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宇宙開発委員会

2001/08/01 議事録
第２９回宇宙開発委員会議事録


第２９回宇宙開発委員会議事録

１． 日　時
 平成１３年８月１日（水）１３：００〜１４：５６

２． 場所
 宇宙開発委員会会議室

３． 議　題  
  （１） 国際宇宙ステーションロシアサービスモジュールを利用するＮＡＳＤＡ宇宙実験の実施について
  （２） 「きぼう」利用多様化のためのフィジビリティスタディ選考結果について
  （３） 第23回宇宙ステーション利用計画ワークショップの開催結果について
  （４） 第８回アジア太平洋地域宇宙機関会議の開催結果について
  （５） 我が国の宇宙開発利用システムの課題と刷新の方向について
  （６） その他

４． 資　料  
  委29−１ 国際宇宙ステーションロシアサービスモジュールを利用するＮＡＳＤＡ宇宙実験の実施について
  委29−２ 「きぼう」利用多様化のためのフィジビリティスタディ選考結果について
  委29−３ 第23回宇宙ステーション利用計画ワークショップの開催結果について
  委29−４−１ 第８回アジア太平洋地域宇宙機関会議の開催結果について
  委29−４−２ 「我が国の宇宙開発がアジアに果たす役割」
  委28−５−１ 我が国の宇宙開発利用システムの課題と刷新の方向−宇宙開発利用システムの再構築に向けて−
  委28−５−２ 我が国の宇宙開発利用システムの課題と刷新の方向（概要版）
  委29−６−１ Ｈ−2Ａロケット試験１号機打上げ整備作業状況について
    （その２：７月24〜７月31日）
  委29−６−２ 宇宙開発の現状報告
    （平成13年７月25日〜７月31日）
  委29−６−３ 第28回宇宙開発委員会議事要旨（案）

５． 出席者
  
  宇宙開発委員会委員長 井口雅一
  宇宙開発委員会委員 長柄喜一郎
  〃 澤田茂生
  〃 五代富文
  〃 栗木恭一
  文部科学省研究開発局宇宙政策課長 芝田政之
  宇宙政策課調査国際室長 塩満典子
  宇宙開発事業団  
  宇宙環境利用システム本部副本部長 堀川康
  宇宙環境利用研究センター長 矢代清高
  宇宙輸送システム本部副本部長 丹尾新治

６． 議事内容

【 井口委員長 】

   全員お集まりのようでございますので、第２９回の宇宙開発委員会を開催いたします。
   本日は、盛りだくさんの報告事項がございます。
   最初に、国際宇宙ステーションロシアサービスモジュールを利用するＮＡＳＤＡ宇宙実験の実施について、宇宙開発事業団宇宙環境利用システム本部、副本部長の堀川さんに御報告をお願いいたします。
   

【 堀川副本部長 】

   宇宙開発事業団の堀川でございます。
      それでは、ただいまご紹介のありました国際宇宙ステーションのロシアサービスモジュールを利用した宇宙実験の実施について、御報告させていただきます。
   お手元にパンフレットをおつけいたしておりますので、それを見ながらお聞きいただければと思います。
   この実験は、宇宙開発事業団とロシアの取り決めに基づきまして実施する実験でございまして、このサービスモジュールを利用した実験については、これまでも何度か折に触れてご報告させていただいたことがあるかと思いますが、今回のこの実験におきましては、サービスモジュールに２つの装置を搭載して実験を行います。
   １つは、微小粒子捕獲実験及び材料実験でございまして、これは、今後、３年間にわたって宇宙ステーションのロシアのサービスモジュールで実験をするものでございます。
   もう一つは、高精彩度テレビカメラを利用して、約１年間にわたって実験を行うものでございます。この実験は、後ほど申し上げますが、今月８月の、予定では２１日にロシアのプログレスというロケット、宇宙ステーションへの補給のロケットでございますが、そのロケットに搭載してサービスモジュールへ打ち上げられる予定になっております。
   具体的に最初の実験でございます微小粒子捕獲実験及び材料曝露実験でございますが、これまで宇宙科学事業団では、宇宙での微小粒子の捕獲実験や材料曝露実験は、ＳＦＵでありますとか、マニピュレーターのフライトデモンストレーション等でも行ってきておりますが、その継続的な実験ということで、宇宙ステーションのサービスモジュールの外壁にこの捕獲実験装置と曝露実験装置を３式取り付けまして、それをそれぞれ１年から３年にわたって宇宙環境に曝露させて実験を行うもので、実験を行いました結果、地上に回収して微小粒子の環境の計測、あるいは材料の経年変化といった評価を行うものでございます。
   微小粒子捕獲実験は、御存じのように宇宙のさまざまな微小なダストであります小さなスペースデブリや、マイクロメテオロイドといったものの存在、その他、その運動等を計測するものでございまして、この結果を踏まえて、宇宙環境モデルの最新化を図っていきたいと思っております。
   また、材料曝露実験につきましては、国内のさまざまな宇宙関係の製品を製造している方々から、材料の提案を受けまして、それを搭載して宇宙の環境にさらして、宇宙放射線、あるいは原子状酸素といったものの影響を評価するものでございます。
   ２ページにまいりまして、高精彩度のテレビジョンカメラにつきましては、このテレビジョンカメラをサービスモジュールの中に入れまして、ロシアの宇宙飛行士を対象に、宇宙飛行士が軌道上でどういった精神的、肉体的なストレスを受けているか、あるいは医学的に宇宙飛行士の健康状態、あるいは心理面でどういった影響があるかといったことを撮影しまして、遠隔医療あるいは精神サポートを今後どうしていったらいいかということを研究する目的で行うものでございます。
   あわせまして、このＨＤＴＶカメラはさまざまに使えますので、広報の応用実験としてさまざまな画像を撮りまして地球に送って、主にビデオテープで地上に回収するわけですが、回収したビデオテープを使った広報の実験を行うことにしております。
   また、先ごろ、この宇宙開発委員会でもご報告させていただきましたが、宇宙ステーションの利用の多様化を検討する一環としまして、３月にシンポジウムを開いて、皆さんにいろいろお話をさせていただいたわけですが、そのパイロットプロジェクトの一環としまして公募いたしました宇宙ステーションの映像を活用したコマーシャルフィルムの制作実施プロジェクトというのを、電通さんと一緒に共同研究することになっておりますが、そのパイロットプロジェクトをこのサービスモジュールで行う予定にいたしております。
   この実験計画でございますが、先ほど申しましたように、８月２１日、バイコヌールからプログレス輸送船が、宇宙ステーション計画の中で５Ｐという番号を振っておりますが、打上げられる予定になっております。
   宇宙で実験して得られた結果ですが、ＨＤＴＶの撮影したビデオテープ及びその材料曝露実験につきましては、それぞれの時期に回収する予定にしておりまして、第１回目は今年の１０月、第２回目が来年の５月、それから、材料曝露実験につきましては、１年後、２年後、３年後といった形で回収を予定しております。
   軌道上での運用ですが、最初に打上げられた後セッティングをして、特にＨＤＴＶカメラについては、すぐに実験が始められるんですが、ＨＤＴＶカメラのビジオテープにつきましては、全部で約１ ,０００分の宇宙飛行士の操作時間を予定しておりまして、その間に、先ほど申しましたパイロットプロジェクトとして約５０分、うち２０分は直接のダウンリンクということも含まれておりますが、そういった実験を行う予定にしております。
   材料曝露の方は、サービスモジュールに打上げられた後、船外活動によって船外に取付けられ、曝露実験が開始されまして、先ほど言いましたように、１年後、２年後、３年後に回収いたします。
   ロシアとの契約でございますので、基本的にこれらの操作はロシアの宇宙飛行士に対応していただくことになっておりまして、それぞれエクスペディションと呼ばれて、８月９日だったと思いますが、第３のエクスペディションクルーが行きますが、そのときにロシア人が２人、それから、第４のエクスペディションクルーでは１人の宇宙飛行士、第５では２人というふうに、順次１人、２人というふうに交代しますが、それぞれの宇宙飛行士にこの実験をやっていただくということで、これらの宇宙飛行士に対するトレーニング等もこれまで実施いたしてきております。
   最後の４ページにスケジュール、それから、５ページに、それを表にしたスケジュールがございますが、既にハードウェアにつきましては、バイコヌールの基地まで輸送されて、すべての点検が終わり、打上げの準備が完了しております。これからプログレスの方に搭載した後、２１日に打上げられて、軌道上に搬入されるというスケジュールになっております。概要、以上でございます。
   

【 井口委員長 】

   ありがとうございました。御質問、御意見をいただきます。
   

【 澤田委員 】

   宇宙ステーションでのいろいろな実験なり何なりの成果の利用については、何か国際的な取り決めみたいなものがあるんですか。
   

【 堀川副本部長 】

   基本的にそれぞれのパートナーがそれぞれの実験をするのはそれぞれの機関に任されておりまして、極力いろいろ公開して皆さんに利用していただくというのは基本的精神ではありますが、法的にそういうことを公開しなければいけないとか、複数の人が共有するなどの取り決めはなくて、それぞれの機関が実施した成果については、それぞれの機関が持つということになっております。
   

【 澤田委員 】

   ロシアとの協定で、何か制限をしたりとか、お互いに、どうぞ、お使いくださいと、そういうような形になっているんですか。
   

【 堀川副本部長 】

   はい、そういうことになっています。
   

【 栗木委員 】

   私も同じことを伺おうかと思ったんですが、ただ、私が知りたいのは、例えば曝露実験、軌道環境に関することというのは、日本が独自の知的所有権として持っていても、意味が薄れますね。これは、宇宙ステーション全体の財産のような気もしますし、こういったものは、プライマリには日本かもしれませんけれども、そういうことの協定みたいなものはないんですか。
   

【 堀川副本部長 】

   協定では、特にそういうことを、だれそれが所有するということはないんですが、私どもは、事業団の宇宙開発に資するための実験ということで、成果が出ましたら、その結果については、いろいろなところに公開していくというふうに考えております。
   

【 井口委員長 】

   ほかにいかがですか。私は、民間にいたせいもあって、お金に関心があるんですけど、これは全体で幾らぐらい……、つまり、ロシアがただでやってくれるわけじゃないと思いますが、どういう契約になっていて、どのくらいの費用がかかるわけですか。
   

【 堀川副本部長 】

   ロシアに対しましては、１つは、９６年、今から４〜５年前ですが、そのときに、ロシアとの間で協力を進めるテーマがないかということで話し合いがありまして、ロシアと協力して進める実験として適切なものとしてこのテーマが選ばれたわけですが、このテーマを実施するに当たって、ロシアの打上げ、あるいは軌道上でのクルーのための購入、あるいは船外活動を行うとか、そういったことを含めまして、全部で９６０万ドル、１００円とすれば９億６, ０００万円ですが、約１０億オーダーの契約をいたしております。これを実施するに当たって、国内側でこの材料曝露実験装置を整備したり、ＨＤＴＶの整備をしたり、国内の経費がそれに３億ないし４億ぐらいかかっております。
   

【 井口委員長 】

   それは一括して契約ということですか。
   

【 堀川副本部長 】

   ロシアとは一括して契約ですが、まだ全部の支払いは済んでおりません。
   

【 井口委員長 】

   ほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
   それでは、次に、同じく堀川さんから、「きぼう」利用多様化のためのフィジビリティスタディ選考結果について、ご報告をお願いいたします。
   

【 堀川副本部長 】

   先ほども申し上げましたように、先だってパイロットプロジェクトとして、ただいまのサービスモジュールでの広告にかかわるパイロットプロジェクトを実施すると申し上げましたが、昨年来からの宇宙開発委員会の宇宙環境利用部会におきます報告の中でも、宇宙ステーションの利用を多様化し、より広い広範な利用を検討すべきであるということを言われてきておりまして、その一環でパイロットプロジェクトを実施しているわけですが、あわせて、この３月にシンポジウムを行いましたときに、より広範利用を多様化するためのフィジビリティスタディもあわせて実施しますということで、一般の方から、どういったテーマで宇宙ステーションのいろいろな利用ができるかということを公募させていただきました。
   その利用に関しましては、別にサービスモジュールだけではなくて、宇宙ステーション全部、ＪＥＭも含めますし、その他の部分の利用も含めて、広範にどういった利用が可能かということで御提案をいただきました。
   ３月１５日から提案をいただきまして、６月２０日まで応募期間を設定して募集をいたしましたところ、全部で３４テーマの応募がございました。この応募に対しまして、今後、利用拡大の効果があるか、あるいは利用の多様化という意味で、新規性のある効果があるか、あるいは技術的な実現性があるか、発展性があるかといった視点で選定をさせていただきました。その選定につきましては、３ページに選考委員が書いてございますが、宇宙開発事業団だけではなくて、外部の委員の先生にも参加をいただいて、選定をしていただきました。
   その結果、最初の書類選考で１４テーマに絞ったんですが、最終的に結果として９テーマを選ばせていただきました。その９テーマが、４ページ別紙２に示してございます。このテーマを大きく２つに分けまして、１つは、今後の産業界で宇宙ステーションを利用して、その利用の拡大が産業界につながっていくものであるかどうかという視点で集まりましたテーマがございます。それが１番から６番でございまして、次が教育・文化的な利用拡大につながる可能性のあるものとして、３点選ばせていただきました。
   内容につきまして簡単に御紹介いたしますと、最初の、将来の産業界、あるいは宇宙ビジネスにつながる可能性のあるものとして、１つは、宇宙でロボットコンテストをしたらどうかという提案でございます。ただ、宇宙でロボットコンテストをする一過性のものではなくて、こういったロボットの宇宙での開発を通じまして、将来より実用的なロボットにもつながる可能性があるのではないかということで、このテーマを選ばせていただきました。コンテスト的なものは、もちろん、企画の中には今後入れていくことになると思いますが、あわせて、無重力環境でのロボット技術というものの評価もしていきたいと思っております。
   それから、スターメールといいまして、宇宙ステーションを通じてさまざまなメッセージサービスを行うものでございまして、地上から宇宙にメールが行って、それを実際の一般の方々に届けるといった、そういうことが実施できるかどうかという検討を行うものででございます。
   それから、宇宙のガーデニングとして、宇宙飛行士のヒーリングを行うことを目的に、簡易な植物栽培をしてはどうかという提案がございました。これは、ライフサイエンスの実験というテーマでも考えられるわけですが、どういった植物が軌道上で生育できて、宇宙飛行士のヒーリング、あるいはそのほか生命科学的な評価もできる可能性もございますので、そういった面での評価を行うことにしております。
   ４番目が宇宙食に関する検討のプロジェクト、５番目が、これは主に宇宙飛行士の船内の宇宙服に関する検討のプロジェクトでございまして、どういった服装が無重力の環境で活動しやすいかといったことを検討していただくものでございます。この２つにつきましては、提案者が市民団体という、女性宇宙フォーラムという方から提案をいただいているんですが、この方々が、今後、いろいろな企業にこれらのプロジェクトを展開して、企業と連携して、こういうテーマについて検討をしていきたいという提案になっております。
   ６番目に、実はタイトルが書いてないんですが、これは提案者の希望で、今後の宇宙の商業利用、あるいはＰＲといった活動に資する検討でございますが、今の時点で公開をしますと、いろいろ同じようなテーマを考える人が増えてくるということもあって、この提案者につきましては、この提案内容を、ある程度フィジビリティスタディが終わるまで伏せさせてくださいという話もありまして、私どももそれに同意しまして、テーマとしては選びましたが、この場では伏せさせていただきたいと思っております。
   それから、教育・文化的な利用拡大につながる可能性のあるものとしまして、宇宙での宇宙を介した教育システム、いろいろなカメラの画像を使ったりして、教育システムを構築していきたいというテーマ、それから、無重力の環境で踊りを踊ることによって、どういう影響があるかということを検討したいというテーマがございました。この辺については、無重力で踊りを踊るのは難しいのではないかという話もありまして、できれば、飛行機を使ったパラボリックフライトで事前の実験をしてから、具体的にどういうふうに進めるかも考えていきたいと思っております。
   最後が、宇宙と芸術の融合ということで、地上のさまざまな芸術家の方々とコンタクトをとりながら、宇宙でのアートをどういうふうに展開していくかということについて、いろいろなワークショップ等を経て、利用の形態を探っていきたいというテーマでございまして、全体に非常に広範なテーマが応募されておりまして、非常に魅力があるというふうに私どもは思っております。こういったテーマにつきまして、１年間フィジビリティスタディを実施して、具体的にどういった形でこれを宇宙の利用につなげていくかということを今後検討したいと思っております。
   こういったテーマを選考させていただきましたということを御報告させていただきます。
   

【 井口委員長 】

   どうもありがとうございました。御質問、御意見を伺います。
   またお金ですけど、どのくらいの費用をかけるんですか。
   

【 堀川副本部長 】

   とりあえずは、まだこれらの方々に簡単なテーマの提案をいただいただけですので、今後、フィジビリティスタディを一括してある機関に依頼をして、こういうところとコンタクトをとっていただくということで、当面は１, ０００万から２,０００ぐらいのお金を使って検討したいと思っております。
   

【 井口委員長 】

   １件ですか。
   

【 堀川副本部長 】

   いや、全体です。もう少し中身を精査していきたいと思っております。
   

【 井口委員長 】

   このうち３件が女性宇宙フォーラム、それから、宇宙舞踊が多分女性でしょうね。大変女性が目立ちますが、結構だと思うんですけれども、五代委員、この辺プロモートしておられましたが、いかがですか。
   

【 五代委員 】

   どんどんこういうのが進んで出てきたので、大変結構だと思います。開示しないもの、これからの取り扱いはどういうふうにするんですか。こういうのはほかにもありますよね、アイデアの段階で。特にアメリカなんかは、すぐとってしまう可能性があるから、要注意ですね。
   

【 堀川副本部長 】

   その辺、私どもの事業団の位置づけとか、そういった意味での制度的なものも、私どもはもう少し整理をして、また、この企業との間でどういった取り決めをすることによって、こういうテーマ、あるいはその内容のコンセプトが守れるかということをあわせて検討していきたいと思っております。
   

【 井口委員長 】

   最後まで非開示というわけにはいきませんね、国のお金を使うわけですから。
   

【 堀川副本部長 】

   もちろん、実際に利用するには、安全性の評価とか、そういうものがございますので。
   

【 井口委員長 】

   いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
   では、どうもありがとうございました。次に進ませていただきます。
   第２３回宇宙ステーション利用計画ワークショップの開催結果について、宇宙開発事業団宇宙環境利用研究センター長の矢代さんにお願いいたします。
   

【 矢代センター長 】

   第２３回宇宙ステーション利用計画ワークショップは、７月２３日から３日間、砂防会館で行いました。こういうワークショップは昭和６０年から、当初年２回の間隔で開いておりましたが、最近は年１回でございます。
   この目的ですけれども、ステーション利用に関する我が国の推進体制とか、研究の実施状況につきまして御報告等をいたしまして、利用者の方たちに理解をしていただくとともに、利用拡大を図るというような趣旨で毎年開催しております。
   ４番の開催の結果の参加人数でございますが、今回、延べ人数で６８６名でございます。実は昨年は８００名をちょっと超えたという数字がございまして、昨年から比べますと、１３０名ほどトータルで参加人数が減っております。昨年は６月の末に行ったところもありまして、７月の非常に暑かった３日間でございますけれども、後ほどアンケート等の回答を含めて、私どももその辺の解釈を考えたいと思ってございます。
   ４ページ以降に、ワークショップのプログラムがございまして、４ページを見ていただきますと、あいさつ等の後、午前中がパネルディスカッションということで、まず、ＮＡＳＡから、ＮＡＳＡにおけるステーション計画の最新情報、それからロシア、ＥＳＡ、カナダの各宇宙機関の利用に関する最新状況の報告を受けた後、事業団から、「きぼう」の利用の準備状況ということで、機関のほうからの報告を行いました。
   それから、宇宙開発事業団の宇宙環境利用研究委員会の微小重力科学専門委員会、それとライフサイエンスの専門委員会の両委員長から、その分野での取り組み状況の話をした後、参加者によりますパネルディスカッションを行いまして、特に先週、この宇宙開発委員会にも、ＮＡＳＡからコストオーバーランに関する計画のお話がございましたが、そういうものでＮＡＳＡが今考えている話の中で、クルーの人数が３人体制がかなり長引く可能性があるということを議論のコアにしまして、どのような対応策を考えなければいけないか等につきまして、パネルディスカッションを行いました。
   それから、午後につきましては、「きぼう」の利用多様化への取り組み、それから、先導的応用化研究の現状と展望、最後にパネルディスカッションで「宇宙環境利用の現状と将来」ということで「開発と利用の理念」という副題をつけまして、井口研究システム長が座長をやりましして、国際高等研の中川先生、甲南大の佐藤先生、それから、宇宙飛行士の向井宇宙飛行士が参加しまして、それぞれプレゼンテーションの後、ディスカッションが行われました。
   それから、２日目、３日目でございますが、５ページ、６ページを見ていただきますとわかりますように、２日目は、基本的に「きぼう」の船内実験室を利用する分野ということで、微小重力科学、それからライフサイエンス、宇宙医学、それぞれの分野で午前から１日かけまして、午後はパネルディスカッションをそれぞれ行いました。午前中の間に、微小重力科学及びライフと医学は合同でやったんですが、ＮＡＳＡのホーズ局次長から、「ＮＡＳＡの現状」というお話を、これはプログラム外、飛び込みという形で報告をいただまして、会場の研究者の方と意見交換が行われております。
   それから、３日目が、船外実験プラットフォーム分野ということで、地球科学・地球観測分野、それと宇宙科学・天体観測分野、それから、技術開発分野の分科会が行われて、意見交換が行われました。
   それで、３ページにちょっと戻りますが、３ページの(3)に、アンケートの結果、１５０通ほど回収しておりますけれども、まず開催時期につきましては、企業サイドの出席者の方から「企業の夏休みシーズンに入りかけているところなので、この時期を避けてほしい」とか、大学の研究者の方も「一部の大学で試験期間中だということで非常に難しい。例年どおりの６月末か７月初めに開催してほしい」ということでございました。
   それから、取り上げたいテーマにつきましては、今回と大方似ておりますけれども、計画の現状と将来とか、実験の成果とか、日本の開発計画運用等に関する情報が欲しいということでした。ですから、来年のワークショップに期待することとして、「宇宙機関代表によるディスカッションは、意義深いからやってほしい。」そして、「科学分野以外のアプローチをもっと紹介してほしい。」それから、「パネルディスカッションにもっと時間をかけてほしい。」といった意見がありました。実際、いろいろとパネルディスカッションがあったんですが、個々の報告の時間に結構とられたというところがございます。それから「ポスターセッションを行ってほしい」というような意見がございました。
   それから、議事録等を公開してほしいということがございまして、これは例年そうなんですが、１カ月ほど後、８月下旬ぐらいには事業団のホームページに、この概要を、議事録を含めて公開の予定でございます。以上でございます。
   

【 井口委員長 】

   どうもありがとうございました。御質問、御意見をいただきます。
   これは何か結論を出すとかいうことではなくて、情報交換ということですか。
   

【 矢代センター長 】

   はい。それで、２日目、３日目には、各分野ごとに御意見を集計いたしまして、それを事業団の宇宙開発科学研究委員会というのが１０月にございますが、そこに報告して、必要なら事業団の対応策等をとるということになっております。
   

【 五代委員 】

   今までずっとやっていますから、参加者の分野とその変化とか、何の影響があって増えたとか、そういう統計や分析結果はありますか。
   

【 矢代センター長 】

   きょうの資料についてはお持ちしておりませんけれども、先ほど１３０名……。
   

【 五代委員 】

   それの中身ですよね。どんな人が、どんな意見を言っているのか。
   

【 矢代センター長 】

   企業とか、大学とか、官庁で違いはございますけれども、今回、企業の参加が１００名以上少なかった。大学も減っているんですけれども、企業から１００名ちょっとの結構な減が見られまして、これは時期が７月末という、暑さもあったのかもしれませんけれども、やはり企業の夏休みともひっかかったのかという意見がありました。
   

【 五代委員 】

   前回との比較だけじゃなくて、２３回もやっているんですから、その間にステーションのいろいろな動きもあって、地上でいろいろな研究がされたとか、それとの絡みとか、何かありませんか。
   

【 井口委員長 】

   だんだん関心を失ってきたというのでしょうか。
   

【 矢代センター長 】

   いえいえ、私どもはそうは思いたくないんですけれども、毎年６月末にやっておりまして、去年までは毎年毎年５０名か１００名単位で増えてきていたわけで、去年が８１７名だったのですが、今回が６８６名で、ディスカッションは非常に白熱しましたが、絶対数が少なかったのが、ちょっと意外な感じがいたしました。
   

【 井口委員長 】

   ホーズさんが前回宇宙開発委員会に来てくださって、いろいろ話を伺って、そのときのクルーサイズの話で「７人を減らさないでくれ」というお願いをいたしましたけれども、まあ、私のところなんか……。
   １つ簡単なことなんですが、「フラッグシップ機関」というのは、これはどういう意味ですか。
   

【 矢代センター長 】

   これは、技術開発分野から出た言葉なんですが、「艦隊」でいうと、旗艦があって、そこがいろいろなほかの船に指揮命令をして、大きな「艦隊」として意味ある動きをする。このことと同じように、宇宙技術開発分野でも、何か大きな目標とか、技術開発の大きな目的とか、そういうものを立てて、その目標に向かってそれぞれの技術分野がそれぞれに合った動きを……。
   

【 井口委員長 】

   いろいろな機関とか、組織がですか。
   

【 矢代センター長 】

   そうです。それの技術分野がいろいろ分かれる、目標に向かう上でですね。そういう技術分野を、ある大きな目的に沿って開発をしていく。そのためには、将来、１０年、２０年後なんですけれども、どういう宇宙開発の技術を開発していったらいいかという議論を……。
   

【 五代委員 】

   フラッグシップというのは、組織でもないし、体制でもなくて、いわゆる車なんかでもフラッグシップというけれども、大きな主力目標ということなんですね。
   

【 矢代センター長 】

   そうです。
   

【 井口委員長 】

   ＩＳＳををやろうとか、そういうことですか。
   

【 五代委員 】

   有人をやろうとか、それをもとにいろいろな……。
   

【 矢代センター長 】

   そうです。システマティックに技術を体系化して、それぞれの分野でやるということです。
   

【 五代委員 】

   ここで急に「フラッグシップ」と出ても、どのフラッグシップかと思いますね。
   

【 井口委員長 】

   よろしゅうございますか。じゃ、どうもありがとうございました。
   それでは、次に第８回アジア太平洋地域宇宙機関会議の開催結果について、文部科学省の調査国際室長塩満さんと栗木委員にお願いいたします。
   

【 塩満室長 】

   それでは、簡単に私の方から、２９−４−１の資料に基づきまして、開催結果概要をご紹介させていただきます。
   先日、宇宙開発委員会の場で御説明しましたアジェンダに沿いまして、ほぼ予定どおり７月２３日から２６日、マレーシアのクアラルンプール、リモートセンシングセンターで開催されました。出席者は約１００名で、総合議長は栗木先生、それから、マレーシア・リモートセンシングセンター所長のMahmoodさんに務めていただきました。私の主観でございますが、非常に参加者の満足度は高かったのではないかと思います。
   参加者として日本側の出席者、こちらには文部科学省の関係者が書いてございますが、このほかに通信総合研究所、それから、日本企業といたしまして、ＮＥＣ、三菱商事、三菱電機、それから、ＪＡＭＳ等、御参加いただいています。
   後ろから２枚目でございますが、これまでの参加実績一覧と、今回の参加者の数を紹介させていただいております。やはり中国の８名というのが非常に特徴的でございますが、ほかは１名から２名の御参加をいただいたということでございます。
   会合概要につきましては、“NewSpaceAgeintheAsiaandPacificRegion”をテーマにしまして、今回初めての試みとしまして分科会を４つ開催いたしました。最後のクロージングセッションでは、総合議長の栗木先生とMahmood所長の方でまとめていただきましたが、一番後ろのページに、英語版のレコメンデーションが書いてございます。最初のページに、１から４で日本語訳をつけさせていただいておりますが、今回一番強調された部分としましては、やはり自然災害被害の低減、それから、衛星通信のためのパイロットプロジェクト、あるいはタクスフォースの設置等、こういう分野の技術開発、それから、研究を進めてほしいということ。あとは日本側に対する援助などのことも出ていました。
   それから、２番目といたしましては、国際宇宙ステーション利用のためのアクセスの容易化ということで、途上国においてもこういう分野に関心があるということで、ライフサイエンス分野、材料研究について参加をしたいので、ぜひ情報提供をしてほしいということがありました。
   それから、３番目でございますが、人材育成・教材交換プログラムの効果的活用につきまして、リモートセンシングデータの解析とか、衛星運用、そのほか技術開発能力の向上のためのプログラムを効果的に活用していきたい、さらにはタイなどで行われていますテレエデュケーションなどの実績もございますので、そういう分野のプログラムについて情報交流をしたいという意見がございました。
   ４番目といたしましては、これら３つのアクションのための予備サイトをぜひ、日本が中心となって取りまとめてほしいという意見が４つ、レコメンデーションとして、クロージングセッションの中でまとめられました。
   次回開催ホスト国としては、韓国の方から、次年度は韓国でぜひ開催したいという提案がございました。このほかの関心としては、タイからも、ホスト国として務めたいということで発言がございましたが、クロージングセッションの中では、韓国側の代表がこのような提案をしています。
   以上、私の方からは簡単でございますが。
   

【 栗木委員 】

   引き続き、総合議長を仰せつかった立場で、この会議に出席しました。２９−４−２に書きましたように、報告と申しますか、私の主観的な感想を書きました。
   この会議に出席する前に、私も事情を知らなかったので、過去に出られた方から伺って範囲では、これまでＡＰＲＳＡＦというこの会議は、どちらかというと、友好関係を深めるという、そこに主題があって、特にスペシフィックなアクションを作ったというようなことではありませんでした。しかしながら、そろそろこの７回を経て、８回目にはそういうアクションをみんなが考え出したらどうか、という意見があることを事前に伺っておりました。
   １回だけ海外で開かれたことがモンゴルであったと聞きまして、今回が東南アジアでは初めてということもありまして、それなりの意気込みがあったのではないかと思います。
   私も会議に出まして、非常に印象が強かったものですから、帰ってきて翌日にこれを作文をいたしました。そういうわけで、私が出たときの心境がまだ余韻が残っているかなということでお読みいただければと思います。
   まず、出たときには、地球観測というのが主題になるだろうなということは、この会議に限らず、いろいろな方がアジア、特に東南アジアに出られた方はそういうことを関係者が望んでいるということを聞いておりましたので、そうであろうということは予測しておりましたが、そこに書きましたように、自然並びに人為環境災害に対する悲痛なばかりの訴えというのを私は感じました。
   例えばバングラデッシュで、一例を挙げますと、サイクロンでは、そこに書きましたような膨大な死者が出ている。被害も膨大であるというようなこととか、またベトナム等では、それを事前に伝達する方法がまだ整備されていない。ですから、こういう格差がある中で、一体何をすればいいのか、まだまだ東南アジアと言ってもレベルに大きな違いがある。この会議を招いてくれたマレーシアなんかは、近々ナショナル・スペース・エイジェンシーを作るというような動きがあるやに聞いております。大臣に会いましたときには、マサと呼ぶか、マレーシアのNASAとでもいいましょうか、というような名前もちらっと聞かれましたので、そういうバングラディシュ、ベトナムとは違った国情がいろいろな国であるなと感じました。
   出てきましたペーパーをざっとさらいますと、下に列挙しましたように、ポツで作りましたようなところは、先ほど申し上げたような災害を大きくこうむっている割には、それを事前に防御するだけのすべがないというようなことが言われておりましたし、その下のほうの各国は、既に進めているところ、これからやろうとしているところ、力が入っているところとさまざまで、アジアと一口に言っても大きな差があるということを感じました。
   今言いましたように、これらの国々は情報伝達手段が不足していると同時に、地球温暖化を含む先進諸国による環境破壊の最大の被害者でもあります。特にその上の方のネパール、ブータンのところに書きましたような、氷河が溶けてできた湖が突然決壊するというのが、最近、極めて頻繁に起きているそうであります。これが、いわゆる田畑、それから、村を破壊してしまうという非常に大きな被害が発生している。
   そういうようなことも踏まえまして、先ほど塩満室長が紹介されました、最後のレコメンデーションを見ていただきますと、「Promote natural and environmental disaster mitigation」と書きました。ここはこのセッションで極めてもめたところでありまして、いわゆる人間がかかわった自然破壊があるではないか。これををどうやって防ぐのか。最初は「natural disaster mitigation」と書こうかと言っておったんですが、関係者から強くその点が言い出されまして、そこは、マンメイドとか、ヒューマン・インデュースドとか、そんなようなことはかけないにしましても、最近の「environmental」という認識は、みんな先進諸国が引き起こしている、これは計量化はできませんけれども、そういう要素が強いということを、心情も含めまして、ここでenvironmentalという形容詞を入れた。ここの１行を作るだけでも相当にもめたということであります。
   しかも、ついでに「/satellite communication pilot projects」、ここも、実はテレコミュニケーションの方のいろいろな教育であるとか、遠隔医療であるとか、そういうようなことも出たのでありますが、真っ先に思い至るのは、先ほど出ておりましたような「disaster」を防御するにも方法がない、という話です。したがって、地上のインフラがまだないところには、こういうサテライト・コミュニケーションの手段が使えないかということも強く出されましたもので、ここはスラッシュでそれを表現しようということで、あまりメッセージがなくなりますと迫力がなくなりますので、２行に押し込むというのをかなり工夫したという、そういうところがございます。
   そのような状況下で、各国からの要望をページに書きましたが、取得したデータをいきなり送っても解析できないのでは役に立ちませんので、やはりこれはきちっとした解析モデルを取得した国がこれを解析して、使い安い形で配信するということ、端末の提供が必要でございます。それから、これは地上と１対１のキャリブレーションがないと意味がないので、地上に設置されたモニターと、こういった予測とが合っているかどうかというようなこと、それから、それを理解して伝える技術者がいない。それもまた養成しなければいけない。教育プログラムの一環かと思われますが、そういったような要望が出たわけでございます。
   振り返って、我が国の役割というのを考えますと、参加していた宇宙開発の先進国でありますフランス、カナダといったようなところ、あるいはこれを追いかける形で中国、韓国が続いております。そういったところで、今後どうやるかというのは、おのおのバイラテラルなり、マルチラテラルに協力が進むかと思われますけれども、私自身感じましたところは、ＡＤＥＯＳとか、ＡＬＯＳとかというような開発を進め、通信手段につきましても、現在考えられているＤＲＴＳとか、ＥＴＳー8、ｉ−Ｓｐａｃｅといったものも、やはりそこに、政府があるからには、ここに力点を置いて、アジアトータルなことを考えないと、日本の役割というのは果たせないのではないか。場合によっては、準天頂といったものも、日本の真上でもってビルの影がどうこうというような話よりは、これでもって広域に配信するケイパビリティを増やすということにもし意味があるのであれば、私、よく知りませんけれども、今後、こういう視点で、私は、ｉ−Ｓｐａｃｅなり準天頂衛星というものを見ていくべきではないかという具合に強く感じました。
   このほかに、先ほどのような支援が必要であるということを含めまして、一番最後ページに書きましたように、これが翻って我が国にどのようなベネフィットなり、国としての効果があるかということを考えますと、もちろん自分自身の、日本の災害防止に役立つことは当然でありますけれども、観測データを相互に利用し合うということで、環境保全ということを通じて、大きな枠組みで一種の安全保障といったような体制ができるし、これを通じて国内の衛星産業の力というのは増えてくるのではないか。こういうものをうまく連携して、衛星の開発計画をプログラマティックに、大きな流れとして立てないといけないなということを感じまして、そのようなことから、私も今後、自分のアクションとして、今後の宇宙開発の方向というのを、こういう視点で見ていきたいという具合に感じております。
   最後にまとめましたのは、全部読み上げておりませんので、申し上げますと、インターナショナル・スペースステーションへの参加というのも、アジアでは大変期待されておりました。うちの国の宇宙飛行士がいつ乗れるのかねというような、ずばっとしたような質問であるとか、それから、教育活動についても、まずは衛星を使った放送というよりは、ＣＤ−ＲＯＭでもいいから、とにかく教材を送ってくれというような、そういうような国で全くばらばらな、いろいろな注文がありました。しかしながら、そういうことをオファする、エゴを出すチャンスすらまだない、よくわかってないということで、そういったチャンスを、特に皆さんにお知らせしましょう、それをＡＰＲＳＡＦでもって供用しましょう、というようなことを、４番目として提案したというような締めくくりにさせていだたきました。
   以上が私の感想をまじえた報告でございます。
   

【 井口委員長 】

   どうもありがとうございます。いかがですか。
   

【 五代委員 】

   実は前から私、気になっているんですけれども、参加実績国としてキリバスは入っているんですけれども、いわゆるアジア太平洋の島の国家、これが他にもいっぱいあるんですよね。日本は非常にいろいろな縁がある。島ですから、国家としてもなかなか一体感を持つのが難しい。生活レベルはこういう国々は低く、援助しないととても参加できないような国々なんですね。ほかのところはまだすっと行けるけれども、そういう国をこれから日本として、もっと重視しなければいけないんじゃないか、こう思っております。
   

【 塩満室長 】

   参加国につきまして、確かに幅広く、今回もキリバスには何回か連絡をしたんですが、御参加いただけなかったんですけれども、今後ももう少し、今、先生の御指摘のありました島の国々を対象にしました情報提供を進めて、関心を高めていきたいと思います。
   

【 五代委員 】

   それぞれの国、そんなに大きくないし、お金はないし、旅費はかかるし、宇宙に直接かかわっているなんていう方もいらっしゃらないんですけれども、間接的には非常に影響があると思うんですね、恩恵を受ける。あるいはさっきの地球温暖化・海面上昇の話ではないけれども、非常に恐れている国でもある。
   

【 栗木委員 】

   私も、彼らにただ単なる援助といいますか、というよりは、要するに被害をもたらしている原因がこちらにあるとすれば、援助ではなくて、むしろこれを助けるだけの義務があるんではないかぐらいに感じております。特に温暖化等につきましてはですね。そういうことからしますと、率先してＯＤＡとか、そういったようなファンドを利用して、何とか広域に、こういう国々との連携を深めることは重要じゃないかなということを感じました。
   

【 井口委員長 】

   これは１００名参加者がおられたということですが、日本からは何人ですか。
   

【 栗木委員 】

   ２５名から３０名ぐらいですね。
   

【 井口委員長 】

   地元を除けば最大の参加国ですね。
   

【 栗木委員 】

   １３０幾らと言っていませんでした？

【 塩満室長 】

   登録の数を見ると大体１００名なんですけど、実際はもう少し多かったんじゃないかと思いますが、正確にというと、もう少し多いと思いますが。
   

【 文部科学省 】

   登録してない国も若干いたようですので。
   

【 井口委員長 】

   私はＩＴＳという高度情報交通システムという自動車交通の情報化のことをずっとやってきたんですけれども、あそこでも、アジア・パシフィック・フォーラムというのを作っているんですよ。そこではファンドを作って、なかなか来にくい国の人には、旅費の支援をしているんです。しかも、その金は全部民間です。政府からは一銭の援助もありません。これに幾らお使いになっているのか知りませんが……。
   

【 塩満室長 】

   １,２００万円です。
   

【 井口委員長 】

   ほんのわずかで旅費の支援ぐらいできるはずなんですよ。それがいいかどうかは別にしまして、そういうことを考えることもあり得るんだろうと思いますし、それから、４つの提言の中の、最後のウエブサイトの開設をやれば、相当金がかかるんですか。
   

【 栗木委員 】

   いや、文部かＮＡＳＤＡがやりますと言って、私、宣言して。
   

【 五代委員 】

   日本側はできるんですよね。しかし受ける方は、それこそ電話もないし、例えば１人の年間所得は二、三百ドルといった国々です。それをこれに使っていると言って、何分かで終わっちゃうような、そういう国なんですね。ですから、いろいろなことを考えなきゃいけないな。
   

【 栗木委員 】

   そう。いろいろなことを考えなきゃいけない。
   

【 塩満室長 】

   特に栗木先生には、インフラ整備の要請もかなり来ていたから、通信も含め、今おっしゃったようなインフラも、やはり日本に対する期待は大きいという実感を受けました。
   

【 栗木委員 】

   ＡＳＥＡＮ等の全体の面倒を見ているマレーシアなんかは、例えばＡＳＥＡＮを自分たちが面倒を見ながら、日本と協力しましょうというような申し出もかなり強くありましたけどね。
   

【 井口委員長 】

   日本も予算的には非常に厳しい時代に入ってくる中で、どういうふうにして……。
   

【 五代委員 】

   金額としては、そんなに大きくなくても、やり得ることはあるんですね。だから、島の途上国家の中には、南太平洋フォーラムでしたか、要するに南太平洋の島の国の国連部局があって、日本も呼ばれて行きますよね。そういったところからやるというのも１つある。
   

【 井口委員長 】

   栗木委員がここに参加されてまとめてこられたわけですので、また今度は、宇宙開発委員として、いろいろ政策の御提言をいただければと思います。
   ほかに御質問ございませんか。それでは、どうもありがとうございました。
   その次に５番目、我が国の宇宙開発利用システムの課題と刷新の方向について、長柄委員、お願いいたします。
   

【 長柄委員 】

   これは資料が２つございます。２０ページほどの報告書と１枚紙の概要で、主に概要の方で説明したいと思います。
   これはあくまでプライベートな、長柄タスクフォースという名前、一番最後につけたんですが、何という研究会にしようかと言って、いいのがないから、長柄タスクフォースという研究会にしようということになったわけです。
   なぜこの研究会をやったかということは、はじめにのところに書いてございますが、この１枚紙に書いてございますように、要するに日本の宇宙開発、今、壁に突き当たって閉塞感に覆われている。一方、ＮＡＳＤＡの問題もいろいろございますけれども、じゃ、ＮＡＳＤＡの問題が片づけば、この閉塞感はなくなるかというと、そうではないと。日本にはやっぱり本質的な問題を日本の宇宙開発でも抱えているだろうと。そこで、我々としては、宇宙の将来というのは、過去とか現在の延長線ではなくて、多くの方向転換を今求められているんだと、こんなような考え方に基づきまして、日本の宇宙開発全体の刷新の方向を大胆に模索してみようということで、後でこのレポートの最後にございますけれども、こういうメンバーが集まって研究会を開いたわけです。これはいろいろな方がいろいろなことを言っていて、全員がこのレポートに賛成したわけではございません。私が座長ということで、私の責任でまとめたものでございまして、全員の合意ではございません。
   それから、この中で、平和目的とか、軍事利用とか、いろいろ言葉が出てきますが、そういう、従来割に宇宙関係者の中ではタブー視されたような問題、それから、宇宙関係者の中では常識だったような問題、こういう問題も「ほんとうかね」ということで議論してみました。それが「まえがき」でございまして、２．の「現状と課題」というのが、この１枚紙では一番上でございますけれども、今の日本は、一見先進国並みになったかに見えますけれども、やっぱりいろいろな弱点を抱えております。そのような中での課題とは何かということでこの上に○が書いてございますが、１つは技術格差ということで、先進国との間の技術格差が縮まない。むしろ開いているんじゃないか。それから、宇宙産業ということで、宇宙産業の競争力が非常に弱い。それから、左に行きまして、利用問題というのがございますが、宇宙開発の成果、そしてＮＡＳＤＡ等の開発の成果が利用に結びついていない。
   そこで、どういうことでこういうことになっているかということを検討したわけです。その検討結果が下の３つでございまして、平和目的、それからスーパー３０１条問題、それから、技術導入路線といいますか、技術導入体質になっていると、こういったことをあげています。
   この平和目的のところですが、宇宙技術というのはもともと軍事技術なわけです。日本ではあんまり宇宙のことを軍事技術という意識はないんですが、外国ではむしろ軍事技術であって、それを平和利用にも使っている。最近は特に軍事技術の中で宇宙の比重が非常に増えているということでございます。宇宙大国と言われるところでは、要するに軍事目的という大きな目的がありまして、それにもう一つ平和目的という、いわば大きなエンジンを２つつけた飛行機が飛んでいるようなものでございますが、日本には片一方ない。平和目的だけ。ですから、日本の宇宙開発というのはユニークといいますか、片肺というか、エンジン単発の飛行機である。
   こういうことですが、一方、日本は何となくミニＮＡＳＡを目指すということで、かなり手を広げて先進国並みのことをやろう、ということで来たかと思うんですが、よく考えてみますと、これはとても無理だということで、日本は日本独自の方向というのを見出さなきゃいけないのじゃないか。ミニＮＡＳＡをやるというのはもう限界だと。それから、エンジンが１個しかございませんから、産業界にとっては非常に大きなハンディキャップであります。
   それから、３０１の問題ですけれども、これは１９９０年までは開発と利用が直結していました。ですから、開発すれば利用されるという姿だったわけですが、３０１の問題でこの両者の関係が分断されたということで、開発が利用に結びつかない構造になっている。
   一方、外国の方では軍事利用がありますから、これは開発イコール利用でございます。ですから、外国の企業は、開発と利用が結びついた形でいろいろ仕事をしていますが、日本の企業は、開発と利用が分断されたことで、この点でも宇宙産業にとっては非常に大きな不利になっております。
   それからもう一つは、本文に書いてございますが、政府とかＮＡＳＡでは、この３０１の問題に過剰に反応した。アメリカ側の顔色を見ないで、大胆にＮＡＳＤＡの技術開発成果が産業の競争力につながるようなことをもっと考えてよかったんじゃないかということで、これは後で出てまいります。
   それから、技術導入体質、技術導入の限界ですが、これはよく考えてみますと、日本は明治以来、先端技術の大型プロジェクトというのはやったことがございません。ですから、どうしても技術導入体質になっていて、技術開発文化、組織文化というものが、こういう新技術を開発するような文化になっていないということです。ですから、一見、技術開発がうまくいっているがごとく今まで来たんですけれども、基礎データがないとか、経験が不足しているとか、失敗すればすぐに揚げ足をとり始めるとか、こういうふうなことで、この文化を何か変えないと、日本ではこういうチャレンジングなことはできないんじゃないか、そういう問題を抱えているということを言っています。
   そこで、こういう問題をどう解決するかというのは、２種類ございまして、１つはＮＡＳＤＡの問題、それから、日本全体のトータルシステムの問題に、２つに分けてございます。ＮＡＳＤＡの問題は、既にいろいろなところで議論されていまして、ここではどちらかといいますと、今まで言われていないようなことを中心に書いていますが、ＮＡＳＤＡのミッションの再設定、これは現時点の状況に合わせて、ＮＡＳＤＡのミッションというものをちゃんと明文化しなきゃいけない。
   それから、右にまいりまして、組織の経営と改善というところでは、どうしても特殊法人では役所の金を使っていますので、官庁組織に陥りやすいんですけれども、もっと自律性ある組織、スピーディに意思決定できる組織、小回りのきく組織にしなさいということを言っています。
   それから、左下のキーとなる技術開発メカニズムの創設というのは、従来はプロジェクトが決まってから技術開発を始めていた。しかし実はこれはあべこべであって、あらかじめキーとなる技術は開発するべきである。そして、その技術ができたものをもってプロジェクトを組めと、従来の逆のプロジェクト推進、そうすれば期間も非常に短縮できるということで、いわゆる基盤技術をあらかじめ作っておくということです。
   それから、競争的環境というのは、要するにＮＡＳＤＡの内部にも、ＮＡＳＤＡを取り巻く企業間にも、競争意識というのがない。悪い言葉では護送船団方式で、なあなあでやっているんじゃないかということで、もっともっと内外ともに競争原理というものを入れなきゃいかんということを言っています。
   それから「守備範囲、責任範囲を軽くしよう」とありますが、今のＮＡＳＤＡの守備範囲は非常に広過ぎる。中の人間ないし中のお金に比べて、責任範囲なり守備範囲が広過ぎるので、だれかに責任を負ってもらう、だれかに守備範囲を持ってもらう。例えば通信について、もっと旧郵政省に責任を持ってもらって、お金も向こうに持ってもらうとか、技術開発も持ってもらうというように、ＮＡＳＤＡの責任範囲を少なくする、それから企業とも共同計画をやるとか、そういうことでお互いに責任を分担し合うシステムが必要であろうということを言っております。
   日本全体のことにつきましては、やっぱり戦略を作れということを言っておりまして、先ほど言いましたように、特徴ある日本型の宇宙開発利用をやりましょう、そして何でもかんでもやるんじゃなくて、ある一部分については世界水準を目指すけれども、ある一部分については、最低限しかやらないというための戦略なんですが、これは総花的になることには何の意味もないので大胆に物を捨てる、ということを言っています。「これはやらない」と。「これはやる」というんじゃなくて「これはやらない」というものを大胆に捨てましょうと。そして従来のように、宇宙関係者が集まって戦略らしいものを決めて合意を得る。みんなの合意を得るというような方法ではもうだめだということです。だから、少数でよろしいかと思うんですが、五、六名の少数精鋭の戦略グループを宇宙開発委員会に作って、そこで大胆に戦略を作る。そして広く国民に問うというふうな手続がいいんじゃないかということを言っております。
   それから、産業の競争力の強化ですけれども、正直言いまして、例えば衛星ですと、世界で今５グループありますが、それが、５つでも大き過ぎるので、４つとか３つになるんじゃないかというようなことが言われております。このような状況で、日本企業が単独で世界市場で生き残っていくというのは、容易なことではございません。
   一方の考えでは、機器の製造業というのはもうあきらめて、利用産業でいいんじゃないかという案もないわけではございませんが、宇宙技術を全部外国のハードウェアに頼っていいかというと、これも安全保障上、非常に困ることであります。そういうことで、やはり日本として、宇宙機器製造業という産業を非常に高い水準に保つ必要がある。それを持つことはどうしても必要だ。産業と利用産業の両輪でもって日本の宇宙産業を作っていくべきだということで、３つばかりのことを提言してございます。
   １つは、ＮＡＳＤＡの開発活動というものを、民間の競争力強化につなげる。現在のままではこれはうまくつながりませんので、例えばＮＡＳＤＡと民間の共同開発計画を作る。その場合は、民間側も資金を負担する、責任も負う。そういうふうなことで、資金も民間側が責任を負って、ＮＡＳＤＡも一部負担して共同でやる。こんなようなこともございます。今の技術移転をもっと効率的にやるというようなこともあろうかと思います。
   ２番目が、政府需要をやっぱり作らないと、産業は伸びない。今、情報収集衛星とか、多目的衛星など政府需要がございますけれども、こういうものをもっと宇宙開発委員会などが働きかけて、政府需要を作るように活動しましょうということです。
   ３番目は、今、日本の宇宙機器製造業というのは、大企業の一部でございますが、見ていると小回りがきいてないということで、中小企業とか、ベンチャーとか、こういう小回りのきくような、非常に独創的なグループを育てる必要があるということを言っております。
   それから、宇宙利用の拡大なんですけれども、いいものを開発すれば利用されるというふうに信じられていたかと思うんですが、それは絶対必要なことなんですけれども、十分条件ではございませんで、やっぱり利用技術というものがちゃんと開発されないと、せっかく開発されたものが宝の持ち腐れになるということです。日本の場合は、開発側が先行して利用側が非常に遅れている。この両者のバランスをとる必要があるということで、どうするかというのがそこに書いてございますが、開発側と利用側がパートナーシップ関係を結んで、利用側も資金負担、技術開発負担をする。要するにＮＡＳＤＡだけ頑張ったんじゃうまくいかないということで、利用側も負担をするようなパートナーシップ関係を結ぶ。むしろ利用側がリーダーシップをとるべきだろうということです。
   それから、利用技術というのは、アプリケーションとか、ソフトの開発がかなりの部分を占めますので、大企業というよりは、むしろベンチャーだとか、大学だとか、そういうふうなところをもっともっと育てましょうということを言っております。
   それから、ある程度開発のめどがついたものは、利用側が責任を持って事業化するということで、開発側としては、早く手を離してしまうということも提案しています。
   最後が、宇宙開発利用体制ということですが、最初の方は総論的なことですが、理想的には、今のようなＮＡＳＤＡ一極集中、ＮＡＳＤＡ、ＩＳＡＳがありますけれども、一極集中というのは、長い目で見た場合は多分よくないだろう。ですから、多くの組織、多くの人々が主体的に参加するような体制が最も望ましい。どっちかというと多極分散の方が望ましい。
   そこで将来的には、これは理想形ですが、今のＮＡＳＤＡとかＩＳＡＳというのは、むしろプレーヤーとしてはわき役になって、利用者とか、民間企業、こういうものがむしろ主役になる。一般の産業ではこういう体制をとっているのですが、要するに宇宙技術というものを一般技術並みに持っていくということでございます。結局、強い者が残っていく、弱い者が落ちていくというふうな組織体制が一番望ましいだろうと思います。ですから、大企業とか、ＮＡＳＤＡとか、ＩＳＡＳとか、非常に強力な組織だけがやっているという体制は望ましくないというのが考え方です。
   それから、●の真ん中ですが、今、３機関統合問題というのがいろいろ議論されているようですが、我々としては、３機関を単純に統合したのでは非常に問題を残すだろうと考えました。そもそも宇宙科学とか先端技術開発、それからプロジェクト、この３つは本質的に性格が異なる。参加される専門家の質が違うし、マネジメントも異ならなきゃだめだということで、要するに３つを一緒にするにしても、フラット型で分散型にすべきだろう。そしてそれぞれのディビジョンが自律性を持っている。そして違ったマネジメントをとる。こういうふうな組織経営が必要だろうと考えました。
   これまでの役所の慣行とか、役所のしきたりなどを守っていたのではうまくいかないだろうということで、ここでは、大分議論があったようですが、相当腕力のある経営者がいて、役所のしきたりを打ち破るようなマネジメントをしないと、多分うまくいかないでしょう。そういうしきたりを破るような人を経営者に連れてきなさいということを言っております。
   それから、大学とか、ベンチャーとか、研究所とか民間企業、こういうところに政府の金が流れるような仕組みを作っていかないと、最初に申しましたような理想形といいますか、技術分散型の宇宙開発組織は生まれないということで、アメリカなどでは随分大学だとか中小ベンチャーにお金が流れていますが、ああいうふうな制度を作れということを言っています。
   あとがきのほうは、最後のまとめみたいなもので、同じことを簡単に述べただけです。以上です。
   

【 井口委員長 】

   ありがとうございました。
   最近毎日のように新聞に出ていることですけれども、特殊法人改革の問題、それから、けさの新聞ですかね、特殊法人の５兆円の資金のうち、１兆円は来年度から削減するという小泉首相の話が出ておりますし、そうなれば、現在の宇宙開発体制、それから、プロジェクトそのものを見直さなければならないということは、当然予想されるわけです。そういう時期に、いろいろ広範にわたって問題点を指摘してくださり、また数々の御提言をいただいたというのは大変ありがたいことだと、心から感謝をいたします。
   ただ、宇宙開発委員の中でも、個々の問題になりますと、同意する部分、同意できない部分、また意見のある部分、たくさんおありかと思います。今後、多分そう遠くない将来、いろいろなことを考え、決めなければいけない時期が来ると思いますので、そのときに、この御提言を生かさせていただきたいと思いますし、そのときに細かな議論はさせていただきたいと思います。したがって、今伺ったお話、御提言、すべてについて議論するだけの時間はありません。きょう伺ったばかりですから。しかし、そうは言いながら、せっかくの機会ですので、いろいろ御意見を承りたいと思いますが、いかがでございますか。
   

【 五代委員 】

   よくまとめられていると思うんですが、その大きな紙で言いますと、上の方に問題が、スーパー３０１と平和目的、これも私、２月ぐらいだと思うんですが、新聞に投稿しました。いうなれば、一種のタブーみたいな感じで、なかなか表に立って言われていなかった、あるいは知られていなかったというようなことなんですけれども、こういうことに対してきちんと表に問題意識が出されたというのは、私は大きく前進したことだと思っています。
   実はタブーがもう一つ残っているかなと思いまして、この２つがシステム的にはあるのですが、もう一つのタブーは有人の問題だと思うんですね。それはもちろん「お金がありません」ということがあるんですが、井口委員長が前からおっしゃっていたんですが、極めて高い信頼性を持たなきゃならんでしょうと。ということは、すごく厳しい開発をしなければならない。一番厳しい開発というのは、有人をターゲットにしたもので、すぐ有人をやるとか、そういう意味ではないんですが、有人を目標にするということは、やっぱり厳しさが全く違うと思うんですね。有人を考えていたら、あんなミスはしなかっただろうとか、そういうことは多々あると思っています。この報告といいますか、タスクフォースの中で、ちょっと１つ欠けていることは、議論されたのかどうか知りませんけれども、もう一つ、「有人」ということ、お金がないからとか、これはちょっと無理だからやめておこうよといって議論に出ていなかったのかどうかはわかりませんが、あと１つのタブーであるような気がするんですね。
   だから、その辺はまだ一種の片肺、エンジンは幾つあるのか知りませんけれども、エンジンの１つがその問題かなと思って、これはこれからもうちょっと議論していく必要があるかなと思います。それ以外は、よく書かれているなと思います。
   さっきの報告にフラッグシップとありましたけれども、それこそ、まさに同じことをある程度みんな意識しているということだと思います。
   

【 長柄委員 】

   有人の話は、議論には随分出ました。それから、もうタブーではなくて、随分有人の議論はしましたが、ここでは、要するにこれは１つの戦略の話ですから、少数精鋭の戦略を作って、有人をやるぞと。やるぞと言ったら、こんなに金がかかるぞと。アメリカと組むとか、いろいろな方法があるかと思うんですが、国民に信を問うというようなことで、要するに有人はやらないならやらないとか、やるならこういうやり方でこうやりたいとか、ちゃんと作りなさいということで、議論はしましたけれども、このレポートには特に……。
   

【 五代委員 】

   書いてない。
   

【 長柄委員 】

   はい。何を選択するか、何を捨てるかということは、ここには何も書いてございません。
   それから、タブーということで、日本でも、今の平和目的の解釈はおかしいではないかと。この解釈をこういうふうに変えるべきだとか、防衛庁がここをやるべきだというような議論も出ましたが、ここには書いてございませんが、ですから、タブーなしで議論はしました。
   

【 栗木委員 】

   細かい話ではなくて、１つの見方というものが、昔、ＮＡＳＡが７０年代にいろいろな開発をしたときに、いわゆるシンクタンクに依頼して、どういう開発の筋道を今後たどるだろうかという予測と、それから、それに基づいたストラテジーというのを立てたレポートを、私、読んだことがございますが、そのときのアプローチというのは、ここではちょっと見られないんですけれども、宇宙にどういう資源があるかという見方をするんです。そうしますと、それは工学的な資源あるいは産業的な資源というものを考えると、宇宙というのは空間ですから「何もない」と言ってしまえば何もないんです。しかしながら、今既に宇宙が使われたということはどういうことかという、そういう発想に立って、宇宙にどういう資源があるかを考えると、じゃ、どこから攻めていくか、そういうアプローチが１つあると思うんです。
   そう考えてみますと、例えば情報活動に真っ先にアプライされる。この場合は宇宙空間を「位置」という観点の財産と見ることができます。地球を外から見ることができた、これは非常に大きな、いわゆる空間そのものがもう既に財産であったということなんです。
   それからもう一つの空間のあり方というのは、地球が汚くなった、要するに人間が汚いものを作り出すわけです。それの捨て場所、極端なことを言うと、熱力学でいうとエントロピーというんですが、それの捨て場所というぐあいに言われている。要するに財産としてどう見るか。その予測を紹介しますと、当たっている、当たってないは別として、まず情報というのがありました。
   それから、材料があるでしょう。確かに私、ああ、宇宙ステーションが出てきたなと、そういう目で見ました。それからサービスということ、それから、最後にエネルギーというものが出てきました。エネルギーというのは、要するに宇宙空間にラディエーションとして、放射エネルギーとして太陽光というものが「天然の核融合」としてあるでしょう。あれをどう使うか、その４つのステップに根差して、アメリカは産業と、それから工学的な発展をシナリオとして考えますという、そういう論文が７０年代に出て、２５年ぐらいの予測というのが出されたことがありました。大体その線に沿って動いているなという感じがしております。
   ぜひ将来を見渡すのであれば、確かに今、日本が至らないところを見るということもありますけれども、更地から出発したらどういう見方をするかというのも、もう一つの見方ではないかなと、そういう気がしております。
   

【 長柄委員 】

   私たちも確かに資源としてやっぱり観光資源だと思いますね。宇宙は観光資源として、ものすごいすばらしい資源がある。これはものすごい産業になるだろうと。まあ、相当先でしょうけれども。
   

【 栗木委員 】

   さっきの「サービス」ということですね。
   

【 長柄委員 】

   ツーリズムですね、ツーリズムとして非常に大きな資源がある。多分、ここで戦略を作る場合に、そういう資源をどう考えるかというようなことだろうと思いますが。
   

【 澤田委員 】

   大変おもしろく、これから楽しくなるんじゃないかなと思って聞かせていただいたんですが、これからこれをどういうふうに詰めていくかという話、おっしゃられたように、タブーというのは隠されているんじゃなくて、議論しなかったという部分で、平和利用だって、今や日本で自衛隊が違憲だという議論もなくなってきたようです。だから、従来型の兵隊さんのように、訓練して駆け足させていて、防衛ができるのか。健康的で効率的な使用という意味でも、ちょっと若い人には悪いけど、そういう観点からも議論しなきゃならない当然の問題だと思いますがね。
   それと、タブーと言われて日本でできないのは、やっぱり縄張りとか、先ほども触れられていたんですが、ある意味ではＮＡＳＤＡの守備範囲が広くなった。だから、狭くしていかなきゃならない。これも１つの方向だと思いますけれども、どこまで狭くするか。したからといってできるかというと、今日の技術から見れば、狭くしたからできますという保障はないと思うんです。あるいは日本にある、例えば情報なら情報というものの解析なり何なり、それらを全部集約して、それをここで使っていくとか、何かそういう仕組みがやはり必要なんだけれども、日本でなかなかできない。行政改革をやってみても、その成果が上がるのは３０年先かなというぐらいの話ですから。その辺は皆さん方のほうが御存じなんですけれども、ソ連が人工衛星を上げたというので、アメリカはショックを受けましたね。そのときに、若い人を中心に、技術集約的なことをやったといった話も、もう何十年前の話になってしまった。今出てきている技術をどういうふうにして集めて、宇宙開発に結びつけていくか、これは日本の従来型の産業というのが随分だめになってきました、新しいものでやらなければいけませんと言いながら、「今、日本にある知識を集約してやっていくにはどうすればいいか」というところが、一番欠けているんですね。
   そういう意味では、人材の教育とか、知識の集約とは言いながら、海外へ出ていく方が多いね。日本人も居つかなくなってくるというような、寂しい状況にある。その辺のところは一体どうなのかということをやらないと、技術集約型の宇宙産業というものを、民間が頑張れとか、何が頑張れと言っても、なかなか難しいのではという気がします。まあ、当然、いろいろ議論がなされたのだろうと思いますが。
   それから、宇宙利用の拡大ということですが、小さな金額だけれども、何十年もやって、その開発でこういう成果が、こういうメリットがありましたという話をどうも聞かないのですが、これは宣伝が悪いのか、ＮＡＳＤＡが下手なのか。アメリカなんていうのは、こんなになりましたと、うそかほんとうか知らないけど、いっぱい本が出ていますね。確かに我々の生活でもそういったものが活用されているところが多いんですけれども、仕組みが基本的に、ある意味では違うのか、特にヨーロッパでは。だんだん緩和されて来つつはあるんでしょうけれども、ＮＡＳＤＡが持っていたんでは、開放します、開放しますと言っても、これはなかなか無理なのでしょうか。だから、開発した方に成果は全部あげますよと、今そういう仕組みになっているかどうか知らないけれども、いっそのことそうしてしまった方が、むしろ早いのではないでしょうか。
   ＮＡＳＤＡで特許を持っていて、ノウハウを持っていて、これをだれか民間の人が使ってもうけたいと言えば、それをこれから考えるのでは、もう間に合わないんじゃないのか。産業の育成というか、宇宙産業の方に引っ張っていくという意味でも、そんなことが少し進めばなという、今、ちょっとお話を聞いただけで、あと幾つか思いついたこともありますけれども、ちょっと感想だけ。
   

【 長柄委員 】

   守備範囲にしろ、利用問題にしろ、根底には多分、役所の縄張りというのが歴史的にずっとありましてね。ですから、利用の方は、ＮＡＳＤＡは手を出してはいかんとか、一方ＮＡＳＤＡ側や旧科学技術庁側は、ここはＮＡＳＤＡの領域だから、各省はやっちゃいかんとか、そういうふうに各省庁の縄張りもかなり多く効いていると思います。ですから、おれの領地だ、他人の領域に一歩も入っちゃいかんとか、そういうことがいろいろありまして、ＮＡＳＤＡは開発は一生懸命するけれども、利用の方に力を入れ始めたのはごく最近です。産業は開発しただけでは利用はうまくいかない。利用側の研究と開発側の経験がうまくマッチングしなければいけないと僕は言っていますが、そこが分断されている。
   別にＮＡＳＤＡだけが悪いとかいうわけじゃなくて、日本の縦割りの弊害というのは至るところであるわけですよ。
   

【 井口委員長 】

   私は、宇宙の世界に入ってきてまだ半年ですけれども、ほかの方々は長い間、宇宙開発に携わっておられて、いろいろな問題点はもうご認識されておられるわけです。その問題に対して、解決といいましょうか、対策を考えるのがこの宇宙開発委員会であるわけで、これから我々の責務は大変重たいわけですが、真ん中にハッチングして矢印で書いてありますように「ＮＡＳＤＡの問題と改革、我が国の宇宙開発利用は過去及び現在の延長線上にはなく、将来に向けた大きな方向転換が求められている。将来を見据えて有効に機能する宇宙開発利用システムの再構築が早急に必要」である。
   この宇宙開発利用いうのは、宇宙開発並びに利用システムと、そう理解してよろしいですね。利用だけじゃないですね。
   

【 長柄委員 】

   いや、ここは実は２つの問題を言っていまして、１つは、ＮＡＳＤＡ問題の改革という１つ大きい問題がありますと。そのほかに、将来に向けた大きな方向転換とか再構築、この矢印は２つが重なっているんです。
   

【 井口委員長 】

   そういう意味ですか。なるほど。いずれにせよ、これに関しては、宇宙開発委員としても異論はないんではないかと思いますけどね、こういう問題認識というのは。
   ＮＡＳＤＡのミッションの再生という、ＮＡＳＤＡそのものにかかわることにつきましては、いろいろ御指摘もいただきましたが、そのうちのかなりというか、幾つかというか、数は数えておりませんが、先月出しました基本計画にある部分は盛り込んであります。そういう部分もあります。ただし、そうでない部分もまだたくさんあります。それにつきましては、いつかはここで議論するのがよろしいのかどうかということと、ＮＡＳＤＡの責任者のいないところで欠席裁判するのがいいのかどうかということも１つの問題だろうと思います。
   それから、将来のことにつきましては、１つビジョンの問題があるんですが、この中で、ミニＮＡＳＡを追求しても、それは不可能であるという御指摘をいただいております。私もそのとおりだろうと思います。では具体的に、ミニＮＡＳＡでなく日本型の特徴あるユニークな宇宙開発利用というのは何ですか、文章ではお書きになりませんでしたけれども、長柄委員長代理は２期６年で、我々の中では一番御経験が深いわけですから、それを踏まえて、何かもうちょっと、口頭であれば、我々にお聞かせいただけることがあれば、ひとつ教えていただけませんでしょうか。
   

【 長柄委員 】

   私が将来戦略グループにでも入れてもらえれば言いますけれども、今はちょっと封印しておきたいと思います。それは別に隠しているわけではございませんが、個人的には、そんなものはもうやらん方がいいよ、そんなものはやめたらどうかというものがないわけではございません。そんなところに金つぎ込むより、今ほかのものにつぎ込んだ方がいいというところはありますが、ちょっと差し障りがありますので。
   

【 井口委員長 】

   わかりました。そうすると、大変失礼な質問になるかもしれませんが、昨年の暮れ、中長期戦略というものを、長柄部長代理が大変苦労して、あれだってものすごくたくさん、あれやれ、これやれという要求の中で非常に絞られて、あれをお作りになった御苦労は私、よく存じ上げております。それでもまだ、あれは総花的だという批判も、いろいろなところからございます。もちろん、私は見直す必要があると思います。そういう方向と今のお話を理解してよろしいですか。
   

【 長柄委員 】

   はい。あれは見直すといいますか、まあ、去年のだって、全員の合意は得ていませんが、しかし、何となく合意を得ようと努力したわけで、やはり合意を得ようと思ったら、いい戦略はできないと思います。ですから、五、六人のほんとうにエキスパートと宇宙開発委員だけで作って、みんなにそれを問うというようなやり方だと思いますね。だから、２０人も集まって何か議論やったら、それは戦略はできないと思います。
   

【 井口委員長 】

   今度の新しい体制というか、１月６日からの宇宙開発委員会並びに部会の決定は、特別委員にはご意見は承るんですが、最終的な決定は委員だけで責任を持ってすることになっておりますから、そういう意味では、前とはだいぶ変わっているわけですね、今の組織といいますか、やり方自身も。
   

【 栗木委員 】

   細かいことではなくて、これだけ大勢の方が集まられて、いろいろな議論が出たと思いますが、ミニＮＡＳＡ・ミニ米国を目指すのではない、としますと、日本で宇宙開発が始まって、いうなれば、和魂洋才でやってきたというところがあると思うんですが、和魂の方で残しておいた方がいいというようなのもございましたか。特にどれというより、日本流がいいなというのもございましたか。つまり、ミニＮＡＳＡ・ミニ米国を目指さないんだとすると、我が国独自としてこれがいいのではないかといったものがございましたでしょうか。全く興味本意ですけど。
   

【 長柄委員 】

   いえ、特にそこはこのグループでは議論しないと。いろいろ意見は出ましたけれども、それは個人によっては、これだけやればいいと言う人もいますし、ある人は、いや、そんなのはだめだと言う人もいました。そういう議論はありましたが、深くは議論していません。
   

【 井口委員長 】

   ほかに何かございませんか。
   

【 五代委員 】

   最近いつも思うんですけど、日本では、きちっとしたシンクタンクが足りないんですね。アメリカだと、絶えずそれを継続的にやっているところが、１つだけじゃなくて、いろいろありますね。それが日本ではその時々で人が集まるわけですが、そういうことが長い間あったかもしれませんね。
   

【 長柄委員 】

   知恵に対して、１,０００万円なり３,０００万円なり、人の能力に対して金を払う習慣がないからです。ですから、ほんとうによくできる人というのは、１０年間であなたには幾ら保障するよということで、人を集めるわけですね。
   

【 五代委員 】

   だから、できないわけじゃないと思うんですよ、今やね。
   

【 長柄委員 】

   だから、クライアントの方が、あなたは１年間５,０００万払うから、ここに知恵をかしてくださいというような習慣がないですね、日本には。
   

【 五代委員 】

   だけど、やれるんですよね。
   

【 長柄委員 】

   まあ、弁護士なんかはね、高い弁護士もいますから。
   

【 井口委員長 】

   我々は、難しいとは思いながら、何とかそれを実現することを考えて、実行する立場ですので、ただ、だめだということで話を終わらすわけにはいかないし、この長柄タスクフォースの報告書の中にも、どこに書いてあったか、長柄委員にお伺いすればわかると思うんですが、数人の強力な企画者をちゃんと準備しろと、どこかに書いてありますね。
   

【 長柄委員 】

   書いております。これも議論では「養成から始めなきゃいかん」という意見もでました。それをできる人は、今、日本にはいないというわけです。だから、そういう訓練を、それはアメリカのシンクタンクに出すかどうか知りませんけれども、既に日本は、そういう戦略を作るようなエキスパートが多分いないだろうと。まあ、探せばいるんでしょうけど。だから、そういう人の養成から始めないとうまくいかんだろというような議論がありました。
   

【 井口委員長 】

   いや、あるいは外国から連れてきたっていいわけですね。
   

【 長柄委員 】

   ええ。
   

【 井口委員長 】

   ですから、そういうことも１つの案としてあり得るのだろうと思いますけどね。
   

【 澤田委員 】

   実態としては、今あるところでいろいろ聞いて、その情報を日本にないような片仮名でまとめて報告するというのが多いんですよ。隠れた問題点をどうやって引き出すかということにおいては、中でいろいろ議論してみると出てきますねという部分があるのであって、知らない問題が急に出てくるような話じゃないですね。高い金を払っても安い金を払っても、そう変わりないんだろうと私は思うんですけれども、問題は、その機関が本気でやる気があるかどうかということだけだろうと思いますね。知らないはずはないですね、おそらく。
   

【 井口委員長 】

   ありがとうございました。いずれこういう御提言に対して、我々がこたえる役割を持っていると思いますので、どういう形でこたえていくかというのは、これから事務局とも一緒に検討していきたいと思います。大変貴重な数々の指摘、御提言をいただきましたので、少なくとも、これをどこかに棚上げするようなことだけはしないようにいたしたい思います。
   どうもきょうはほんとうにありがとうございました。
   もう１件ございます。Ｈ−2Ａロケットの最近の準備状況、８月２５日打ち上げに向けての準備状況を、丹尾スポークスマンに御紹介いただきます。
   

【 丹尾副本部長 】

   宇宙開発事業団の丹尾です。
   試験機１号機の整備作業状況ですけれども、２番に打上げ整備作業全体と書いてありますが、一言で言いますと、ここに書いてありますとおり、７月１２日から開始いたしました打上げ整備作業については、これまでのところ順調に進行しております。
   ３ページに整備作業の全体スケジュールを書いてございます。７月１２日から、射場におきまして整備作業を開始いたしまして、１９日までで機体の組立てを完了しております。７月２０日から電気系、それから、１段、２段の推進系統の点検作業を行いまして、昨日までのところ、順調に整備作業は進められている状況であります。
   １ページに戻りまして、簡単に先週１週間の状況を御報告いたします。３項目ですけれども、まず電気系では、点検前準備、それから、ＳＲＢのインタフェースコネクタの確認、それから、テレメータ・誘導制御系の点検、それから、フライトシミュレーション、これらを２９日日曜日までに実施しまして、正常に機能することを確認いたしました。フライトシミュレーションといいますのは、打上げた後、ＳＲＢの分離、あるいはフェアリングの分離、１段分搭のシーケンスを地上において確認する試験でございます。電気的に総合的に確認する試験でございます。
   それから、２番目としまして、１段の推進系点検としましては、タンクの漏洩点検、バルブ等の作動確認、油圧系、スリューテストといいますのは、エンジンのジンバルの試験でございます。これらの点検を実施して、正常に機能することを確認しております。
   それから、火工品の取り付け作業を行っております。ＳＲＢの分離、それから機体支持装置の火工品、この機体支持装置といいますのは、Ｈ−2Ａで初めて使うものですが、１段の中央部のところを、トラス構造物によって支持してございます。それが打上げ時に分離するんですが、それの火工品の取り付けを行っております。
   ２ページ目にいきまして、ペイロード系としましては、フェリングの概観点検、それから、衛星搭載アダプタがございまして、ここにＣＣＤカメラを取り付けてございます。このＣＣＤカメラで、フェアリングの分離、それから、ＬＲＥというペイロードを積みますが、その分離を確認する。そのためのＣＣＤカメラを取り付けてございます。
   ４番目に、今週から来週の主要作業予定でございますが、電気系の点検、それから、１、２段の推進系の点検を引き続き実施いたします。それから、特別点検としまして、７月３１日から８月４日にかけまして、ＳＲＢ−Ａのモーダルサーベイを実施いたします。モーダルサーベイについては、下の方に注釈が書いてございますが、ＳＲＢに加振機で加振いたしまして、ＳＲＢにその振動がどのように伝わっていくか、あるいは機体本体にどのように伝わるかの確認をするための試験でございます。これは特別の点検として実施しております。
   それからもう一つ、８月９日に極低温点検を実施する予定であります。極低温点検といいますのは、射場におきまして、初めて１段及び２段に液体水素と酸素を充填する。その地上装置の機能確認、それから、漏洩がないか等の確認を行う予定にしております。
   その他といたしまして、８月３日に性能確認を、ペイロードでＶＥＰ−２を、それから、８月８日、９日に、機体及び極低温点検の状況を報道関係に、種子島宇宙センターにおいて公開する予定をしてございます。
   それから、この射場の整備作業と並行いたしまして、インデューサーを改良した液体水素ターボポンプを装着しました１段のＬＥ−７エンジンの認定試験を、種子島宇宙センターにおいて行っております。これまで６回実施いたしまして、本日７回目、約２００秒の燃焼試験を実施する予定でございます。
   ３つ目に、先般、ロケットシンポジウムの御報告をさせていただきましたが、このシンポジウムに参加できなかった方や、一般の方々にその模様を見ていただくために、昨日からＮＡＳＤＡのホームページからも、ここに書いてあるアドレスで、直接シンポジウムの様子を見ることができます。この様子はビデオにして配信しております。
   それから、サンエンスチャンネルにおきまして、８月中に集中的にＨ−2Ａ関連の番組を放映していただく予定になってございます。そのプログラムを、６ページと７ページにつけてございます。今回、新しくこの１号機に合わせまして、３本の番組を作りました。「２１世紀の宇宙へ！Ｈ−2Ａロケット」、真ん中の「Ｈ−2Ａロケット／宇宙への新たな挑戦」、それから、下の方の「Ｈ−2Ａロケット／目指した技術開発とは……」と、それぞれ２９分、１４分ものを、この時間帯に放映していただく予定になってございます。
   ７ページ目には、これまで作ったビデオも同時に集中的に放映していただく予定にしております。
   以上が資料で、ビデオを用意してございますので、今からそれを見ていただこうと思います。
   先週からの動きになりますが、ここは２段の水素タンクでございます。ここは１段と２段の段間部で、人が出入りできるマンドアといっていますが、そこから人が中に入って、機体の中の整備を行っております。これは１段のＬＥ−７Ａエンジンのターボポンプのところです。推進系の点検で、これは発射司令塔から、バルブの作動を行っているところです。これはＣＣＤカメラ、これは衛星搭載のアダプタのところですが、そこにＣＣＤカメラを取り付けているところです。今回、この機体はＳＲＢの分離、それから、１、２段の分離、それから、２段のタンク内の推進薬の挙動を測定するためのカメラ、それから、衛星分離のためのカメラと、４台のカメラが搭載されていまして、打上げが順調にいけば、ライヴでこの画像を見ることができます。
   隣がライトですね。これは、ＳＲＢのブレストと言ってございますが、左右にぶれないようにトラスでサポートしてございますが、それに断熱カバーをかぶせているところです。これは、２段の水素の充填、それから、蒸発したガスを地上に戻すためのラインのところで、今、充填ラインの漏洩点検をやっているところです。これが先ほどの２段の段間部のところです。これは誘導制御系点検で、誘導装置のアライメントをとっているところでございます。Ｈ−2Ａでは、セルフ・アライメントといいまして、搭載したままでアライメントをとることができます。そのアライメントの点検の確認をやっているところでございます。
   これは、フライトシミュレーションに先立ちまして、ドライラン、ドライランといいますのは、実際にボタン等は操作しないで、手順を確認するためのドライランをやっているところです。これは新しい発射管制塔でございます。この発射管制塔は、２台のロケットを同時にチェックアウトできるようになっているということでございます。今、フライトシミュレーションでＳＲＢのノズルを振っているところです。これがＬＥ−７のノズルを振っているところです。搭載するコンピュータからの指令に基づいて、ＬＥ−７エンジンが作動している。この部分は、１段のエンジンの火炎の防止のためのカバーでございます。
   １段エンジンは、ピッチ／ヨーに最大９度まで振ることができます。実際のフライト中に動きますのはせいぜい１度程度ですが、機能的には９度まで振れるようになっています。ＳＲＢにつきましては、５度振ることになりまして、打上がった後、ピッチ、それから、ロール制御は、ＳＲＢのノズルを動かすことによってロール制御をやります。
   これは、フライトシミュレーションのためのカウントダウンをやっているところです。
   これがモーダルサーベイ、ＳＲＢの機軸方向に加振器を装着しまして、ＳＲＢに振動荷重を加えまして、それがこのＳＲＢにどう伝わるか、あるいは機体本体にどのように伝わっていくかのデータをとるための試験でございます。２本の加振器で、前方のアダプタを加振しております。ここが加振器です。約１００ヘルツまで、周波数を変えて加振をしております。
   これは整備作業ですが、この番組はサンエンスチャンネルで、今度の打上げを案内しているところのフィルムです。この打上げの模様を、ＮＡＳＤＡのホームページから、打上げ当日はライヴで実況が見ていただけるという案内をしているところです。約１分のフィルムで、きょうから打上げに向けまして、サイエンスチャンネルで毎日、１回ないし５回の放送をお願いしております。以上です。
   

【 井口委員長 】

   どうもありがとうございました。何か御質問はございませんか。
   

【 栗木委員 】

   最後の方で出てきましたモーダルサーベイなんかは、あれはＳＲＢのメーカーでやる、作業場でやるテストではないんですか。あそこでしかできないんですか。
   

【 丹尾副本部長 】

   はい。機体に装着した状態は種子島でしかできません。
   

【 栗木委員 】

   結合状態でモーダルサーベイをやるんですか。
   

【 丹尾副本部長 】

   はい。ＧＴＶのところは、コアビークルについて行いました。ＳＲＢは、今回初めて本物のＣＦＲＰ製のチャンバーと、本物の推薬がついてございますので、その状態でのモーダルサーベイのデータというのを公開しております。
   

【 栗木委員 】

   ただ、燃料はからですね、本体の方は。
   

【 丹尾副本部長 】

   本体はからでございます。
   

【 井口委員長 】

   どうもありがとうございました。
   それでは、次に、過去１週間の内外の宇宙開発の現状報告を、事務局の宇宙政策課田中さんにしていただきます。
   

【 事務局（田中） 】

   それでは、先週の水曜日から先日の火曜日までの１週間の内外の宇宙開発の現状について、簡単に報告させていただきます。
   まず、宇宙開発委員会の活動でございますが、先週の金曜日、７月２７日に計画評価部会の第７回会合がございました。この計画評価部会では、Ｈ−2Ａ増強型や、地域情報収集衛星など、平成１４年度の概算要求に向けた検討状況について聴取いたしまして、それから、金星探査プロジェクト小委員会の審議結果の報告がございました。
   また、審議結果の取りまとめについて、報告書のアウトラインが提示されまして、そのアウトラインについて議論の上、まだ議論し切れていないことにつきましては、今週いっぱい、特別委員の方々の意見を骨子にいたしまして、それを取りまとめまして、また今後、８月１０日ごろだと思いますが、概算要求のシーリングなども示されますので、それを踏まえまして、報告書を書いていきまして、次回８月２２日に報告書案を審議することになっております。
   それから、申しわけございません、こちらの手違いで記載し忘れてしまいましたが、同じく７月２９日の金曜日には、第３回の利用部会がございまして、宇宙利用の推進方策の検討に当たってのポイントについての議論がなされました。
   それから、２番目、宇宙開発に関する国内の動向でございますが、この１週間、特になしと書いてございますが、実は本日、８月１日でございますが、改良型のインデューサーを搭載いたしましたＬＥ−７Ａ認定型エンジンの第７回目の燃焼試験が予定されております。おそらく間もなく行われるのではないかと思います。今回も液体水素ターボポンプ、インデューサーにとって厳しい入り口条件での試験でございまして、試験秒数は２００秒を予定しております。
   それから、宇宙開発に関する海外の動向でございます。まず、先週の水曜日でございますが、こちらは先週の宇宙開発委員会の方で、本委員会の議題として報告させていただきましたが、アトランティス号がＩＳＳの組み立てミッションを終了いたしまして、無事帰還いたしました。それから、アリアン５ロケットの打上げの不具合によりまして、当初、予定の軌道に乗せることができなかったアルテミスにつきましては、リカバリー作業が順調に進んでいるとのことです。
   ７月２４日、ヨーロッパ時間におきまして、高度３万１,０００キロの円軌道に投入されております。衛星は現在順調でございまして、ＥＳＡとアルカテルという会社のチームが完全にコントロールできる状態にございます。このリカバリー作業というのは、４つのステップで行われることになっておりまして、ステップ１で遠地点高度を上げ、ステップ２で近地点高度を上げました。現在、ステップ３という段階でございまして、今後、イオン推進を用いて、正式に持ち上げていくことになります。
   アルテミスのリカバリーにつきまして、次回の進捗報告は、ステップ４開始時点の９月末ぐらいになるのではないかということでございます。
   それから、この１週間の世界の打上げでございますが、先日、７月３１日火曜日に、ロシアの太陽観測衛星、コロナスＦという人工衛星の打上げが成功いたしました。このコロナスＦは、太陽観測を目的とした人工衛星でございますが、ロシアだけではなくて、ウクライナやポーランドなどの欧州各国の共同プロジェクトでございます。この打上げに使われましたロケットは、「Tsyklon3」と申しまして、旧ソ連の大陸間弾道ミサイル、いわゆるＩＣＢＭを衛星打上げ用に転用したロケットということでございます。
   簡単でございますが、以上です。
   

【 井口委員長 】

   どうもありがとうございました。
   五代さん、「アルテミス」というのは不幸な運命にあるかと思ったら、何とか、もとに戻る可能性はあるんですね。
   

【 五代委員 】

   そうですね。
   

【 井口委員長 】

   これはいつはっきりするかはわかってないのでしょうか。
   

【 事務局（田中） 】

   次回の報告は９月末ということでございまして、先日報告させていただいたことでは、運用ができるようになるのは来年秋以降ではないかという話でございました。その報道でございますが、関係者の言葉では、このミッションが順調に行けば、化学燃料等も十分残っておりまして、ある程度運用ができるんじゃないかと期待しているということはございます。
   

【 井口委員長 】

   どうもありがとうございました。
   それでは、例によりまして、前回議事要旨の御確認を後ほどお願いいたします。
   それでは、以上で第２９回の宇宙開発委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
   

−−−了−−−



（研究開発局宇宙政策課）

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