  各科目

第1  ビジネス基礎

1  目標
　ビジネスに関する基礎的な知識と技術を習得させ，経済社会の一員としての望ましい心構えを身に付けさせるとともに，ビジネスの諸活動に適切に対応する能力と態度を育てる。

2  内容
（1）  商業の学習ガイダンス
　ア  商業を学ぶ目的と学び方
　イ  商業の学習分野
（2）  経済生活とビジネス
　ア  ビジネスの役割
　イ  ビジネスの発展
　ウ  ビジネスに対する心構え
（3）  ビジネスと流通活動
　ア  経済活動と流通
　イ  流通活動の特徴
　ウ  流通活動と企業
　エ  ビジネスの担当者
（4）  ビジネスと売買取引
　ア  売買取引と代金決済
　イ  売買に関する計算
（5）  外国人とのコミュニケーション
　ア  コミュニケーションの方法
　イ  コミュニケーションの心構え
　ウ  日常の会話

3  内容の取扱い
（1）  内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア  商業教育全般の導入として基礎的な内容を取り扱うこと。
イ  内容の（2）から（4）までについては，基本的な用語は英語表記と合わせて指導し，英語に慣れ親しませるよう留意すること。
ウ  内容の（4）については，学校の実情に応じて簡易なビジネスゲームを扱うことができること。
（2）  内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
ア  内容の（1）については，商業を学ぶ目的，流通ビジネス，国際経済，簿記会計及び経営情報の4分野とその学び方，卒業後の進路などについてガイダンスを行うとともに，継続学習の中で専門的能力を身に付けることの重要性について理解させ，生徒の学習の動機付けを図ること。
イ  内容の（2）については，経済生活を支えるビジネスの役割，ビジネスの発展及びビジネスに対する望ましい心構えや考え方について具体的な事例を通して理解させること。
ウ  内容の（3）のアからウまでについては，経済活動における流通の意義や役割及び経済的特質について，生産から消費に至る役割分担の変化や小売業の業種，業態の変化とかかわらせて理解させるとともに，流通の担い手としての企業の形態や経営の組織に触れること。エについては，卸売・小売業，金融・保険業，運輸・通信業，サービス業等の役割や仕事の概要について理解させること。
エ  内容の（4）については，流通活動における売買取引，代金決済の仕組み及び売買計算の方法の基礎的・基本的な内容について理解させること。なお，イについては，割合，数量と代価，仕入原価と売価の計算及び度量衡・外国貨幣の換算を扱うこと。
オ  内容の（5）については，国内においてビジネスで外国人に接する場合のあいさつなどよく用いられる簡単な英会話に慣れ親しませ，コミュニケーションに必要な基礎的な能力と態度を育成すること。

第2  課題研究

1  目標
　商業に関する課題を設定し，その課題の解決を図る学習を通して，専門的な知識と技術の深化，総合化を図るとともに，問題解決の能力や自発的，創造的な学習態度を育てる。

2  内容
（1）  調査，研究，実験
（2）  作品制作
（3）  産業現場等における実習
（4）  職業資格の取得

3  内容の取扱い
（1）  内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア  生徒の興味・関心，進路希望等に応じて，内容の（1）から（4）までの中から個人又はグループで適切な課題を設定させること。なお，課題は内容の（1）から（4）までの2項目以上にまたがる課題を設定することができること。
イ  課題研究の成果について発表する機会を設けるよう努めること。

第3  総合実践

1  目標
　商業の各分野に関する知識と技術を実践的活動を通して総合的に習得させ，ビジネスの諸活動を主体的，合理的に行う能力と態度を育てる。

2  内容
（1）  流通ビジネスに関する実践
（2）  国際経済に関する実践
（3）  簿記会計に関する実践
（4）  経営情報に関する実践

3  内容の取扱い
（1）  内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア  内容の（1）から（4）までについては，各分野の学習を総合した内容に関する実践を取り扱い，総合的に応用できる知識と技術を習得させること。なお，各分野の実践の中でビジネスゲームを取り扱うことができること。
イ  内容の（1）から（4）までについては，学科の特色に応じて選択して取り扱うこと。

第4  商品と流通

1  目標
　商品と流通に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ，ビジネスの創造の意義や役割について理解させるとともに，商品開発や流通の諸活動に主体的に対応する能力と態度を育てる。

2  内容
（1）  産業経済の発展と消費生活
　ア  我が国の産業の変化
　イ  消費生活の変化
（2）  商品
　ア  商品の成り立ち
　イ  商品の特性
　ウ  商品売買の成立要件
（3）  商品の多様化
　ア  商品のソフト化
　イ  商品開発の基本的考え方
　ウ  商品研究
（4）  流通の仕組みとその担い手
　ア  流通の仕組みと市場
　イ  小売業と卸売業
　ウ  流通手段の多様化
（5）  流通を支える関連活動
　ア  物流活動
　イ  金融・保険活動
　ウ  情報通信システム
（6）  ビジネスの創造
　ア  新しいサービス産業
　イ  ベンチャービジネス

3  内容の取扱い
（1）  内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア  産業経済の発展や消費生活の変化と，商品や流通の変化とのかかわりを取り扱うとともに，これらの変化に柔軟に対応することの重要性について理解させること。
イ  内容の（1）から（6）までについては，具体的な事例を通して理解を深めさせ，創造的な能力を育成すること。
（2）  内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
ア  内容の（1）については，サービス経済化，情報化，国際化等の経済社会の進展が，我が国の産業構造や消費生活に大きな変化をもたらしていることについて理解させること。
イ  内容の（2）については，生産と消費の分離から商品が生じ，その過程を経て商品の特性が決まること及び市場において売買が成立する要件について理解させること。
ウ  内容の（3）のア及びイについては，サービスや情報を含む新たな特質をもった商品の事例を通して，商品のソフト化や商品開発の基本的な考え方について理解させること。ウについては，地域や学校の実情に応じて具体的な商品を取り上げ研究させること。
エ  内容の（4）については，商品が生産から消費に至る仕組みと，流通を担当する小売業と卸売業の主要な形態や特性及び今後の方向について理解させること。また，無店舗販売の多様化や新たな流通手段の出現について理解させること。
オ  内容の（5）については，流通を支える物流活動，金融・保険活動及び情報通信システムの基本的な内容について理解させること。
カ  内容の（6）については，経済社会の進展に伴うサービス産業の新しい展開に触れるとともに，新たなビジネスの機会やビジネスの創造，発展について具体的な事例を通して理解させること。

第5  商業技術

1  目標
　珠算・暗算，商業文書，商業デザインの基礎的な知識と技術を習得させ，商業技術の意義や役割について理解させるとともに，ビジネスの諸活動に活用する能力と態度を育てる。

2  内容
（1）  珠算・暗算
　ア  計算の基礎
　イ  珠算
　ウ  暗算
（2）  商業文書
　ア  文書情報
　イ  基本文書の作成
　ウ  応用文書の作成
　エ  文書の受発信
（3）  商業デザイン
　ア  デザインの基礎
　イ  グラフィックデザイン
　ウ  パッケージデザイン
　エ  ディスプレーデザイン

3  内容の取扱い
（1）  内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア  それぞれの技術の特性など基礎的な内容について理解させるとともに，基礎的な技術を習得させ，これらの知識と技術をビジネスの諸活動に活用できるようにすること。
イ  内容の（1）から（3）までの中から，生徒の興味・関心等に応じて，2項目以上を選択して取り扱うこと。
（2）  内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
ア  内容の（1）のアについては，珠算の歴史に触れるとともに，数の表現，記数法など合理的な数の扱い方について理解させること。また，概数，概算について理解させること。イについては，加・減・乗・除の四則計算について理解させ，計算力の向上を図るとともに，珠算の活用に触れること。ウについては，珠算式暗算について理解させ，簡単な計算ができるようにすること。
イ  内容の（2）のアについては，文書情報がビジネスに必要な情報であり，コミュニケーションの重要な手段であることについて理解させること。イについては，一般的によく使われる社内文書及び社外文書の構成について理解させるとともに，作成のための知識と技術を習得させること。ウについては，コンピュータを利用して，表やグラフを含む文書を作成できるようにすること。エについては，文書の受発信の方法について理解させるとともに，情報通信ネットワークを利用した受発信を実習させること。
ウ  内容の（3）のアについては，商業デザインがマーケティングの中で果たしている役割について理解させ，作品の制作に必要な技法を習得させること。また，コンピュータを使用したデザインの意義や技法に触れること。イについては，ポスターやパンフレットなどグラフィックデザインの技法を習得させること。ウについては，パッケージの機能について理解させ，立体デザインの技法を習得させること。エについては，展示を中心としたディスプレーデザインの技法を習得させること。

第6  マーケティング

1  目標
　マーケティングに関する知識と技術を習得させ，マーケティングの意義や役割について理解させるとともに，マーケティング活動を計画的，合理的に行う能力と態度を育てる。

2  内容
（1）  現代市場とマーケティング
　ア  現代市場の特徴
　イ  マーケティングの発展と内容
　ウ  マーケティング管理の必要性
（2）  市場調査
　ア  市場調査と調査方法
　イ  実施手順
　ウ  資料の収集と分析
（3）  商品計画と販売価格
　ア  販売計画と販売予測
　イ  仕入計画と商品管理
　ウ  製品開発と商品の品揃え
　エ  販売経路と販売価格
（4）  販売促進
　ア  販売促進の方法
　イ  広告活動
　ウ  販売員活動
　エ  店舗の立地と設計
　オ  その他の販売促進活動
（5）  顧客満足の実現
　ア  合理的物流活動の方策
　イ  消費者対応活動
　ウ  アフターサービス
（6）  マーケティング実習

3  内容の取扱い
（1）  内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア  マーケティングの意義や役割及び市場環境の変化に対応したマーケティングの在り方について理解させるとともに，効果的なマーケティングを行うための知識と技術を習得させること。
イ  内容の（6）については，内容の（2）から（5）までとの関連を図りながら実践的な実習をさせること。
（2）  内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
ア  内容の（1）については，市場環境の変化に対応してマーケティングの考え方や内容が変化してきたこと及びマーケティング管理の必要性について理解させること。また，新しいマーケティングの方向や定義に触れること。
イ  内容の（2）については，市場調査の意義や実施手順について理解させるとともに，資料を収集，分析し，報告書を作成できるようにすること。
ウ  内容の（3）のアからウまでについては，流通業者と製造業者の立場からの商品計画について，一連のマーケティング活動の中での位置付けや重要性について理解させること。エについては，販売経路の設定と強化並びに生産者，卸売業者及び小売業者の販売価格政策の概要について理解させること。
エ  内容の（4）については，商品計画と関連付けながら主な販売促進の方法を扱い，販売促進の果たす役割や重要性について理解させること。
オ  内容の（5）については，物流の効率化の方策や品質改善などの消費者対応活動及び品質保証，苦情への対応などのアフターサービスについて理解させること。

第7  英語実務

1  目標
　英語を通してビジネスに関する実務を行うための知識と技術を習得させ，国際理解を深めるとともに，英語をビジネスの諸活動に役立てる能力と態度を育てる。

2    内容
（1）  国際化とコミュニケーション
　ア  国際化の進展とビジネス
　イ  国際ビジネスとコミュニケーション
（2）  海外での会話
　ア  一日の生活
　イ  休暇
（3）  ビジネスの会話
　ア  外国人との応対
　イ  商談と会議
　ウ  出張と旅行
（4）  ビジネスの文書
　ア  ビジネスレター
　イ  貿易取引とビジネス文書
　ウ  電子メールの利用
（5）  国際ビジネス情報

3  内容の取扱い
（1）  内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア  英語による実践的なコミュニケーション能力の基礎・基本を身に付けさせるとともに，豊かな国際性を育成すること。
イ  ビジネスに関する用語や表現方法については，基礎的・基本的な内容を取り扱うこと。
（2）  内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
ア  内容の（1）については，ビジネスにおける国際化の進展に触れるとともに，英語によるコミュニケーションの意義や役割について理解させること。また，我が国の文化や他国の文化について幅広い視野から理解させ，国際協調の精神を育成すること。
イ  内容の（2）については，海外における一般的な日常生活や休暇の過ごし方に触れるとともに，それぞれの場面でよく用いられる基本的な会話を習得させること。
ウ  内容の（3）については，ビジネスの諸活動における外国人との応対，商取引に関する打合せ，会議の形式，海外出張の手続などに触れるとともに，それぞれの場面でよく用いられる基本的な会話を習得させること。なお，商慣習の違いに触れること。
エ  内容の（4）については，ビジネスに関する文書の読解や作成を通して，文書の基本的構成要素について理解させるとともに，電子メールによる文書の受発信を扱うこと。なお，慣用表現の違いに触れること。
オ  内容の（5）については，情報通信ネットワークや新聞等を通して，世界の産業，経済などに関する情報を収集させ，国際ビジネスの現状や動向について考えさせること。

第8  経済活動と法

1  目標
　ビジネスに必要な法規に関する基礎的・基本的な知識を習得させ，経済社会における法の意義や役割について理解させるとともに，経済事象を法律的に考え，判断する能力と態度を育てる。

2  内容
（1）  経済社会と法
　ア  法の意義と役割
　イ  経済環境の変化と法
（2）  権利・義務と財産権
　ア  権利・義務とその主体
　イ  物と財産権
（3）  財産権と契約
　ア  取引と契約
　イ  売買契約と貸借契約
　ウ  財産権の保護
　エ  担保制度
（4）  企業活動に関する法
　ア  企業活動と法
　イ  株式会社と法
　ウ  手形・小切手と法
（5）  社会生活に関する法
　ア  消費者と法
　イ  労働と法
　ウ  家族と法
（6）  紛争の予防と解決
　ア  紛争の予防
　イ  紛争の解決

3  内容の取扱い
（1）  内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア  企業の経済活動に必要な法規や，社会生活を営む上で関連の深い法規の基礎的・基本的な知識を習得させること。
イ  内容の（1）から（6）までについては，具体的な経済事象を通して法的に思考し判断する能力を育成すること。
（2）  内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
ア  内容の（1）については，経済社会における法の意義や役割について理解させるとともに，国際化，情報化等の経済環境の変化と法とのかかわりを扱うこと。
イ  内容の（2）については，権利・義務の意義，権利行使の限界，権利の主体としての自然人と法人及び物と財産権の意義や種類について理解させること。また，サービスの法的な扱いに触れること。
ウ  内容の（3）については，物の売買や貸借など，財産権の変動が主に契約によって行われることについて理解させるとともに，財産権の侵害と保護及び物的担保と人的担保を扱うこと。
エ  内容の（4）については，企業活動に必要な売買業，売買取引，株式会社及び手形・小切手に関する基本的な法律的知識を習得させるとともに，関連する諸法規を取り上げ企業活動と法とのかかわりについて理解させること。
オ  内容の（5）については，社会生活を営む上で必要な消費者，労働及び家族に関する基本的な法律的知識を習得させるとともに，関連する諸法規を取り上げ社会生活と法とのかかわりについて理解させること。
カ  内容の（6）については，主として国内における紛争の予防と解決に関する法制度の概要について理解させること。なお，国際的な紛争については，国による法制度の違いが一因となっていることについて理解させる程度とすること。

第9  国際ビジネス

1  目標
　企業の経営，経済活動に関する基礎的・基本的な知識を習得させ，国際社会の一員としての心構えを身に付けさせるとともに，国際的なビジネスの諸活動に適切に対応する能力と態度を育てる。

2  内容
（1）  くらしと企業
　ア  企業の活動と役割
　イ  企業の成長と地域の発展
　ウ  企業の国際化
（2）  我が国の企業経営
　ア  企業経営の特質
　イ  企業経営と外部環境
　ウ  企業の社会的責任
（3）  我が国の経済
　ア  サービス経済化と産業構造の変化
　イ  国民所得と経済成長
　ウ  財政と金融
（4）  国際経済と企業経営
　ア  貿易と国際収支
　イ  国際金融と外国為替
　ウ  国際マーケティング
　エ  企業の海外進出と経営
（5）  国際経済事情
　ア  国際交流の諸課題
　イ  国際機構の役割と課題
　ウ  地域経済事情

3  内容の取扱い
（1）  内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア  国際的なビジネス活動にかかわる経営や経済に関する知識を習得させるとともに，国際社会に対する視野を広め国際協調の精神を育成すること。
イ  企業経営や国際経済の現状や課題については，具体的な事例を通して理解させること。また，基本的な用語は英語表記と合わせて指導し，英語に慣れ親しませるよう留意すること。
（2）  内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
ア  内容の（1）については，企業の活動が国民生活に深くかかわっていることに触れるとともに，企業の成長が地域や産業，国民経済の発展をもたらしていること及び市場の国際化に伴い，我が国の企業の活動が世界の各国で展開されていることについて理解させること。
イ  内容の（2）については，組織や経営管理にかかわる我が国の企業経営の特質，企業経営と市場や消費者行動などの外部環境とのかかわり及び環境問題などに対する企業の社会的責任について理解させること。
ウ  内容の（3）については，サービス経済化の進展に伴う産業構造の変化，国民経済の仕組みと経済の成長及び財政の役割と金融の仕組みについて，我が国経済の発展とその過程に関連させて理解させること。
エ  内容の（4）については，物とサービスの国際的取引と国際収支，国際金融の制度と仕組み，外国為替の機能と仕組み，販売戦略としての国際マーケティングの手法及び国際化の中の企業経営の現状について理解させること。
オ  内容の（5）については，人，物，金，サービス，情報等の国際的な移動に伴う諸課題，貿易摩擦の発生と国際協調の在り方及び国際機構の役割や課題について理解させるとともに，生徒の興味・関心に応じて，世界の諸地域の経済事情について，一つの地域を選択して研究させること。

第10  簿記

1  目標
　企業における取引の記録・計算・整理に関する知識と技術を習得させ，簿記の基本的な仕組みについて理解させるとともに，ビジネスの諸活動を計数的に把握する能力と態度を育てる。

2  内容
（1）  簿記の基礎
　ア  簿記の意味，目的，歴史
　イ  資産・負債・資本と貸借対照表
　ウ  収益・費用と損益計算書
　エ  簿記一巡の手続
（2）  取引の記帳
　ア  現金・預金
　イ  商品売買
　ウ  債権・債務
　エ  固定資産
　オ  個人企業の資本と税金
　カ  営業費
　キ  本支店会計
（3）  決算
　ア  決算整理
　イ  財務諸表
（4）  帳簿と帳簿組織
　ア  帳簿
　イ  伝票
　ウ  仕訳帳の分割

3  内容の取扱い
（1）  内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア  企業における取引を合理的，能率的に記帳する知識と技術を習得させるとともに，簿記の基本的な仕組みについて理解させること。
イ  会計帳簿や財務諸表を通してビジネスの諸活動を理解する能力を育成すること。
（2）  内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
ア  内容の（1）については，簿記の必要性，簿記特有の用語及び取引から決算に至る簿記一巡の手続を扱うこと。
イ  内容の（2）については，企業における日常の取引や支店会計が独立している場合の取引など種々の取引の記帳法を扱い，各種会計帳簿の役割に触れること。ウについては，手形に関する債権・債務や未収金・未払金及び株式などの有価証券を扱うこと。キについては，財務諸表の合併までを扱うこと。
ウ  内容の（3）については，基本的な決算整理を含む決算手続を扱い，決算の意味や目的について理解させること。なお，財務諸表の形式については勘定式を扱うこと。
エ  内容の（4）については，帳簿の種類や帳簿全体の仕組みについて理解させるとともに，伝票や特殊仕訳帳を用いた合理的，能率的な記帳の方法を扱うこと。

第11  会計

1  目標
　企業会計の役割や制度及び財務諸表の作成に関する知識と技術を習得させ，財務諸表の意味や役割について理解させるとともに，財務諸表から得られる情報を活用する能力と態度を育てる。

2  内容
（1）  会計の基礎
　ア  企業と会計
　イ  株式会社の会計
　ウ  会計法規と企業会計制度
（2）  貸借対照表
　ア  資産
　イ  負債と資本
　ウ  貸借対照表の作成
（3）  損益計算書
　ア  損益計算の意味と基準
　イ  経常損益と特別損益
　ウ  損益計算書の作成
（4）  財務諸表の活用
　ア  財務諸表の意味
　イ  財務諸表の見方
　ウ  連結財務諸表

3  内容の取扱い
（1）  内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア  財務諸表の作成に関する知識と技術を習得させるとともに，会計処理の方法や考え方について理解させること。
イ  作成した財務諸表を活用して企業の姿を正しく把握する能力を育成すること。
（2）  内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
ア  内容の（1）のアについては，会計の意味，目的及び歴史を扱うこと。イについては，株式会社の設立，決算など株式会社特有の記帳を扱うこと。ウについては，会計法規の概要及び企業会計制度の特徴を扱うこと。
イ  内容の（2）のアについては，資産の意味，分類及び評価とその処理法を扱うこと。イについては，負債と資本の意味，分類及びその処理法を扱うこと。ウについては，基本的な資料により，勘定式や報告式の貸借対照表の作成方法を扱うこと。
ウ  内容の（3）のアについては，財産法と損益法，発生主義と実現主義など損益計算に関する基礎的な内容を扱うこと。イについては，営業損益，営業外損益及び特別損益の概念，分類や各項目の処理法並びに株式会社の利益の処分及び損失の処理を扱うこと。ウについては，基本的な資料により，報告式の損益計算書の作成方法を扱うこと。
エ  内容の（4）のアについては，財務諸表の意味，種類及びディスクロ−ジャーを扱うこと。イについては，財務比率などの財務指標を利用した期間比較や同業他社比較を扱うこと。ウについては，連結財務諸表の意味と有用性を扱うこと。

第12  原価計算

1  目標
　製造業における原価計算及び簿記に関する基本的な知識と技術を習得させ，原価について理解させるとともに，原価計算から得られる情報を活用する能力と態度を育てる。

2  内容
（1）  原価と原価計算
　ア  原価と原価計算
　イ  製造業における簿記の特色と仕組み
（2）  原価の費目別計算
　ア  材料費の計算と記帳
　イ  労務費の計算と記帳
　ウ  経費の計算と記帳
（3）  原価の部門別計算と製品別計算
　ア  個別原価計算
　イ  部門別個別原価計算
　ウ  総合原価計算
（4）  製品の完成・販売と決算
　ア  製品の完成と販売
　イ  製造業の決算
（5）  原価情報の活用
　ア  原価管理と標準原価計算
　イ  利益計画と直接原価計算

3  内容の取扱い
（1）  内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア  原価計算の基本的な考え方と計算方法及び工業簿記の基本的な記帳方法を習得させること。
イ  原価計算の役割や資料の有効な活用について理解させること。
（2）  内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
ア  内容の（1）については，原価の意義や分類，原価計算の目的や種類及び製造業における簿記の特色と基本的な仕組みを扱うこと。
イ  内容の（2）については，材料費，労務費，経費の分類，計算及び記帳法を扱い，予定価格等を用いた合理的な計算に触れること。
ウ  内容の（3）のアについては，原価計算表の作成，原価計算表と製造勘定との関係及び製造間接費の配賦を扱うこと。イについては，部門別個別原価計算の基本的な手続の流れを扱うこと。ウについては，総合原価計算の特色及び月末仕掛品原価の計算と記帳法を扱うこと。
エ  内容の（4）のアについては，製品の完成と販売に伴う記帳法を扱うこと。イについては，製造業における決算の特徴と製造原価報告書の作成を扱うこと。
オ  内容の（5）のアについては，標準原価計算の一連の手続及びパーシャルプランによる記帳法を扱うこと。また，原価情報の活用の仕方に触れること。イについては，直接原価計算の方法及び利益計画への利用方法を扱うこと。

第13  会計実務

1  目標
　ビジネスにおける会計の現状について理解させ，実務に対応した会計に関する知識と技術を習得させるとともに，ビジネスの諸活動において合理的に活用する能力と態度を育てる。

2  内容
（1）  企業のグループ化と会計
　ア  企業のグループ化
　イ  連結財務諸表の作成
　ウ  連結情報の利用
（2）  国際化と会計
　ア  会計の国際化
　イ  外貨建取引の会計
（3）  情報化と会計
　ア  コンピュータを利用した会計
　イ  資金に関する情報
（4）  税と会計
　ア  税の概要
　イ  法人税の計算
　ウ  法人税の申告と納付

3  内容の取扱い
（1）  内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア  企業のグループ化，国際化，情報化等の進展により変化している会計の現状に触れ，会計処理の知識と技術を習得させるとともに，企業の実態を把握する会計活用能力を育成すること。
イ  指導内容が高度になり過ぎることのないように，基本的な内容を精選して取り扱うこと。
（2）  内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
ア  内容の（1）のアについては，企業のグループ化の現状と連結ベースのディスクロージャーの基本的な考え方を扱うこと。イについては，簡単な例を用いて，連結財務諸表作成の基本的な手続を扱うこと。ウについては，有価証券報告書などの資料を用いて連結情報の見方や利用の仕方を扱うこと。
イ  内容の（2）のアについては，企業及び会計の国際化の現状を扱うこと。イについては，外貨建取引の意味と処理及び決算時の処理の概要を扱うこと。
ウ  内容の（3）のアについては，コンピュータによる会計処理の流れとその特徴を扱い，システムの導入や運用に触れること。イについては，資金の流れに関する情報の重要性や処理及び利用の仕方を扱うこと。
エ  内容の（4）のアについては，税の意義，種類，体系など税の概要を扱うこと。イについては，法人税における所得金額の計算と法人税額の計算を扱うが，基本的な内容にとどめること。ウについては，確定申告書の作り方及び法人税の申告と納付の手続の概要を扱うこと。

第14  情報処理

1  目標
　情報処理機器の活用に関する知識と技術を習得させ，ビジネスの諸活動に関する情報の意義や役割について理解させるとともに，情報を適切に収集，処理し活用する能力と態度を育てる。

2  内容
（1）  ビジネスと情報処理
　ア  ビジネスと情報
　イ  ビジネスとコンピュータ
　ウ  ハードウェアとソフトウェア
（2）  表計算ソフトウェア活用の基礎
　ア  関数の利用
　イ  グラフの作成
　ウ  データの検索
　エ  報告書の作成
（3）  ビジネス計算と表の作成
　ア  金融に関する計算
　イ  証券投資に関する計算
（4）  データベースソフトウェア活用の基礎
　ア  ビジネス情報とデータベース
　イ  データベースソフトウェアの利用
（5）  ビジネスと情報通信ネットワーク
　ア  情報通信ネットワークの概要
　イ  情報通信ネットワークの利用
（6）  情報モラルとセキュリティ管理
　ア  情報モラル
　イ  セキュリティ管理

3  内容の取扱い
（1）  内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア  ビジネスの諸活動における情報を収集，処理するための知識と技術を習得させるとともに，処理された情報を分析し活用する能力を育成すること。
イ  利用するソフトウェアの操作方法や理論に偏ることなく具体的なデータを用いた実習をさせること。
（2）  内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
ア  内容の（1）については，ビジネスの諸活動における情報の意義や役割について理解させるとともに，コンピュータシステム及びハードウェアとソフトウェアの概要を扱うこと。
イ  内容の（2）については，各種の関数，表やグラフの作成及びデータの検索を扱い，目的に応じた分かり易い報告書を作成できるようにすること。
ウ  内容の（3）については，金融や証券投資に関する計算方法について理解させるとともに，表の作成やシミュレーションを行うなど表計算ソフトウェアを活用させること。
エ  内容の（4）については，データベースソフトウェアの概要や基本操作を扱い，既存のデータベースに問い合わせ，目的に応じて情報の集計や報告書の作成ができるようにすること。
オ  内容の（5）については，ビジネスの諸活動における情報通信ネットワークの役割やその概要について理解させるとともに，情報通信ネットワークを利用して情報を検索，収集，処理する方法を扱うこと。
カ  内容の（6）については，著作権やプライバシーの保護など情報モラルの必要性や個人情報のセキュリティ管理の方法を扱うこと。

第15  ビジネス情報

1  目標
　ビジネスに関する情報を適切に管理し，分析し，活用する知識と技術を習得させ，コンピュータを活用することの重要性について理解させるとともに，業務を積極的に合理化，自動化する能力と態度を育てる。

2  内容
（1）  ビジネスと情報化の推進
　ア  基幹業務の情報化
　イ  エンドユーザコンピューティング
（2）  表計算ソフトウェアの活用
　ア  データの分析
　イ  手続の自動化
（3）  データベースソフトウェアの活用
　ア  データベースの作成
　イ  関数の利用
　ウ  手続の自動化
（4）  ビジネス情報の分析と活用
　ア  販売情報の分析と活用
　イ  財務情報の分析と活用
（5）  ビジネス情報システム開発の基礎
　ア  システム開発の手順
　イ  入出力の設計
　ウ  ソフトウェアによるシステム開発
（6）  情報処理機器の導入と管理
　ア  ハードウェア・ソフトウェアの導入と管理
　イ  ネットワークの管理
　ウ  データ保護とセキュリティ管理

3  内容の取扱い
（1）  内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア  ビジネスの諸活動においてコンピュータを積極的に活用し，エンドユーザコンピューティングを推進するための能力を育成すること。
イ  表計算ソフトウェアとデータベースソフトウェアの機能を利用して，ビジネス情報の合理的な処理や自動化を図る知識と技術を習得させること。
（2）  内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
ア  内容の（1）については，基幹業務システムの仕組みや役割について理解させるとともに，組織内の情報化を積極的に推進するためのコンピュータの利用を扱うこと。
イ  内容の（2）については，表計算ソフトウェアのデータ分析機能を利用して，ビジネス情報の統計的な分析やシミュレーション及び操作の自動化やメニュー化を扱うこと。
ウ  内容の（3）については，データベースの設計方法，関数を利用したデータベースへの問い合わせ，報告書の作成方法及び操作の自動化やメニュー化を扱うこと。
エ  内容の（4）については，販売情報や財務情報の分析の方法について理解させるとともに，処理した情報の活用を扱うこと。
オ  内容の（5）については，情報処理システムの開発手順に触れ，ヒューマンインタフェースに基づく入出力設計を扱うこと。また，ソフトウェアを利用して簡易なシステム開発の実習をさせること。
カ  内容の（6）については，ネットワークの管理者の視点から，情報通信ネットワークシステムを構築するのに必要なハードウェアとソフトウェアの概要を扱い，組織内のネットワークの管理やデータの保護及びセキュリティ管理について理解させること。

第16  文書デザイン

1  目標
　広報活動に必要な文書に関する知識と技術を習得させ，各種メディアで作成した情報を統合させることの重要性について理解させるとともに，ビジネスの諸活動において情報を効果的に発信する能力と態度を育てる。

2  内容
（1）  広報活動と文書
　ア  広報活動の意義と役割
　イ  広報の手法
（2）  図形ソフトウェアの活用
　ア  図形情報の役割
　イ  図形情報の作成と編集
（3）  マルチメディアの活用
　ア  静止画像の利用
　イ  動画像の利用
　ウ  音声の利用
　エ  情報の統合
（4）  情報通信ネットワークの活用
　ア  広報文書の制作
　イ  広報文書の発信
（5）  プレゼンテーション
　ア  口頭，文書による表現
　イ  ソフトウェアの利用

3  内容の取扱い
（1）  内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア  企業の広報活動に関する文書の意義や役割について理解させるとともに，作成した文書を効果的に発信する能力を育成すること。
イ  文章，図形，動画，音声等の情報を統合した広報の作品制作にかかわる知識と技術を習得させること。
（2）  内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
ア  内容の（1）については，広報活動における文書情報の意義や役割について理解させるとともに，広報のメディア別の特質や表現の方法を扱うこと。
イ  内容の（2）については，図形情報の役割について理解させるとともに，ソフトウェアを利用した作図と編集の基本機能を扱うこと。
ウ  内容の（3）については，静止画像，動画像及び音声に関する情報の特徴について理解させるとともに，各種メディアの情報を統合し活用する方法を扱うこと。
エ  内容の（4）については，企業広告や商品広告など広報の作品制作の方法について理解させるとともに，情報通信ネットワークを利用した情報の発信方法を扱うこと。
オ  内容の（5）については，口頭や文書によるプレゼンテーションの方法及びコンピュータを利用したプレゼンテーションの方法について理解させること。

第17  プログラミング

1  目標
　プログラミングに関する知識と技術を習得させ，コンピュータの効果的な運用方法について理解させるとともに，ビジネスの諸活動に関する情報を合理的に処理し，活用する能力と態度を育てる。

2  内容
（1）  コンピュータとプログラミング
　ア  ビジネスと情報処理システム
　イ  コンピュータの発展とプログラム言語
（2）  プログラミング基礎
　ア  プログラミングの手順
　イ  データの入出力と演算
　ウ  判定と制御構造
（3）  プログラミング応用
　ア  手続の呼出し
　イ  テーブルの利用
　ウ  ファイル処理
　エ  マルチメディアの処理
　オ  グラフィックスの処理
（4）  ソフトウェア
　ア  システムソフトウェア
　イ  応用ソフトウェア
（5）  ハードウェア
　ア  データの表現
　イ  周辺装置
　ウ  中央処理装置

3  内容の取扱い
（1）  内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア  プログラミングに関する知識と技術を実習を通して習得させること。
イ  内容の（3）については，指導するプログラム言語や生徒の実態に応じて，アからオまでの中から選択して扱うこと。なお，アについては関数，イについては配列に関する内容を扱うことができること。
（2）  内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
ア  内容の（1）については，簡易な経営情報システムについて具体的な事例を通して理解させるとともに，情報処理システムの構造とプログラムの関係や，コンピュータのハードウェアとプログラム言語の発展を扱うこと。
イ  内容の（2）については，指導するプログラム言語に合った形式でプログラミングの手順について理解させるとともに，プログラミングに関する基礎的な知識と技術を習得させること。
ウ  内容の（3）については，内容の（2）を基礎にして，応用的な処理を扱うが高度な内容に深入りしないこと。
エ  内容の（4）については，オペレーティングシステムの役割について理解させるとともに，応用ソフトウェアの概要を扱うこと。
オ  内容の（5）については，データの表現方法やハードウェアの仕組みについて理解させるとともに，データが各装置を通じて処理されていくプロセスを扱うこと。

第3款  各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い

1  指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
（1）  商業に関する各学科においては，「ビジネス基礎」及び「課題研究」を原則としてすべての生徒に履修させること。
（2）  地域や産業界との連携を図り，就業体験を積極的に取り入れるとともに，社会人講師を積極的に活用するなどの工夫に努めること。
2  各科目の指導に当たっては，実践的・体験的学習を重視するとともに，コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用を図り，学習の効果を高めるよう配慮するものとする。
3  実験・実習を行うに当たっては，施設・設備の安全管理に配慮し，学習環境を整えるとともに，事故防止の指導を徹底し，安全と衛生に十分留意するものとする。