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宇宙開発委員会

2001/12/25議事録
第50回宇宙開発委員会議事録

第50回宇宙開発委員会議事録


1. 日時 平成13年12月25日(火)13:00〜13:29

2. 場所 宇宙開発委員会会議室(文部科学省別館11階)

3. 議題
  (1) 平成14年度宇宙関係予算の政府原案について
  (2) その他


4. 資料  
  委50-1 平成14年度宇宙関係予算の政府原案について
  委50-2-1 宇宙開発の現状報告
  委50-2-2 第49回宇宙開発委員会技術要旨(案)

5. 出席者
  宇宙開発委員会委員長 井口雅一
  宇宙開発委員会委員 川崎雅弘
  栗木恭一
  五代富文
  立川敬二
  文部科学省研究開発局宇宙政策課長 芝田政之

6.議事内容

 井口委員長 
    それでは、第50回の宇宙開発委員会を始めさせていただきます。
    最初に、平成14年度宇宙関係予算の政府原案について芝田課長から御説明をいただきます。
   

 芝田課長 
    資料の50−1でございますけれども、昨日、閣議決定された政府原案でございます。宇宙関係予算の全省庁分について文部科学省のほうで取りまとめておりますので、その全体分について御紹介したいと思います。
    20日の日に、財務省から内示がございまして、ものによっては、その後、復活折衝ということで大臣まで上がっていくものがあるわけですけれども、ここに出ております宇宙関係予算については、すべて第一次の内示で決着しました。
    中身でございますが、まず総括表の一番下の総計の欄を御覧いただきますと、13年度の欄、14年度の概算要求額の欄、内示額というふうにございます。内示額が、政府原案として決まったものでございます。総額では、概算要求額が約2,747億円でございましたけれども、内示額が2,675億円ということで、概算要求額に比べると、2.6%の減、97.4%を確保したということになります。
    次のページを御覧いただきますと、幾つか詳細のものがございますが、まず、内閣官房でございますけれども、これは御承知のように、情報収集衛星に関する経費が内閣官房に計上されておりまして、要求額が707億円でございましたけれども、677億円が認められまして、予定どおりの打上げに向けて準備が進められることとなりました。
    それから、総務省につきましては、そこにございますように、23億円の要求に対して内示額が36億円ということで増額要求になっておりますが、これはその予算の中身に、周波数有効利用技術に関する技術試験等のための予算等というものがございまして、これは、どうも予算要求のテクニックとして、概算要求の段階では前年度比の9割程度をとりあえず借り置きしておくものがあるそうです。査定の段階で、いろいろ中身を詰めていくものがあるそうで、こういう増額査定になっております。
    それから、通信総合研究所は独立行政法人になりました関係で、交付金の中身については、行政法人の中でいろいろ裁量権があるということで、宇宙関係分野に幾ら当てるかというのが出せないということで、ここはバーになっております。
    それから、文部科学省につきましては、全体として約1,669億円概算要求いたしまして、約1,640億円が認められました。概算要求時に比べまして1.8%の減でございまして、98.2%を要求額に比べて確保したということになります。
    具体的に中身でございますけれども、宇宙開発事業団の予算でございますが、概算要求額が1,476億円で、内示額が1,447億円でございまして、概算要求額に比べて1.9%の減、平成13年度の予算額に比べますと7.2%の減ということで、特殊法人改革の一環として比較的大きな減を見ましたが、しかしながら、このうちの多くの部分を3機関統合をにらんで、航空宇宙技術研究所に統合するなどしております。したがって、この7.2%がそのままきいてくるというわけではございません。
    それから、中身といたしましては、平成14年度はH−UAロケットによりまして、データ中継技術衛星DRTS−Wを打ち上げる予定でございますし、環境観測技術衛星ADEOS−U、それから、先ほど言いましたように、情報収集衛星も打ち上げるということであります。具体的に、輸送システム開発といたしまして、そこにございますように、概算要求では257億円を要求しておりましたが、ほぼ要求どおりの254億円が認められております。
    それから、軌道上技術開発計画ということで、各種人工衛星の技術開発予算として約288億円を要求しておりましたけれども、283億円ということで、これもほぼ必要な経費は確保できたということになります。
    それから、次のページを御覧いただきますと、宇宙ステーション関係の予算でございますが、概算要求で381億円要求しておりまして、これもほぼ必要な経費は、378億円確保できております。
    それから、その下のほうに、信頼性向上に関する取組みということで幾つか出ておりまして、宇宙3機関による融合プロジェクト等の推進ということで、幾ばくかのお金が積んでありますが、これ以外にも、宇宙3機関の連携協力事業といたしまして、カウントできるものが幾つかございまして、それはこの表には出ておりませんが、本年度の予算では33億円ございまして、この33億円は、運営本部の管理下に入っております。その額が、これはいろいろなところを足し合わせていく必要があるので、この表には出ませんが、133億円、来年度は積み上がります。したがって、運営本部の管理下に133億円の金が、来年度は入るということになります。そういうことで、徐々に3機関統合に向けての準備も進めようということでございます。
    それから、航空宇宙技術研究所についても独立行政法人でございますので、バーになっておりますが、総額といたしましては、平成13年度は200億円が、この独法の交付金でございましたが、14年度の内示額では232億円となっております。大幅増を見ておりまして、その中には、先ほど言いましたように、宇宙開発事業団から3機関統合をにらんで、航空宇宙技術研究所に移したものが相当額ございます。
    それから次に、宇宙科学研究所は、180億円、ほぼこれは満額認められておりまして、例えば、平成14年度の冬でございますが、MUSES−Cという小惑星へ行ってサンプルをとってくる衛星を打ち上げる予定でございます。
    それから、次のページに参りまして、農林水産省関係では、要求額が11億円に対して内示額が5億4,000万ということです。これはリモートセンシング技術を活用して農林水産資源の調査等を行うというものでございまして、特に来年度は、森林資源の調査事業のための経費でございます。13年度は9,600万円でございますので、大幅な増を見ております。
    それから、経済産業省につきましては、要求額121億円に対して119億円ということで、これもほぼ必要な経費が認められております。具体的には、次世代型無人宇宙実験システムUSERS、これはデータ中継技術衛星とともにH−UAロケットに載って、14年度に打ち上げる予定でございます。これに必要な経費の25億円、ほぼ満額が認められております。
    それから、産業技術総合研究所については、独立行政法人であるためにバーになっております。
    それから、国土交通省関係分では、要求額213億円に対して196億円となっております。ここで減が出ておりますのは、平成14年度に予定されていた運輸多目的衛星新1号機の打上げを平成15年度に延期したことの影響が出ております。
    それから、あと、環境省につきましては、そこに書いてあるとおりでございますが、ADEOS−Uに搭載するセンサーの開発を行っておりまして、これも来年度の打上げに向けて、センサーはほぼ完成しておりますが、試験等に要する経費として2億5,000万円、満額が認められているという状況でございます。
    以上でございます。
   

 井口委員長 
    御質問、御意見をいただきます。
   

 五代委員 
    独立行政法人の分というのは、この後、どんなふうに表に出てくるんですか。
   

 芝田課長 
    それは表には出てこないです。中で、裁量的に、自由に、渡切費的に使われますので、最後には、幾ら宇宙関係に使ったというのが、締めのところでは出てくると思いますけれども、事前の段階では出てこないと思います。
   

 井口委員長 
    総額も出てこないんですか。
   

 芝田課長 
    総額は出てまいります。それは今でもわかっておりますが。
   

 素川審議官 
    この場合は、宇宙ということだから……。
   

 芝田課長 
    ええ。宇宙に関して幾らということで、出ていないということです。
   

 井口委員長 
    よろしいですか。
   

 五代委員 
    よろしいかどうか、その辺はわかりませんが。
   

 素川審議官 
    制度上、そういうふうになっておると。
   

 井口委員長 
    話が飛びますけれども、それだけ自由に、内部でもって予算の配分ができると理解していいんですか。
   

 芝田課長 
    そうです。はい。
   

 川崎委員 
    総額では増えているんですか、この関係する機関は。CRLとか、産総研とか。
   

 芝田課長 
    すみません、ちょっと手元に個別の資料を持っておりません。これはまた改めてあれします。
   

 川崎委員 
    そうですね、NALは200億が230億円になっているから、どっちが増えるにしろ、配分がある程度出せますが、総額で減っている機関だと、いろいろ問題が出てくるんでしょうけれども、その辺がわかれば。
   

 井口委員長 
    よろしゅうございますか。
    それでは、本日は「参考」というのが配られております。これは「宇宙3機関統合後の新機関の役割・機能等について(中間取りまとめ)」でございますが、これは実は準備会議に常勤の3人は委員として出ているものですから、これは既に説明を受け、これに賛同しているわけですが、非常勤の委員の方々は御存知ないので。基本的には、この宇宙開発委員会の中間取りまとめと前半はほとんど同じなんですが、後半のところは別になっておりますので、芝田課長さんの方から御説明をいただいたほうがよろしいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
   

 芝田課長 
    はい。去る20日に統合準備会議が開催されまして、第5回目でございましたが、中間まとめが取りまとめられました。前半は、おっしゃったように、宇宙開発委員会のものをほぼ踏襲してございます。ちょっとぺらぺらとめくっていただきますと、2ページ目に基本原則ということで、これは遠山大臣から示された5原則が書いてございます。
    それから、3ページ目に、目的ということで@からBまで、宇宙開発委員会の御議論を踏まえたまとめになっております。4ページ目から基本方針ということで、@からCまで、これも宇宙開発委員会の御議論を踏まえております。それから、5ページ目以降、具体的な機能ということで列挙がございます。
    8ページになりまして、この辺が、統合準備会議独自でお取りまとめいただいたことになろうかと思いますが、5番目のところに、宇宙利用関係省庁と機関との連携・協力の推進ということがございます。これは宇宙利用の多角化ということについては、宇宙開発委員会でも御議論いただいたわけでございますが、それに基づいて、新機関ではエンドユーザーのニーズの発掘等、あるいは宇宙利用のアイディアや技術を企画して、開発して、関係省庁・機関に積極的に発信していくという機能をぜひ持たせようではないかという御議論がございました。
    それから、6番目の産業界との連携・協力の推進ということについては、これも宇宙開発委員会で、産業界との勉強会の成果を御紹介いたしましたけれども、ここで一番大きなメッセージとしては、8ページの一番下にございますように、新機関に、産業界及び関係省庁との連携・協力プロジェクトを推進するための戦略策定、総合調整を推進する総合司令塔的な組織を整備しようという提言を行っております。
    それから9ページ目にまいりまして、産業界等との連携の仕組みといたしまして、人事交流、それから産業界の意見を反映するための助言組織の設置、それから、具体的な宇宙オープンラボラトリーといったようなもの、それから、7の上のなお書きのところにございますように、産業界の声を新機関の組織設計段階から十分に反映させるため、文部科学省に産業界等の関係者から成る連絡会議を設置するということで、これは新機関ができる前に、早い段階でこういうものをつくろうということでございます。それから、アンカーテナンシーについても言及してございます。
    それから、7番目の大学との連携・協力の推進ということは、これはその前に関係機関、産業界等の連携ということがある並びで、大学との連携・協力もしっかりやっていこうということで書き込もうと。特に、宇宙科学研究所が、せっかくこれまで築いたネットワークを積極的に新機関でも活用していこうということが書いてございます。
    それから、10ページ目に、19日に閣議決定されました「特殊法人等整理合理化計画」の中で、宇宙開発事業団については廃止して、他の2機関と統合して独立行政法人とするということが明記されましたので、それを受けまして、独立行政法人として設置することを前提に、今後、組織の骨格について議論を進めていく、こういう取りまとめになっております。
    以上です。
   

 井口委員長 
    どうもありがとうございました。
   

 芝田課長 
    すみません。それで、今後、来年の春ぐらいまでには、最終取りまとめをするということで、この20日の議論でも、具体的に独立行政法人とする場合の宇宙科学研究所の在り方の問題を継続する、その性格をどのように継続していったらいいかとかいったような議論がたくさん出ておりましたので、その辺について議論を深めていくということになるかと思います。
   

 井口委員長 
    何か御質問、御意見ございますでしょうか。
   

 五代委員 
    前々回あたりにいろいろ議論が出た、先導的基幹プログラムというのは、どこでどうなっているんですか。
   

 井口委員長 
    先導的基幹プログラム、それは……。
   

 芝田課長 
    それは宇宙開発委員会のほうで御議論を、これから少し深めていただく段階かと思いますので、統合準備会議の方でも、まだ御紹介していただいておりません。
   

 五代委員 
    そこから中間取りまとめを、その前あたりまでにまとめてくると見ていいんですね。
   

 井口委員長 
    はい。
   

 栗木委員 
    そうすると、最終取りまとめというのは、この後ろの方がもう少し詳細に踏み込む、全体が厚くなるという感じですか。
   

 芝田課長 
    組織骨格とか、後ろのほうが厚くなると思います。その組織の大まかな骨格の在り方とか、そういったようなものが。
   

 栗木委員 
    やや具体的に。
   

 芝田課長 
    はい。具体的に少し詰めていくと思います。
   

 井口委員長 
    私もよくわからないんですが、具体的なプロジェクトというのは宇宙開発委員会の仕事で、この3機関の統合準備会議の仕事ではないんですね。大体、そういう方向なんでしょう?

 芝田課長 
    それはそうです。具体的なプロジェクトまで議論するということは想定されておらないと思います。
   

 井口委員長 
    だから、先導的基幹プログラムも、こちらの仕事ではないかという気もするんですが。
   

 五代委員 
    あくまでも、これは準備会議ですからね。
   

 井口委員長 
    はい。よろしゅうございますか。
    それでは、その他に移らせていただきます。
    「宇宙開発の現状報告」、事務局の北村さん、御報告をお願いします。
   

 北村係長 
    はい。それでは、先週からの主な動きにつきまして御報告をさせていただきますが、まず、宇宙開発委員会の活動の関係でございますけれども、先週金曜日、第6回の安全部会が開催されております。それから、NASDAの筑波宇宙センターの方に行っていただきまして、JEM等の視察を、井口先生、川崎先生、栗木先生にしていただいております。
    それから、すみません、こちらは事務局のミスでございます。12月17日は、これは月曜日だと思いますが、先週1週間、五代委員の方に、フランスのCNESといいます国立の宇宙研究センターでございますが、設立の40周年ということで、記念のシンポジウムがございました。そちらの出席等をしていただいております。
   

 五代委員 
    これは後で、二、三分で御説明いたします。
   

 井口委員長 
    はい。
   

 北村係長 
    それから、その他、また引き続き、「我が国の宇宙開発利用の在り方」については、逐次議論等をしていただいております。
    それから、国内の動向でございますけれども、21日の金曜日、LE−7Aの燃焼試験が宇宙開発事業団で行われております。それから、昨日、月曜日ですけれども、上段のLE−5Bの燃焼試験の方も行っております。どちらも良好に試験は終了しておるようでございます。
    それから、海外の動向でございますけれども、この燃焼試験に若干照らしますと、なかなかおもしろい情報でございますけれども、19日水曜日、2つ燃焼試験絡みの情報が入っております。米国で、ただいま開発中でございます、発展型の使い切り型ロケットデルタ4と、それからアトラス5というものがございますが、どちらもエンジンの試験がほぼ終わりまして、デルタ4につきましては、米空軍の方で正式に認定をしたと。それから、アトラス5につきましては、一通りのエンジンの試験プログラムを終了したという状況だそうでございます。ちなみに、デルタ4用のRS−68エンジンにつきましては、これまで183回、時間にしまして1万8,645秒という長時間の燃焼試験を行っております。
    それから、アトラス5用のRD−180、こちらは、もともとはロシアのエンジンでございますけれども、こちらにつきましても、さらに135回、延べ2万5,449秒という膨大な燃焼試験を行っております。これだけの燃焼試験をして、信頼性の確保に努めておるというところだと思いますけれども、なかなか我が国の状況と比べますと、うらやましい限りでございますが。
    それから、20日の木曜日でございます。こちはかなり重要な情報でございますけれども、詳細につきましては、別途、現在、宇宙利用推進室で取りまとめをしておりますので、後ほど、きちんした議題の形で取り扱わせていただきたいと思っておりますが、NASAの方の関係でございます。ISSに関する諮問評議会の勧告が公表されております。こちらを受けまして、NASAとしてどのようなリアクションを行うかということにつきましては、また今後、NASAの中で検討されるという状況だそうでございます。
    それから、21日金曜日でございますけれども、ロシアの方でございますが、ツィクロン2というロケットで、軍事衛星の打上げが行われたようでございます。
    以上でございます。
   

 井口委員長 
    どうもありがとうございました。いかがでしょうか。
    では、CNESの40周年記念シンポジウムに参加されました五代委員から御報告がございます。
   

 五代委員 
    先週18日にソルボンヌ大学で、CNESの創立40周年、ドゴール大統領のころにCNESができたわけですが、それを記念しまして、丸1日のシンポジウムが開かれました。基本的には、フランスの人が全くメインでありまして、ほかには、ロドータ長官、これは当たり前ですが、後は、前NASAのゴールディン長官、私も大臣の代理ということで出ました。これはちょうど来年選挙ということもあるものですから、開会式にはシラク大統領が、同席することはないんですが、夕方の閉会式のときにはジョスパン首相が、それぞれ30分近く、みんなエネルギッシュですから、挨拶をいたしました。その間に対談形式とか講演とか、そういういろいろなものがありまして、前大臣、今の大臣とか、それから、産業界、哲学者、そういう議論が行われました。
    基本的には、40年の間の歴史的なことを振り返り、それまでによかったこと、悪かったこと、特に、例えば、アリアン、非常によくやったとか、地球観測とか、そういうこと。それから、これから40年というと随分長いんですが、に向けてのスタートであるというようなこと。
    皆さんが話した中のキーワードは、ガリレオですね。ガリレオが、この前、正式決定はされませんでしたけれども、来年の五、六月頃には決まると思うんですが、フランスの人たちは当然のごとく、それは大体必要だと。場合によっては、どうもアメリカの意向があって遅れておるということまでありました。
    あともう1つは、GMESという、要するに地球観測衛星と、それから安全保障衛星を一緒にしたようなプログラムの話、そういうものを進めるべきであるということですね。これも外国の話というのはほとんどありません。大体、ISAの話もあまりしないぐらいで、ステーションの話も全員がしているわけではないという感じです。ロシアについて言えば、そういうロケットをギアナで打つという言及の仕方です。それから、中国はほんのちょっと触れましたけれども、競争相手という触れ方。日本については、特には触れてはおりません。そういうシンポジウムが開かれました。
    以上です。
   

 井口委員長 
    どうもありがとうございました。いかがでしょうか。日本に触れられないというのは、無視されるぐらい、国際的に……。
   

 五代委員 
    そうですね。今そういうのがちょっとないですからね。例えば、NASDACNESとかいろいろありますけれども、多分、そういうものは、いっぱいほかもあると思うんです。その中でも、目玉的な、何か共同プログラムとか、そういうものがあればあれでしょうけれども、非常にこれは国内的な感じがいたしました。
   

 井口委員長 
    いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
    以上で、今日準備いたしました議題はすべて終了いたしました。第50回で、今年、今日が最後ですね。時間は十分ありますが、何か1年を振り返って御発言ございますでしょうか。いかがでしょうか。
   

 五代委員 
    私の感じでは、非常にオープンなディスカッションが、毎回されるようになって大変結構だと思うんです。外から見ると、あんなことまで勝手にしゃべっているというのがあるかもしれませんけれども、その中で、いろいろな前向きの議論とか、課題とかが浮き彫りにされたと思いますので、その点よかったと私自身は思います。
   

 井口委員長 
    今年は第1回が、若田さんの大変すばらしい仕事をシャトルでされた報告から始まって、それから、一番我々が喜んだのは、8月29日にH−UA試験機1号機の打上げに成功したということ。さらには、五代さんの提案から始まって、何とか、これから先導的基幹プログラムのような大きなまとまりのあるプログラムを進めていこうと、これが年が明けると早速の仕事になると思いますけれども、そんなことで、以前の委員会って知らないんですけれども、今年はよかったと総括してよろしいんでしょうね。自信がありませんが。
    それでは、御発言ございませんようでしたら、ひとつ皆様方、よい御年をお迎えくださいませ。また、来年こそもっとよい年になりますように御祈りして、閉会にいたします。どうもありがとうございました。

───閉会───




(研究開発局宇宙政策課)

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