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平成20年度概算要求に向けた独立行政法人宇宙航空研究開発機構の研究開発における重点事項について

平成19年8月1日
宇宙開発委員会

 宇宙開発委員会では、宇宙に関する基本法制の整備に向けた動き及び「地理空間情報活用推進基本法」の成立を踏まえるとともに、本年6月に閣議決定された長期戦略指針「イノベーション25」及び「経済財政改革の基本方針2007」を受け、平成20年度概算要求に当たり独立行政法人宇宙航空研究開発機構(以下、「機構」という。)の研究開発において重点化を図るべき事項について検討を行った。
 その際、来年度から始まる機構の次期中期目標の基となる「宇宙開発に関する長期的な計画」に関する計画部会における検討の方向性を踏まえ、信頼性の確保を大前提に、1国及び国民の安全と安心の確保のための取組みを重視すること、2宇宙空間を活用した社会基盤の整備・拡充を進めること、3未知のフロンティアである宇宙に挑戦し、人類の知的資産を築くとともに、新たな技術シーズの創出につながる基礎研究には引き続き重点を置くこと、4「国家基幹技術」に位置付けられているシステム技術への取組みを重視すること、及び5国民・社会への成果還元を見据えた利用指向型の開発を重視することの5点に留意した。
 これらを踏まえ、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の平成20年度概算要求においては、以下の4点を重点事項とすべきである。
 なお、国際宇宙ステーション計画については、「宇宙基地協力協定」などの国際約束の下、日本実験棟「きぼう」(JEM)の打上げが確実に行われるよう国際的な協調を図り、所要の対応が必要とされる。

(1) 宇宙輸送系の維持・発展
 
「国家基幹技術としての「宇宙輸送システム」の推進の在り方について」(平成18年5月24日宇宙開発委員会)を踏まえ、我が国の基幹ロケットであるH−2Aロケットの信頼性を高め、確実に打上げ実績を積み上げていく。
打上げ需要の多様化により柔軟かつ効率的に対応するため、中型ロケット及び小型ロケットに関する研究開発を推進する。

(2) 宇宙利用プログラムの重点化
 
「国家基幹技術としての「衛星観測監視システム」の推進の在り方について」(平成18年5月24日宇宙開発委員会)を踏まえ、また、「我が国の地球観測における衛星開発計画及びデータ利用の進め方について(宇宙開発委員会地球観測特別部会報告書)」に基づき、地球観測・監視衛星の利用ニーズを十分把握した上で、温室効果ガス観測、全球降水観測、地球環境変動観測、災害監視、災害情報通信、準天頂高精度測位実験のための衛星の研究開発・運用を推進する。また、利用ニーズに応えるデータ提供等の体制構築もあわせて推進する。

(3) 宇宙探査及び宇宙科学研究の取組
 
人類の知的欲求に応えるとともに、人類の活動域の拡大につながる宇宙探査は、米国の新宇宙探査ビジョンを契機として国際的な動きが活発化しつつあり、我が国も月周回衛星「かぐや」を今夏期に打ち上げる予定である。「かぐや」により着実な成果を上げるなど、未知のフロンティアである宇宙探査に果敢かつ戦略的に挑戦する。
宇宙の起源、進化及び構造、並びにそこでの諸現象の究明を目的とする宇宙科学は、X線天文学や太陽・地球磁気圏観測などにおいて、我が国が世界に誇り得る成果をあげてきている。この実績を踏まえ、人類の英知を生み、知の活用の源泉となる基礎研究の一環として、(【案1】宇宙科学を、これまでの活動水準を低下させることなく推進する。【案2】我が国の特長を活かした独創的かつ先端的な宇宙科学を推進する。)

(4) 宇宙開発基盤の強化・充実
 
宇宙開発利用を支え、信頼性の一層の向上を図るため、基礎・基盤技術の充実、事前の地上試験・宇宙実証の充実、品質管理の強化等を行う。
宇宙の利用・産業化の強力な推進により、宇宙産業が将来の我が国の基幹産業に発展することを目指し、官民の役割分担を明確にしつつ、民間への技術移転や民間との連携を一層活発化する。

以上

(研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付)

-- 登録:平成21年以前 --