戻る

宇宙開発委員会

2001/05/30 議事録
第20回宇宙開発委員会議事録


第20回宇宙開発委員会議事録

1.日時 平成13年5月30日(水)
  14:00〜

2.場所 特別会議室(旧科学技術庁5階)

3.議題 (1) 日露宇宙協力合同委員会の開催結果について
  (2) 「宇宙開発に関する基本計画」の策定に向けた審議について
  (3) その他

4.資料 委20-1 国際宇宙ステーションの商業化にむけて
  委20-2 日米科学・技術・宇宙応用プログラム(JUSTSAP)ワークショップ報告
  委20-3 第19回宇宙開発委員会議事要旨(案)

5.出席者
    宇宙開発委員会委員長 井口雅一
    宇宙開発委員会委員 長柄喜一郎
              〃 栗木恭一
              〃 澤田茂生
              〃 五代富文
    文部科学省研究開発局長 今村努
    文部科学大臣官房審議官 素川富司
              〃         宇宙政策課長 芝田政之

6.議事内容

 井口委員長 

   全員お集まりでございますので、早速、第20回の宇宙開発委員会を始めさせていただきます。
   本日は2件、ご報告がございます。最初は「国際宇宙ステーションの商業化について」、国際宇宙ステーション民間利用研究会代表幹事の有人宇宙システム株式会社・松井社長さんにご報告をお願いいたします。
   どうぞよろしくお願いします。

 松井社長 

   お手元に委20−1というのをご用意しているはずでございます。それに基づきまして説明をさせていただきます。
   開けていただきまして、国際宇宙ステーションの民間利用ということで、国内と国外の動きがありますものですから、その両方について、簡単にご説明いたしたいと思います。
   まず、最初のほうの2ページが国内の動きでございます。「国際宇宙ステーション民間利用研究会」の概要と書いてございます。これは去年の8月に設立したものでございますけれども、スペースシャトルとか国際宇宙ステーションとか、そういった宇宙インフラを利用して「短期的に立ち上げ可能なビジネスプランの作成」、あるいは「民間主導による商業利用の早期実現」、こういうことを目的として、民間主導のビジネスフォーラムとして昨年の8月につくりました。
   活動内容は、ビジネスプランをつくるとか、あるいは啓蒙活動、調査研究、政策提言等でございまして、公開形式の「一般利用研究会」を既に3回実施しております。
   幹事会社は、ここに書いてありますとおり、日本の代表的企業であるMHI、IHI、NEC、三菱電気、日揮、東京海上、三菱商事と、それから日本を代表する企業でない有人宇宙システムの8社ということでやっております。
   この民間利用研究会、大体、会員が約60社集まっておりまして、ノン宇宙の人も集まっておると。例えば電通とか、本田技研とか、KDDI、NHKと。大体、ノン宇宙が20社ぐらいになりますが、約60社ぐらいの会社で構成しておる一般利用研究会でございます。
   そこの構成でございますけれども、これは幹事会があって、大きく言いまして、一般研究会とプロジェクト研究会に分けて、一般研究会というのは、いわゆる啓蒙活動、政策提言等で60社全部集まる会でございます。公開で四半期ごとに開催しております。
   それから、そういった中で実際のビジネスプランを考える、あるいは、やろうという企業が集まって事業を検討するプロジェクト研究会でございます。したがって、これは非公開でございまして、適宜開催しております。ここで既に二、三のそういったプロジェクトが立ち上がりつつあるというのが現状でございます。
   それから、次が国際的な動きでございまして、「ISS商業化ワークショップ」との連携と書いてございますけれども、この図がありまして、右のほうでございますけれども、下のほうにISS商業化ワークショップというのができております。これは後ほど説明いたしますけれども、去年の8月の第2回のワークショップには、ここに小さく書いてありますけれども、NASA, RASA, NASDA, ESA, CSA, DLR, CNES,それからUSAというのはUnited States Allianceといってスペースシャトルのオペレーションをやっている会社です。それから、Boeing、Lockheed Martin、Spacehab、OrbitalSciences、Raytheon、MDR、Astrium--これはヨーロッパです。Daimler Chrysler、Deutche Bank、それから日本から三菱商事と私どもの有人宇宙システム、28組織が参加していろいろと論議しておりますけれども、そういった商業化ワークショップでいろいろな議論を進めるということでございます。
   それに対して、私どもの民間利用研究会では、幹事会として、それに対していろいろとコメントを出して、後ほど説明しますcommercialization of the ISS:An Industry Perspectiveというペーパーをまとめました。それについても、いろいろと我々も意見を出して支援をしているという状況でございます。
   それで、その次のページ、5ページになりますけれども、商業化ワークショップの概要でございますけれども、これはISSの商業化の促進に必要な環境整備を宇宙企業、宇宙機関、金融機関、利用者等で国際的に協議する場として開催されておりまして、第1回が昨年の3月、ブレーメンで開催されております。これは日本は呼ばれなかったので、欧米の宇宙機関、企業、学者が集まって開催されました。
   第2回が、その年の夏、去年の夏、ココビーチ・フロリダで行われました。これから日本も参加しております。日米欧の宇宙機関、企業、学者間でISSの商業化に関する問題点の整理。日本からは三菱商事と私どもの会社が参加してございまして、そこで商業化戦略を定める4つか5つの部会が設置されております。後ほど説明いたしますが、戦略企画部会、これが一応、重要でございますが、そこで議論が進められております。
   さらに、その第3回ワークショップを今年の6月のパリエアショーのときに開催して、そこで、後ほど説明させていただきます戦略企画部会の報告書を承認すると。それから、もう1つは、このISSワークショップというものを、International Industrial Advisory Committeeeにするか、あるいは国際フォーラムという名にするか、それを設立しようということを決議する予定になっております。
   それから、各地域ごとに戦略企画部会をつくって、そこで実行計画をつくろうじゃないかと、そんなような動きになっております。
   それで、戦略企画部会でございますけれども、これは昨年の8月で、第2回でつくられたのでございます。そこで、その戦略部会は、その第1回を今年の1月、トロントで開催し、その後、たび重なる電話会議を経て、今年の4月20日、フロリダでまたやりました。そこで、commercialization of the ISS: An Industry Perspectiveとして取りまとめてございます。これは皆さんのお手元にお配りしている分厚いほうの資料、これがそれでございます。この戦略企画部会の参加したメンバーは、欧州がAstrium、アメリカのBoeing、Lockheed Martin、それからSpacehab、アメリカのUSA、それからMDRobotics、これはカナダです。それから三菱商事、有人宇宙システム、その日米欧の8社で参加してつくったものでございます。
   それで、戦略企画部会の報告書、分厚いのを読んでいただければいいんですけれども、概略を簡単にまとめますと、こういうことになるんじゃないだろうかというのでまとめました。
   その四角の箱の中でございますが、まず目的が、ISSの商業化に向けた民間の共通見解をISS参加政府機関に提言し、各国の商業化を支援すること。2番目が、ISSの商業化の課題を整理し、その解決のためのロードマップを提示する。この2つがこの報告書の目的になってございます。
   後ほどロードマップは説明しますけれども、最後に、政府機関への提言として、このロードマップのそれぞれに共通するような話をまとめてございます。これがA、B、C、D、Eの5つございます。1つは、宇宙における商業活動を促進するという名目で、これ以上、国際的な規制機関を増やすべきではない。
   2番目として、自由市場の原則、メカニズム、活動を商業化の指針とし、自由な商業活動を阻害する活動は排除すべきである。
   3番目が、地上と同じ政策、法律、商業等の慣行を宇宙における活動の基礎とすべきである。
   4番目が、各国政府が商業活動に影響を与える可能性のある政策や措置を検討する場合、民間代表者と協議すべきである。
   5番目が、有人宇宙活動をサポートとするための商品やサービスを購入する場合、民間の供給元があれば、民間を選択すべきである。
   これを政府への提言としてまとめてあります。
   それよりも、むしろ具体的には、その次に書いてあります商業化への課題とロードマップ、このほうが実は具体的ではっきりした問題を出しております。これは政策、技術、ファイナンス、法律という4つの分野で、15の具体的な課題が認識されまして、その課題とその解決のため、我々、民間企業は宇宙機関、政府と協議する用意があるという形にまとめてございます。
   その次の8ページに参りまして、この15の課題というのは何かということでございます。まず、この内容については、細かく一々説明するのはあれでございまして、その次のページで、簡単な4つの項目で解説をいたしたいと思います。
   まず、政策課題、商業活動の承認。これは解決する目標時期がいつのいつまでというふうに一応、書いてあります。それから、商業利用の割当て、これは後ほど説明いたします。それから、自由な商業活動に対する障壁、これは自由市場であるべきというような主旨のものでございます。そういったことがあります。
   それから、技術及びプログラム関連では、時間と費用、それからアクセス性、これは後ほど説明いたします。それから標準化、これは各国それぞれ技術基準、要求がさまざまなニーズの上でつくってありますものですから、もう少し標準化したものでないと使いずらいねということでございます。
   それから、ファイナンス関連で、商業市場化、これは取引が市場原理に支配されたところで行われようというのが考え方の主旨でございます。それから価格設定、これも需要と供給の原理に従って価格を決定、整理されるメカニズムをつくってほしいと、そんなような主旨のことが書いてございますが、そういった問題。
   それから、あと法律問題として、製造物責任、有形資産に対する権利、取引慣行、知的所有権、共通用語の定義、それから管轄権、それから審判機関等々のことがここに書いてございます。そういった5つの項目、15の項目につきまして、ひとつ政府のほうでも検討して、課題として解決していただけないかというのがこの主旨でございます。
   具体的に、その4つの課題につきまして、特にここに書いてございます。特にその4つの課題は早急に対処される必要があると戦略企画部会は考えている事項でございますので、少し解説をいたしたいと思います。
   まず、商業活動の承認、これは期限が2001年の第4四半期となってございますけれども、ISSでどのような商業活動が可能・不可能かを示すことが最優先課題である。また、承認を得るプロセスも明確にすべきであるというふうに言っております。これは商業化が、従来、とかくマイクログラビティ利用で、マイクログラビティ利用の研究を行う、あるいはものをつくる、そういったものの分野が前提でつくられていると。ほかはできるのかどうかよくわからんというのがございまして、確かに包括的指針では、ステーションに危険を及ぼすものとか、あるいは運用を妨げるものであるとか、あるいは公序良俗に反するもの、こんなものはやっちゃいけないということはあるのでございますけれども、もう少し具体的指針がないと、やはり具体案を検討する企業の立場から見ると、なかなか検討するにも困ると。同時に、投資家の意欲なんか出てこないと。したがって、その辺について、もう少しできるのできないの、どういうことか、それをはっきりしてもらえないかということが1つでございます。
   それから、もう1つ、次が商業利用の割当て、これも期限は2001年の第4四半期でございますけれども、商業利用で可能なISSへの物資輸送とか、軌道上での各種利用リソース等の割当て、そういうものを明確に示さないことには、企業はビジネスモデルを構築できないと。ご存じとは思いますけれども、NASAとESAはたしかに30%というのを、一応、決めてあります。ただ、もちろんここの議論ででは、それだけではまだ不十分と。マイクログラビティ利用が前提でつくったものであって、企業側が研究を行うということが前提につくっているわけにすぎないと。したがって、この30だけでも不十分というのは意見のようでございますけれども、あと、カナダはほとんど何でも使わせるという感じですね。ロシアはご存じのとおり、金がないから、もう何でもOKという感じのようでございまして、そういった商業利用で可能なISSの物資輸送とか、リソースの割当てを明確に示してくれということが、この2番目のものでございます。
   特に、日本の場合には、まだ何も示されておりません。
   それから、3番目が時間と費用でございますけれども、この期限も大枠が2002年初旬、詳細は2002年末と、こうなっていますけれども、商業利用の立場からは、利用までの標準スケジュールを短縮して、プロジェクト費用を大幅に削減することが求められていると。ご存じのとおり、従来のやり方でいきますと、とても商業的に採算がとれない時間が要求されておるというのが現状だと思います。確かにここにも書いてございますけれども、アメリカのNRCの調査では、大体4年から8年ぐらいかかる。おそらく日本はもう少しかかるんじゃないかと思いますけれども、そんなようなことを標準とすると、とてもこれじゃ商業利用にならない。標準的には、できれば簡易的なものだと二、三カ月でできるとか、少し難しいハードの伴うものは1年以内にはできるとか、そのくらいを目標にできないだろうかというのがここの意味でございます。
   それから、アクセス性、これは企業が事業を検討するには、物資輸送や軌道上リソースが商業利用の立場で必要時にほんとうにアクセス可能か、整理されている必要がある。投資に見合った収益を確保するためにも、必要時に打ち上げ機会が得られなければならないということで、確かに今までは搭載ペイロードの決定プロセスがいろいろと複雑でございまして、例えばリソースの割当てをどうするかとか、あるいはそれを最適化する必要があるわけですから、ペイロード別のフライトにするとか、こういったインクリメントにはこういうことをするとか、そういう複雑なものがあって、どうもそれでは商業利用の確実性を損なうということで、やはりできるときにはちゃんとできるというふうにしてくれないと、商業利用はなかなかできませんなと、こういった主旨のことでございます。
   そういったものを、実は先ほどのペーパーがまとめて、これを先にちょっと説明しますけれども、今年の6月の21日にやる第3回のワークショップでオーソライズをして、それから各国政府に働きかけようと、こんなような大体、思想で今、動いているわけでございます。
   最後になりますけれども、私ども、これは日本国内の民間利用研究会のお願いでございますけれども、1つは、このISS商業化ワークショップの戦略企画部会がまとめた報告書にあるとおり、ISSの商業化を推進する上で障害となる課題が少なくないと。これらの障害を克服する上で、宇宙開発事業団及び関係省庁の担当者に当方の、我々は地域戦略企画部会をつくりますものですから、そういうところに参加をしていただいて、民間企業とともに協議していただければありがたいというのが1つのお願いでございます。
   もう1つは、商業化を促進するための政府の積極的関与でございまして、ISSの商業化というのは、21世紀の我が国の新たな経済活性化につながるものと、こういうふうに位置づけて我々は考えておりまして、日本においても、政府のイニシアティブが必要であるというふうに思っているわけでございます。そのために、民間企業主導でISSを利用した事業活動を積極的に推進いたします。しかし、同時に、政府におかれても商業化のための環境整備と積極的なインフラ投資を行っていただきたい。一方、民間企業の事業活動に必要な政府需要を喚起していただきたいと、そういうことは私どもの民間利用研究会としてのお願いでございます。
   もちろん、こういう問題については、民間利用とは一体どんなことをやるのと、何も出てこないじゃないかと。一体どうしていいのかわからないと、こういう議論は当然あろうかと思います。それはよくわかるのでございますけれども、やはりこのISSをぜひ民間でも利用して、やっぱり有意義なものにするということである限りは、やはりそうではなくて、民間にも利用しやすいスタンス、利用しやすい措置、そういうものを大いに検討していただきたいということが私は筋であるし、お願いできないかというのが私どものお願いでございます。
   もちろんこの問題がまとまりますと、各国政府について、それぞれのところからいろいろとまたお願いに行って、検討が始まるやに思います。したがって、政府におかれましても、各国ともこういった検討が始まるようなことになろうかと思いますものですから、そういう動きとも協調していただいて、ぜひおくれることなく検討を進めていただきたいというお願いに伺った次第でございます。
   以上でございます。

 井口委員長 

   どうもありがとうございます。先週のこの委員会で、宇宙開発に関する基本計画の案を、一応、決めました。その中でも、今後、利用システムの開発に力を入れようと、そういう案でございます。また、この宇宙開発委員会の下部部会として、利用部会を立ち上げることにしてありまして、間もなく、来週でしたっけ。

 芝田宇宙政策課長 

   4日です。

 井口委員長 

   4日に第1回の会合を開きます。こちらもその方向に重心を移していこうと考えておりますので、大変タイミングのいいお話を伺えたと思います。

 松井社長 

   ぜひよろしくお願いいたします。

 井口委員長 

   あと、ひとつご質問、ご意見がありましたら、お願いいたします。

 五代委員 

   よろしいですか。商業化を今後も絶対進めないかんのですけれども、いろいろな制約がございますよね。スピード、その他、いろいろなものがあるわけですが、ここの7ページに、政府機関への提言のAというところに、これ以上、国際的な規制機関を増やすべきではないというバックグラウンドというか、意味は。

 松井社長 

   私ね、実はこれがよくわからないんです。これはそういう文章になっています。それで、おそらくそれぞれの国が商業化を進めるにおいて、それぞれの国がやっぱり規制を持っているわけですね。それをおそらくインターナショナルに、そういうものをつくらないでくれということではないかというふうに推測しておりますけれども、実はよくわかりません。
   だれか、菊地君、わかるか。

 有人宇宙システム株式会社 

   1つは、WTOみたいな組織を、似たような組織を2つつくらないでくれと。WTOで問題が解決できるんだと、そこに窓口をセットしていただきたいというふうな対応でございます。つまり、新たな機関をつくるんじゃなくて、既存の規制機関がいっぱいありますので、それでコーディネーションしてほしいということでございます。

 五代委員 

   はい、わかりました。

 井口委員長 

   何かほかに。

 長柄委員 

   このローカルといいますか、日本の地域戦略企画部会というのは、しょっちゅう開いているのかどうか知りませんけれども、NASDAとか関係省庁の担当者が来て、一緒になって議論してほしいと書いてありますが、今までも何回も開いても、こういう会合をやるからNASDAさんとか、役所とか、来てくれということは今まではあまり言ってないんですか。

 松井社長 

   これは地域戦略企画部会、これから進みます。

 長柄委員 

   これから。

 松井社長 

   例の国際的な場の戦略部会のほうがまとまった段階で、今度は6月の22日に一応承認されるという手順でございますから、その後に、こういうローカルな部会をつくって、それがそれぞれにまた具体的に、それぞれの国内で検討すると。

 長柄委員 

   今までの幹事会じゃなくて、研究会とか何かには会社だけですね。

 松井社長 

   幹事はここにある会社でございますから、幹事会にはご出席いただいておりませんけれども、一般研究会にはもちろん宇宙開発事業団、それから文部科学省、あと通産省、そういうところからおいでいただいております。

 栗木委員 

   市場原理ということになると、やはり商業の立場からすると、必ず賠償の問題、ライアビリティが出てくると。各国間の今の取り組みの中で、クロスウェーバーが前提になっていますけれども、商業の場合はこれはどうやってそれとマッチさせるんですか。

 松井社長 

   そこはね、書いたんですけれども、ちょっとそこまでよくわかりません。

 有人宇宙システム株式会社 

   補足いたしますと、ライアビリティの問題は、要するに民間企業が負担できるような範囲内、例えば製造物責任みたいな問題が出たときに、無限の責任を負わせられるようなシステムをとられると困るといったような議論がございます。各国の持っています国内法との間できちっと調整がついていないと、相互でいろいろなサービスが入りますし、いろいろな製品を提供したときに起こすトラブルのもとになります。当然、犯罪者が宇宙に出てくるという可能性もあり得ますので、じゃあ、警察の範囲はどういうふうにして裁かなくちゃいけないかとか、知的所有権の問題が出てきたりしますと、じゃあ、例えば専任主義にするのか、それとも特に著作権法については場所で規定するのかとか、いろいろな問題が実はあると思います。国によって全部違うわけです。それを1つの場所で作業する以上は、相互調整するようなメカニズムがおそらく発生してくるだろうということで、それらの条件が高まらないとなかなか投資ができないと。その投資ができるような環境に、国際的なIGAの枠組みから国内法に至るまでの整合性を全部とってほしいということに、報告書の後ろのほうには書いてございます。

 井口委員長 

   先日、アリアンスペース社のお話を聞いたんですけれども、アリアンスペース社の話だと、現在、ロケットの打ち上げの大体4分の1ぐらいが商業打ち上げだという話を聞きまして、商業打ち上げの定義というのはどういうことなのかと言ったら、それは政府が上げようが何しようが、国際マーケット、競争市場に出てくるものを商業打ち上げと呼ぶんだと、そういう話でした。
   ここでの商業化というのは、民間の会社がフルに自分の資金で利用するものだけを商業化というのか、あるいは政府がかなりバックアップしているようなものも商業化と呼んでよろしいわけですか。その辺の定義というのははっきりしているんでしょうか。

 松井社長 

   そこはですね、必ずしもはっきりしないと思います。集まったところがこういった民間会社でございますから、民間会社としては、独自がファイナンスしてやる仕事もあるし、やはりできれば政府がサポートしていただくような仕事、そういうものも含めているというふうに僕はとっておるんでございますけれどもね。

 井口委員長 

   まあ、そうでしょうね。

 松井社長 

   なかなかみずからファイナンスして、それだけでですね、この国がおそらく科学政策が徹底すれば別でしょうけれどもね、すぐやっぱりあれになる……。

 井口委員長 

   まあ、それを望みますけれどもね。

 松井社長 

   ないと思いますね。

 井口委員長 

   わかりました。
ほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますか。これからもひとつご協力をよろしくお願いいたします。

 松井社長 

   どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。

 井口委員長 

   それでは、次の報告は「日米科学・技術・宇宙応用プログラム(JUSTSAP)ワークショップの報告について」、東京大学名誉教授の西村先生とJUSTSAP副会長の黒田さんにお願いいたします。
   西村先生は藤原賞を受賞されまして、どうもおめでございます。

 西村東京大学名誉教授 

   どうもありがとうございます。

 井口委員長 

   では、よろしくお願いいたします。

 西村教授 

   JUSTSAPというのは、昨年までご報告をローカルにさせていただいたんですが、今回はこの宇宙開発委員会、初めてというお話でございますので、参った次第でございます。
   今から10年ぐらい前に、衛星問題というので、アメリカとちょっとこじれたことがございまして、そのときにNASAの長官を前にやっておりましたエーデルソン氏が大変将来を心配しまして、もう少し風通しのいい議論を実務レベルでやったらどうかという提案をしました。当時、ハワイでは、やはりスペースをもう少しハワイでやったらどうかという動きがありまして、司令長官をやっておりましたヘイワードさんという提督ですね、そういう人も加わりまして、第1回の会議を10年ばかり前に開きました。
   どういうことを議論したかといいますと、要するにフリートーキングでございます。どういう人たちが集まったかといいますと、ちょっと普通の会議と違いまして、産業界、それから大学、NASDA、官庁関係の方々が集まりまして、自分の出身の立場というのにとらわれないでフリートーキングしようということで、わりあいうまく会議が行われました。
   その後、どういうふうにやっていこうかということで、いろいろ議論がございましたが、そのとき議論になりました幾つかの問題を整理しまして、ワーキンググループをつくりまして、そこで毎年1回、議論を重ねていったらどうだろうかということで、昨年、10回目を迎えたわけでございます。大変フリーな立場で気持ちよく議論できる会議でございまして、新しいプロジェクトの提案とか、それから将来の宇宙産業に役立つような、大変おもしろい議論が行われております。
   昨年は、ハワイ島で11月に行われたわけですが、私はちょっと出れませんでした。毎回、ハワイ州政府も大変力を入れてくれまして、向こうの会長はマット・マツナガさんという、スパーク・マツナガさんの息子ですけれども、それから大統領の補佐官も出て来られてあいさつされておられますが、ここに書いてございますように、環境問題とか高速衛星通信システム、微小重力、それから小型衛星による教育プログラムというようなことで、おのおの具体的なプロジェクトがここから発足していったものもございます。
   最近の特徴といたしましては、この二、三年の特徴は、大学院の学生、そこでアメリカと日本の学生が数十人が集まりまして、実際に非常に小さな、どのくらい小さいかといいますと、コカ・コーラの缶ぐらいの非常に小さなもので、それで実際にやってみようというので、そういうことをやり始めまして、大変おもしろいことに、日本の大学の工学部というのはアカデミックなところは完全にやるんですが、どうもちょっと自分の分野と離れた実際的なことになると、いささか教育が行き届いてないような。その点、アメリカはかなり実際的なことをやっている。実際にこういうものをつくってみますと、そういうのがいい勉強になるわけで、具体的には、アメリカのスタンフォード大学の先生とか、それから宇宙研の先生とかがかかわっておりますが、いろいろ疑問が起こるたびに、今、メールがございますから、そういうので常時、連絡をとりながら、実際にそういうものをつくって、共同で打ち上げるというようなことをやって、大変教育的にもおもしろいプログラムが発足してまいるようになりました。
   また、日米環境問題などにつきましては、日米のみならず、太平洋地域の方々にも呼びかけてご参加いただいておりますが、なお、詳しいことにつきましては、ここにおられます黒田さんからご報告いただけると思います。
   よろしくお願いします。

 黒田JUSTSAP副会長 

   黒田でございます。このプログラムは、実は私が日本電気におりましたころ、西村先生と一緒にスタートさせたわけでございます。現在、私自身もリタイアしておりますので、ボランティアということで、引き続きこの活動に参加をさせていただいております。
   そこで、まず、現在、どういう組織でやっているかと、お手元に資料が二通りございまして、この薄い委20−2という資料と、それからこの厚い製本された資料、こちらは細かい報告でございますが、この委20−2の一番最後に組織図が入ってございますので、それをごらんいただきたいと思いますが、真ん中の上に会長さんとして、マット・マツナガさん、今現在、ハワイの上院議員ですが、あの有名なスパーク・マツナガさん、ISYを提唱されたスパーク・マツナガさんの息子さんでございます。その方に会長をお願いしておりまして、副会長としては、ハワイ州政府のナヤさん、この方は前にアジア開発銀行の経済局長をやられ、それからハワイ大学の教授なんかもやられておられた方で、今、ハワイ州政府のやはり経済局長をしておられます。それから私が副会長ということになっております。
   組織的には、右側と左側、右のほうに日本側の顧問、それから運営委員、事務局を書いております。
   左側に、同じように、アメリカのアドバイザー、運営委員会、それから事務局が書いてございますが、運営委員会あるいは事務局のところ、右側を見ていただきますとわかりますように、全体の推進母体としては、三菱電機、あるいは東芝、日本電気等を中心とした民間側が全体の牽引車となってこの運営をしておるというのが現状でございます。
   この下に、5つのワーキンググループが書いてございます。一番左下がDISASTAR MANAGEMENTのワーキンググループ、このそれぞれのワーキンググループ、共同議長ということで、アメリカ側、日本側、それぞれが議長を出しておりますが、この災害関係のワーキンググループは、ここでは佐賀大学の新井先生になっておりますが、今回の会合でアジア防災センターの小川所長に変更されました。最新の組織図では、ここは小川所長に変えなきゃいけなかったんですが、直っておりません。申しわけありません。
   それから、左から2番目が衛星通信のワーキンググループでございます。これは通信総合研究所の鈴木部長がCo-Chairmanをしております。
   それから、真ん中のSMALL SATELLITE、小型衛星につきましては、九州大学の八坂先生、それからSCIENCE & TECHINOLOGY COORDINATIONということで、何か新しいことが出てきたら、ここでまず議論をしようというためのワーキンググループですが、これは宇宙科学研究所の水谷先生にお願いをしております。
   一番右が、MICROGRAVITYのワーキンググループにつきましては、東京工大の小田原先生がCo-Chairmanということでやっていただいております。
   それで、また1ページ目に戻りますが、先ほど西村先生からお話がございましたように、昨年の11月13日から17日まで、ハワイ島でやったわけでございますが、今回の参加者、学生のシンポジウムも含めまして、日米合わせて約130名でございます。
   それから、1ページの下のワークショップの概要というところに説明を移させていただきたいと思います。この会合は、本体であるワークショップと、それから学生のシンポジウム、2つに分かれた形で実行いたしましたが、今回、ワークショップに対しましては、日本側が33名、米国が36名、それから学生シンポジウムが日米合わせて63名、合計132名でございます。それで、学生のシンポジウムを除きましたワークショップ本体の参加者、組織別に整理をしましたのが、この資料の終わりから2枚目でございます。4ページでございます。ここに左が日本側、それから右が米国側ということで、組織別に整理をしてみました。
   一番上のほうは、日米とも政府サイド、あるいは財団というような形で参加していただいている方でございます。それから、真ん中辺に日米双方のメーカーがございます。日本では航空宇宙工業会、それから日本電気、三菱電機、東芝、石播、それから三菱総合研究所ということでございます。アメリカ側が、ロッキード・マーチン、ボーイング、スペースハブ、三菱インターナショナル、ウッドアソシエーツ以下、そこに書いてございます。
   ここで、実はロケットメーカーとしてここに名前が出てきていないんですが、スタート時点はロケットメーカーも入りまして、ハワイでの打ち上げその他についてのディスカッションもいたしました。その後、ハワイに発射基地をつくる反対運動が起きまして、反対派に担がれた方が、その後、ハワイ州の知事に当選をいたしましたので、実はロケットの話はやめてくれということになりました。したがって、ロケットを除いた衛星、それから一般的に科学技術を含めて話をするということになっております。
   ただ、私どもとしては、宇宙という字を置いておくことによって、また将来、ハワイ側で政治的な様相が変わってくれば、ロケット関係の方も再び参加していただいてという、そのチャンスが生れるのではないだろうかというふうにも考えております。当初は、三菱重工、それから日産、石播のロケット関係者、ロケットシステムからも実は参加をしていただいておりました。
   それで、先ほどちょっと言い忘れましたが、この日米それぞれの参加者を見てみますと、ほぼ人数的には産・官・学、ちょうど3等分されたような形で参加をしていただいておりまして、我々が当初ねらいました日米の産・官・学がかみしもを脱いで、お互いにディカッションしていこうじゃないかという目的に沿った形でお集まりいただいているというふうに思っております。
   また、もとの1ページに、行ったり来たりで申しわけございませんが、戻りまして、今のような産・官・学から合計69名、これに学生シンポジウムの参加者63名を入れると、トータル132名ということでございました。
   2ページ目に移らせていただきます。この会では、日米合同の運営委員会というものを持っておりまして、この運営委員会で今後の方針なり、その他のことを話していくと。それからワークショップをやって、最後にまた取りまとめをやってという形で行っておりますが、今回、初日で、例年と同じように議題の確認、会議の進行方法、その他の打ち合わせをいたしましたが、実は全体の会長につきましては、これは日米が相互に会長を分担するということでスタート時点から来ております。そういうことで、かつて西村先生にも全体の会長をお願いした時期がございました。
   実は昨年から、また再び日本側が会長に就任する時期でございましたが、ちょうど省庁再編成その他がございまして、人事の面で、どなたかに会長をお願いしても、またいろいろな理由で変わらなきゃいけないとかっていうことになっても迷惑をかけるからということで、今回、1年だけアメリカ側に会長を引き受けてくれんかということでお願いをしまして、マット・マツナガさんが今年の11月まで、引き続き会長を務めていただくということにしてございます。11月からは日本が会長を出すということになります。一応、関係方面とご相談をいたしまして、日本側の会長の候補を現在、決めておりますが、まだちょっと発表の時点に至っておりませんので、きょうは省略をさせていただきます。
   それから、明くる日、オープニング・セッションでエデルソンはじめ、私、それからハワイ側のあいさつの後、ハワイ大学の学長さんと、それから毎年、アメリカは大統領府の科学技術補佐官の方が必ず出席をされまして、キーノート・スピーチをしていただいております。副大統領のメッセージなんかも毎年、来ておりますが、今年は大統領技術補佐官のハネさんという方が来られまして、アメリカの2001年度の科学技術政策、それから予算の話等をしていただきました。詳細につきましては、この製本されたリポートの中に入れておりますので、お目通しいただければありがたいと思います。私どもがこの会で初めて聞くような情報が毎年、大統領の科学技術補佐官の方から聞くことができまして、今年もアメリカが科学技術のどういう領域に重点を置いてやるんだと、予算がどうなっているというような話が出てまいりました。
   日本側のキーノート・スピーチは秋葉先生にお願いをしたわけでございますが、秋葉先生からは、近々、日本でも本格的に取り組むやに聞いております宇宙太陽発電衛星システム、これのワーキンググループを新しく発足させたらどうだと。政府間で当然、これは議論をして進めていく問題ではありますけれども、この会の主旨である、事前に産・官がかみしもを脱いで意見の交換をしようという議論としてもふさわしいのではないだろうかというご提案がございました。
   具体的には、正式にプロポーザルを書面でいただいて、それによって最終決定をして、今年の会合からワークショップがスタートをするということになろうかと思います。
   引き続き、各ワーキンググループごとのワークショップがございまして、最後の締めでは、秋葉先生の宇宙発電衛星システムのワーキンググループ創設の提案に対して、アメリカ側からは、ITとか地球環境の変化の関係、あるいはソフトの関係、その辺、科学技術として重要な問題があるので、それもワーキンググループに入れたらどうだという提案があったんですが、実は私ども、主として宇宙関係の人間が出ておりまして、先ほど西村先生からお話がございましたように、日米間の宇宙関係、衛星を買え買わんという問題からスタートしたグループでございますので、急に広げる話をされても我々も実は応対にも困りますし、実際にはできないのではないかというふうに思っております。アメリカが大分熱心でございましたが、一応、具体的に提案があればしてくれということにしてあります。その後、提案がございませんので、今のところどうなるかわかりません。
   この会合に先立ちまして、学生の宇宙システムシンポジウムが、先ほど西村先生もちょっとお話しされましたが、行われました。特に今回、日本側は46名と非常に大勢な学生、あるいは先生が参加されましたが、アメリカ側はどういうわけか、去年はアメリカのほうが多かったんですけれども、ちょっとした反動で、アメリカ側が17名ということで、ちょっと少なくなってしまいました。年によっていろいろ変動しておりますので、また今後、どうなるかわかりませんが、こういうことで63名の参加ということでございました。
   それぞれのワーキンググループにつきましては、細かいレポートの中にいろいろございますが、災害管理・監視の関係につきましては、前からウィードスという日本提案の24個の観測衛星を打ち上げて、地球を1日1回見ようというような議論をしてまいりましたが、一通りその検討を終わりましたので、もうちょっと具体的な、地に足をつけた日米間の情報交換という方向に今、動きつつあります。具体的なアジア防災センターとパシフィック防災センターとの間の合意によって、新しいソフトプロジェクトを立ち上げるその他の話が進んでおります。
   衛星通信のワーキンググループにつきましては、今まで日米間のハイデータレートの伝送実験その他が成功裏に終わったわけでございますが、引き続きその後の実験もやろうということで、ディスカッションをしておりますし、NASDAさんからご検討中の「i−space」の衛星についてのご発表などもございました。アメリカも相当関心を持っておりまして、お互いに議論をし合おうということになっております。
   微小重力につきましてのワーキンググループにつきましては、具体的に、このワーキンググループとしてスペースシャトルの一部を借りまして、実験をやるということで進めております。タンパク質結晶の実験、あるいは学生の教育プロジェクトとしての実験などをやろうということで、具体的に進めております。
   ただ、このグループというのは、お金を持って作業しているわけではございませんで、あくまでもディスカッションをして、プロジェクトの提案をするというところまででございます。その提案を受けて、具体的にそれぞれ合同で、あるいはそれぞれの国の適当な機関が実行をするというやり方でございますが、ものによりましては、この提案者とその受ける側と、受ける側も実はこの会議に出ておりまして、提案者イコールそのまま受ける側で、即実行するかというようなケースもございました。微小重力実験なんかは、その中の1つになるかもしれません。
   小型衛星のワーキンググループにつきましては、CanSatをスタートにしたいろいろな打ち上げが既に行われております。合同の検討もどんどん進められておりますので、また今後に期待ができるかと思います。
   非常に雑駁なレポートで申しわけございませんが、詳細につきましては、参加者の氏名なども一覧表に入ってございますし、ディスカッションの中身、あるいは全体プログラム、すべてこの報告書にございますので、お時間がございましたら、お見通しいただければありがたいと思います。
   以上でございます。ありがとうございますした。

 井口委員長 

   どうもありがとうございます。
   それでは、ご質問がございましたら、お願いします。
   この組織自体の財政支援というのはどういうことになっていますか。

 黒田副会長 

   全くありません。したがって、参加者が負担をして運営をするという。ですから、参加登録費、ちょっと高くなってしまうんですけれども、参加登録費をいただいて、それによって運営をすると。
   ただ、具体的には、どうしても足りない部分がありまして、今までは、実は衛星3社からの寄付ということが一部期待できた時期がございまして、それが多少残っていましたので、何とか去年まではできたんですけれども、もう底を突いてまいりまして、今、そういう寄付をもらうような経済状態でもありませんので、今後、どういうことになるのか、我々としては継続努力をしたいと思いますが、まあ、しかるべき方向からのご援助もいただければ、ありがたいなというふうに思っております。

 井口委員長 

   あと、ほかにありますでしょうか。
   今、ISSのセントリフュージのいろいろな振動問題その他で苦労しているようですけれども、例えばこちらの成果報告書を見ますと、それとは直接の関係はないのかもしれませんが、いろいろ地道な技術情報の交換もできることが大変好ましいですね。

 西村教授 

   そうですね。わりあいフリーな気持ちで。

 黒田副会長 

   特に議題を決めてやっておりませんで、発表したいことがあれば、勝手に発表すると。言いたいことがあれば、勝手に言うと。言ったら、必ず相手がまた何か言いますので、そういう形で議論を進めておりますので、わりとおもしろい形で。

 井口委員長 

   何かございますでしょうか。

 長柄委員 

   この会合の始まったころは、近藤鉄雄さん、あのころは衆議院議員だったかもしれませんけれども、ほかにもいろいろな代議士の先生方がかんでいなかったですか、最初のころは。

 西村教授 

   最初はですね、かんでおられなかったんです。その前の段階では代議士の方が、スペースイヤーとかね、そういうのがあったんですけれども。

 長柄委員 

   私の記憶では、非常に政治の動きから始まったような気はしたんですけれども、きょうのお話を伺うと、非常にアカデミックな話になっていますから。

 西村教授 

   それが、1点ありまして、インターナショナル・スペース・イヤーという、それが1点。それとはまた別に……。

 長柄委員 

   別のものですね。

 西村教授 

   近藤先生には、今から3年ぐらい前に顧問をお願いしたと。

 長柄委員 

   上院議員のマツナガさんとか、もう1人、ハワイの上院議員がおられて、やっぱり二世の名前の。何か代議士の先生が何人か入っておられて、何か政治的に始まって、それと今は無関係になっていますね。

 西村教授 

   ええ、関係はないと言うべきだと思います。

 黒田副会長 

   あれは1987年ですか、プリISYのミーティングということで、スパーク・マツナガさんがISYをやろうじゃないかと提言された会議がございまして、そのときに政治家の方々も一部、参加してやられたと思いますが、それとは無関係にこれはスタートしておりますので。

 井口委員長 

   先ほど申しましたように、これから宇宙利用に力を入れていこうと私どもは考えておりますので、またいろいろお教えいただくこともあるかと思いますが、これからもよろしくお願いいたします。
   きょうはどうもほんとうにありがとうございました。
   それでは、最後にその他でございますが、これは前回の議事要旨の確認でございますので、後ほどよろしくお願いいたします。
   以上で、第20回の宇宙開発委員会を閉会にいたします。どうもありがとうございました。

──了──




(研究開発局宇宙政策課)

ページの先頭へ