ここからサイトの主なメニューです
参考2

用語集

全球地球観測システム(GEOSS)
 第3回地球観測サミットにおいて承認された「全球地球観測システム(GEOSS)10年実施計画」に基づき、各国・国際機関の人工衛星や地上観測などの多様な観測システムを連携することによって構築する、世界全域を対象とした包括的で持続的な地球観測を行うためのシステム。
 利用者の要求に基づき、社会経済的利益に必要な情報を提供することを目的とする。

地球観測に関する政府間会合(GEO)
 「GEOSS10年実施計画」を実際に推進するための作業計画の策定、進捗状況の管理等を行うことを目的とした組織であり、全体会合(閣僚級または高官級)、執行委員会、常設委員会(ユーザーインターフェースや科学技術などの複数の委員会の設置について検討中)、事務局等から構成される。

米国極軌道環境観測衛星システム(NPOESS)
 米国海洋大気局(NOAA)及び米国国防省(DoD)が共同で開発、運用を行う、複数の極軌道周回衛星からなる気象観測及び環境観測を目的とした地球観測衛星システム。
 現在NOAAおよびDoDが運用中の極軌道気象衛星(POES)シリーズ及び米国国防省気象衛星(DMSP)シリーズの後継となる3機の衛星に、欧州気象衛星機構(EUMETSAT)の極軌道気象衛星(MetOp)を加えた計4機の衛星を、4時間間隔の軌道に配置することにより、可視、赤外域からマイクロ波に至る広い波長域の網羅的な観測を実現し、気象及び地球環境に関するほとんどの観測項目に対応する。

全球降水観測(GPM)計画
 1機の主衛星と8機程度の副衛星から構成される衛星群により、地球全体の3時間毎の降水マップを作成することを目的とした、日本、米国、欧州、アジアなどの国際協力による地球観測計画。
 日本が開発を担当する二周波降水レーダ(DPR)は主衛星に搭載され、降水の3次元分布の観測を行うと共に、副衛星に搭載されるマイクロ波放射計による降水強度の観測に対する基準データの提供も行う。

極軌道気象衛星(MetOp)
 欧州気象衛星機構(EUMETSAT)が開発、運用を行う欧州初の極軌道気象衛星であり、センサの開発は欧州宇宙機関(ESA(イサ))との共同で実施される。米国のNPOESSとともに極軌道気象衛星システムを構築し、MetOpは午前の時間帯の観測を行う。

京都議定書
 大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を目的に1994年に発効した気候変動枠組条約に基づき、1997年に京都で開催された第3回気候変動枠組条約締結国会議(COP3)で採択された議定書。
 先進国の温室効果ガス排出量に対して法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定するとともに、国際的に協調して目標を達成するための仕組みとして排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズムなどの仕組みを導入。日本、米国、欧州については、1990年の温室効果ガス排出量に対してそれぞれ6パーセント、7パーセント、8パーセントの削減を2008年〜2012年の間に実現することが義務付けられている。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
 地球温暖化の実態把握と予測、影響評価を行い、得られた知見に基づく政策立案者への助言や一般への情報提供を目的として、世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)との協力の下に1988年に設立された政府間機構。
 IPCCによりまとめられた報告書は、気候変動枠組条約などの、国際的な地球温暖化対策の検討における科学的な裏付けとして用いられている。

地球観測衛星委員会(CEOS)
 宇宙からの地球観測活動に関する国際的な調整を目的として1984年に設置された、各国の宇宙機関による国際組織。衛星計画並びにデータフォーマット、サービス等の開発における参加機関間の協力、地球観測システムの相補性及び互換性の向上に向けた技術情報の交換などを実施する。
 CEOSの組織は本会合、戦略実施チーム(SIT)、校正・検証作業部会、情報システム・サービス作業部会、教育訓練作業部会及び常設事務局から構成され、日本はSIT議長の他、欧州、米国と共に常設事務局を分担。

統合地球観測戦略パートナーシップ(IGOS−P)
 衛星による観測と地上観測を統合して効率的な全球観測戦略(IGOS)を実現することを目的として1998年に設立された、宇宙及び地上観測システムの計画を調和する国際的・総合的な枠組み。
 地球観測衛星委員会(CEOS)等の宇宙機関と国連環境計画(UNEP)、世界気象機関(WMO)等の国際機関の全14のパートナーにより構成され、海洋、全球炭素、全球水循環、陸域災害、大気化学、沿岸、陸域、雪氷等の各テーマに関する地球観測戦略を策定し、順次実施している。統合地球水循環強化観測期間(CEOP)は、IGOS−P水循環テーマの初期計画に位置付けられている。

統合地球水循環強化観測期間(CEOP)
 地球規模水循環に関する統合的な観測システムの構築に向けた第一歩として、2002年から2004年までの強化期間に得られた現場観測データ及び衛星観測データと数値モデルを統合することにより、地球規模での包括的で整合性のあるデータセットを世界で初めて提供する。
 CEOPにより得られたデータセットは、水・エネルギー循環のシミュレーションや予測及びモンスーンシステムの研究に活用され、水資源管理の高度化や気象予測精度の改善に役立てられる。

全球海洋データ同化実験(GODAE)
 船舶やアルゴフロート(ブイ)等により得られる海洋の現場観測データ及び衛星データより得られる海面水温や海面高度等の情報を、最新の全球海洋循環モデルへ準リアルタイム的に同化する実験を行う国際研究計画。
 2003年から2005年をデモンストレーション期間と位置づけ、観測とモデルの両面から集中的に資源を投入し、リアルタイムでの全球海洋データ同化及び予測によって海洋の研究や利用に必要な情報の提供が可能であることを実証する計画である。

アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF)
 アジア太平洋地域における宇宙利用の促進に向けた各国の活動報告、将来計画に関する情報交換、並びに協力の可能性についての議論を目的とした会議。アジア太平洋国際宇宙年会議(1992年)における日本からの開催提案により、1993年度より年1回開催(但し1997年度は未開催)し、1998年度からは開催国政府の宇宙機関と日本の文部科学省(MEXT)及び宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))が共同で開催している。
 また、2004年からは災害の軽減やデータの共有に関する技術ワークショップも開催している。

光学センサ
 地球の表面等から反射あるいは放射される電磁波のうち、可視から赤外までの「光」の波長領域を用いて、広範囲の対象物の特性を離れた所から直接触れずに短時間で把握するための観測機器。
 地表面を高い分解能で観測することを目的とした高分解能センサ、光の波長によって反射及び放射の特性が異なることを利用して地上の対象物の識別や定量を行うことを目的とした多波長放射計、大気の組成や濃度の測定を目的とした赤外分光計等の種類がある。
 また、能動型の光学センサとしては、自らレーザー光を発射して戻ってくる光を用いて大気中の浮遊微粒子(エアロゾル)や大気成分の濃度分布の観測を行うライダー(LIDAR)等がある。

マイクロ波放射計
 地表及び大気から周囲へ放射される熱エネルギーのうち、電波領域であるマイクロ波の微弱な放射を検出することにより、地表(海面、陸面、海氷面など)の温度、塩分濃度、土壌水分、海上風速、水蒸気量、降水量、大気成分などを観測するセンサ。
 マイクロ波は可視光や赤外線に比べて波長が長く雲や雨による減衰を受けにくいこと、及び太陽光を必要としないことから、天候、昼夜の別無く観測を行うことが可能。

能動型電波センサ
 マイクロ波などの電波領域の電磁波を用いるセンサのうち、センサが自ら照射した電波の反射波(後方散乱波)を用いて、対象物の性質や対象物との距離を得ることを目的としたセンサ。
 能動型電波センサの一種である合成開口レーダでは、対象物からアンテナに戻ってくる後方散乱を、位相を考慮して重ね合わせることにより、あたかも長いアンテナで観測したかのような高い分解能を得ることが可能。

多波長放射計
 「光学センサ」を参照。

合成開口レーダ
 「能動型電波センサ」を参照。

前のページへ 次のページへ


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ