今次の新計画立案に当たっての一つのポイントは、宇宙技術を獲得することに力点を置いていた従来の政策から、“出口”を見据えた技術開発を行い、開発された成果を国民・社会に還元していくことをより重視する政策への転換を図ることであった。言うまでもなく、開発成果を利用する側の状況は変化するものであって宇宙開発利用を進める側は、そのような変化を的確に察知し、敏速に対応していくことが必要である。このため、本計画の内容については、その時々の社会状況や技術動向等も勘案し、適時適切に見直していくこととする。
我が国の宇宙開発利用をさらなる高みへと押し上げていくためには、産学官の各セクターが各々その責任と役割を果たし、国を挙げて取り組むことが求められる。その中の最大のプレイヤーとして、また、全体のとりまとめ役として、機構に求められる責任と役割は重大である。機構には我が国の宇宙開発利用の中核的機関としての任務を十分認識した上で、引き続き我が国の宇宙開発利用を牽引していくことが期待される。