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申請・届出等手続の簡素化・合理化の取組について

平成１６年２月１０日

　政府は、今後の電子政府構築に係る基本的考え方や各府省の個別具体的な取組を定めた「電子政府構築計画」（平成１５年７月各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）を策定し、各府省が電子政府の構築を積極的に推進する方針を示しました。

　文部科学省は、本計画に基づき、「文部科学省電子政府構築計画」（平成１５年７月行政情報化推進委員会決定）を策定し、申請・届出等手続の簡素化・合理化を積極的に推進することとしています。

　文部科学省所管の申請・届出等手続の具体的な簡素化・合理化の取り組みについては、下記のとおりです。
　なお、詳細につきましては、別紙「手続の簡素化・合理化計画」をご参照下さい。


記

【 手続の簡素化・合理化の取組事項】
（１） 　必要性の乏しい手続の廃止について
　文部科学省所管の申請・届出等手続の中で、必要性の乏しい手続として廃止する手続はありませんが、直近３か年の申請・届出等件数が０件の手続については、廃止できない理由を公表します。
（２） 　申請・届出等の頻度軽減
　文部科学省所管の年２回以上申請・届出等を義務づけている手続の中で、その頻度を軽減できる手続はありませんが、軽減できない理由を公表します。
（３） 　添付書類の省略・廃止
　文部科学省所管の申請・届出等手続２９件については、法令に義務付けがない添付書類を一部廃止します。
（４） 　変更手続の簡素化
　文部科学省所管の申請・届出等に係る変更の手続１９７件については、変更事項等のみを入力することが可能となるように簡略化を推進します。


「 手続の簡素化・合理化計画」　一括ダウンロード（PDF：75KB）
１   必要性の乏しい手続の原則廃止
２   申請・届出等の頻度軽減
３   添付書類の省略、廃止
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
４   変更手続の簡素化