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宇宙開発委員会

2001/05/16 議事録
第18回宇宙開発委員会議事録


第18回宇宙開発委員会議事録

1.日時 平成13年5月16日(水)
  14:00〜

2.場所 特別会議室(旧科学技術庁5階)

3.議題 (1) 第4回ライフサイエンス国際公募の発出について
  (2) 日露宇宙協力合同委員会の開催について
  (3) 平成13年「宇宙の日」関連行事について
  (4) その他

4.資料 委18-1 第4回ライフサイエンス国際公募の発出について
  委18-2 日露宇宙協力合同委員会の開催について
  委18-3 平成13年「宇宙の日」関連行事について
  委18-4 第17回宇宙開発委員会議事要旨(案)

5.出席者
    宇宙開発委員会委員長 井口雅一
    宇宙開発委員会委員 長柄喜一郎
              〃 栗木恭一
              〃 澤田茂生
              〃 五代富文
    文部科学省研究開発局宇宙政策課長 芝田政之


6.議事内容

 井口委員長 

   それでは、関係者全員お集まりですので、第18回宇宙開発委員会を始めさせていただきます。
   本日は、3件の報告と、それから議事要旨の確認でございます。
   最初に、第4回ライフサイエンス国際公募の発出について、宇宙開発事業団宇宙環境利用研究センター、センター長の矢代さんに御報告をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

 矢代センター長 

   事業団の矢代でございます。
   早速18−1の資料に基づきまして御説明申し上げます。
   まず1番の公募の目的及び概要でございますが、ライフサイエンス及び宇宙医学分野の国際公募は、国際宇宙ステーションにおけますライフサイエンス及び宇宙医学分野の宇宙実験の提案を国際的に募集、選定し、国際宇宙ステーションの限られた実験装置及びリソースを効率的に利用して最大限の科学成果を得るということを目的としております。
   この公募の運営は、その下の2項にございますが、米国、欧州、カナダ、ウクライナ、日本の宇宙機関の代表者によって構成されます国際ライフサイエンス戦略会合というのがございます。この戦略会合にて運営が行われます。
   本年4月末に開催されましたこの会合におきまして、今回の国際公募の実施計画案について調整が行われます。
   平成13年、今年でございますが、この公募につきましては、本年5月から開始いたしまして、宇宙開発事業団もこれに参加したいという計画でございます。
   また、宇宙実験の提案テーマの募集受け付けにつきましては、先ほどの国際ライフサイエンス公募に参加する各国の宇宙機関が個別に行います。それで、評価・選定は、国際パネルを構成しまして、それで統一的に行われることになります。
   また、参加者は、参加機関が提供する実験装置を使用することができます。
   参加の条件につきましては、添付資料1に示します。
   5ページに飛びますが、「ライフサイエンス国際公募参加の条件」というのが載ってございまして、目的につきましては、先ほど申し上げました、最大限の科学的成果を得るということで、実験装置あるいはリソースを効率的にお互いに融通し合うということなのでございますが、2の参加の条件でございますけれども、1つ目が、実験装置の提供ということで、これは国際公募で選定されましたそのテーマに各国が使用させるということでございます。
   それから、利用研究テーマの各機関での募集、それから、国際科学評価パネルへの評価委員、当該分野の研究者の派遣、それと国際技術評価への参加、それから各機関の独自政策による再評価、5つ目が国際ライフサイエンス選定委員会への参加、最後に、各機関経由で提案され、また選定されましたテーマのサポートということが各機関の参加条件ということになってございます。
   それで、この国際公募につきましては、平成9年、1997年から開始されておりますけれども、今回4回目でございますが、日本は第2回目から参加してございます。
   参加機関につきましては、先ほど申し上げたので割愛させていただきます。
   3番の2001年公募の要綱でございますが、1番といたしまして、募集の対象でございます。ライフサイエンス及び宇宙医学分野の宇宙実験の提案テーマを募集するということで、選定されました公募テーマの実施対象期間といたしまして、平成16年、2004年中旬から平成18年、2006年末までの間ということでございます。日本の実験棟「きぼう」を含む初期の国際宇宙ステーションとその間のスペースシャトルでの実験が対象となります。
   2ページ目に移りまして、応募の資格でございますが、提案する宇宙実験を実施できる能力を持った者、提案者の国籍及び所属機関の所在地は問いません。ただし、国外の研究機関の研究者が日本のリソースを使用するという場合には、これは使用する条件につきまして調整を要するということになります。
   3番といたしまして、公募受付期間でございますが、この5月16日から受付を開始いたしまして、仮申込書の提出というのがございます。これが1カ月後の6月15日に国内の事務局に出していただく。
   それから,応募に関するワークショップ、いろいろ募集内容の説明とか、英文の書き方の説明等いろいろあるわけなんですが、そういうものをワークショップを開いて説明するというのが6月の下旬ごろを予定してございます。
   最終的に提案書の提出期限といたしまして、国内では8月2日必着ということで期限を切ってございます。
   なお、応募書類の確認、これは中身の英文の書き方とか、いろいろあるんですが、そういう事前に確認を希望される方につきましては、7月25日までに国内事務局へ応募書類の案を出していただきまして、国際科学評価の経験者などによりますレビューあるいは技術評価及び書式のチェックを事前に行いまして、提案者に回答いたします。提案者につきましては、このリコメンデーションといいますか、これを必要に応じて書類を修正して、正式な提出期限の8月20日までに提出いただくというようなことを計画しております。
   選定のプロセスでございますけれども、まず1つ目が、参加機関による各国別の予備選考、これは8月1日から27日ということで、事前に早めに出してきていただいた提案も含めて、それから締め切り後の1週間後までの間に各国別の予備選考を行います。この内容につきましては、応募書類の中で、国際公募の今回示します適用範囲から外れている内容につきましては、事務局から御連絡して、除外の話をさせていただく。それから、その旨提案者に御連絡するというようなことでございます。
   それから、2つ目が各国の研究者から構成されます分野別の国際評価パネルによる科学評価、これが今年の10月に計画してございます。
   それと、また別に、装置提供機関及び提案者支援機関が中心となって行います搭載性の技術評価、これが今年の11月を計画してございます。
   それと、参加機関によります各国別の再評価を今年の12月にその作業を行い、その上の科学評価と技術評価を踏まえて、各国別でまた再評価をいたします。これは、日本におきましては、生物化学あるいはバイオメディカルズと、宇宙医学分野の宇宙環境利用研究シナリオというのを設定しておりますけれども、そういうシナリオから見た面、それと予算措置の可否等を勘案いたしまして、宇宙開発事業団の事実上の諮問委員会でございます宇宙環境利用研究委員会でございますが、ここにおきまして、その提案テーマの優先順位づけを国内において行うということになります。
   それと、宇宙実験候補テーマの選定ということで、今年の12月から来年の1月にかけまして、先ほどの国際テーマ選定委員会におきまして、各国の再評価の結果、及び宇宙ステーションにおきましては、宇宙ステーションリソースなどをもとに、最終的に宇宙実験候補テーマの選定を行うというプロセスでございます。
   このプロセスにつきましては、4ページ目にブロック図で書いてございますが、今申し上げましたのは、矢印がずっと右回りで行って、最終的に真ん中の太い線で書いてございますけれども、「宇宙実験候補テーマとして選定」というところを、ただいま申し上げました。
   その後、選定されたテーマにつきましては、実験計画を詳細に作成するということで、宇宙開発事業団と一緒に実験計画の調整あるいは宇宙実験の準備に1年あるいは2年やっていただきまして、その後、また最終的に宇宙実験にトライさせるということの最終評価選定、実施時期の決定というものを受けまして、この国際宇宙ステーションの実験に入るというプロセスになります。
   戻りまして、2ページ目の一番下の5番の予算でございますが、宇宙開発事業団に提案され、選定されました公募テーマの実験に係る経費、これは先ほどの実験準備の経費あるいは実験後の解析など、その地上研究を含む一連の経費でございますが、この経費の負担につきましては、テーマ提案者の所属機関と宇宙開発事業団が、テーマ提案者の機関と調整いたしまして決定をいたします。
   なお、提案者の方の所属機関が日本国外の場合につきましては、宇宙開発事業団は実験に係る経費を負担しないという計画でございます。
   4番でございますが、宇宙開発事業団が提供する実験装置ということでございますが、1から4番のライフサイエンス実験装置を今回提供することになります。
   1つ目が、細胞培養装置、2つ目がクリーンベンチ、3つ目が画像取得処理装置、4つ目が、リアルタイム放射線モニタリング装置、こういうものをお使いになるか、あるいはアメリカあるいはヨーロッパのライフサイエンスの装置を考慮の上で実験を組むということを提案者に考えていただいて、提案していただくということになります。
   5番目でございますが、国内事務局及び公募資料でございますけれども、国内事務局につきましては、宇宙開発事業団がこの事業を委託しております財団法人の宇宙フォーラムが国内事務局になります。
   それから、公募資料の取得でございますけれども、国内事務局から直接、あるいはここに書いてございますホームページから公募資料がダウンロードできることになっております。
   それから、先ほど申し上げました応募に関するワークショップを、6月の下旬に東京地区で行うという考えでございます。
   以上でございます。

 井口委員長 

   どうもありがとうございました。
   御質問、御意見ございますか。

 長柄委員 

   2つほどあるんですが、1つは、前回といいますか、第3回になるんですが、日本だけは2回目、NASDA経由で申請されたのはかなり多かったんだけれども、採択率は非常に悪かったと。一方、逆にNASA経由で出たものは、応募が非常に少なかったんだけど、採択率は非常に高かったと。まあ、確かに質が高かったんでしょう。
   日本では今回、この予備選考みたいなことがされるんですけれども、これは範囲が入っているか、入っていないかということであって、あんまり質の悪いのは事前に落とすとか、そういうことは日本ではしないわけですか。

 矢代センター長 

   これは先ほど委員もおっしゃられたように、まさしく応募の範囲を超えて微小重量科学とか、材料科学のような内容で応募されたものは受け入れなくて、それ以外のものは、レベルを問わず、基本的に国際科学評価まで持ち込むということになってございます。

 長柄委員 

   特に前回から今回にかけて、日本からのプロポーズの質が高まるように何かNASDAの方ではいろいろ努力されているんでしょうか。従来からやっていらっしゃる地上公募研究とか、ああいうので内容のレベルが上がってきているものとは思いますけどね。特にこれ用にというのでなくて。

 矢代センター長 

   これ用にというのはなかなか難しいんですが、この国際公募は、基本的に最初に始まったときから、毎年募集を行うということで募集してきました。今回4回目と前回3回目の間に実質まるまる2年ほどあきましたので、ここの時間的なことで、数多い応募と、その全体の質が上がれば一番よろしいんですが、いいものもある程度来るのではないか。
   ただ、長柄先生おっしゃられましたように、日本が参加した第2回の国際公募では5件が選定されまして、前回の3回目が1件しか選定されなかったというところが非常にショックだったわけですけれども、その間に、地上公募の研究者の方々がかなり実績を積まれてきているということもありまして、これはふたをあけてみなきゃわからないんですけれども、そういう時間要素も含めて、今回かなり期待はしております。

 長柄委員 

   もう一点、アジアとの協力、アジアに限らず日本の国籍を持っている方は問題ないわけですが、特にアジアとの協力というのは、アジア各国でこういうマイクログラビティーでのライフサイエンス研究をやりたい方はいらっしゃると思うんですけれども、そういう方にも機会を与えるという意味で、大いに、まずこの国籍及び所属機関の所在地を問わないということで、お金のことはちょっと別にしまして、フィリピンなり、韓国なり、台湾の方々、まあ中国かもしれませんけれども、NASDA経由で応募はまずできるわけですね。

 矢代センター長 

   できます。

 長柄委員 

   できるわけですし、大いにいい研究があれば、応募されたらいいと思うんですけれども、こういう応募、募集要綱とかのPRなどに、そういう方々は本当にアクセスできるのかどうか、そこらあたりはどうなっていますか。

 矢代センター長 

   従来は、事業団のホームページ、あるいは日本宇宙科学のホームページで和文、英文で国際公募が始まったというふうなものが見られることになっています。ただ、その先の募集要綱につきましては、ほとんど同時期に外国もやりますけれども、詳細を見ていただければ、日本以外も含めて応募できるというのはわかるんですけれども、なかなかポジティブにホームページ以外にお知らせをしていないところがございますので、その辺は、元来オープンだったわけですが、なかなか知りにくいといいますか、という状況になっているかと思います。
   今回も基本的にそういうイメージではおるんですけれども、よりポジティブなことを考えなければいけないとなりますと、東南アジアの国々のこういう宇宙科学といいますか、微小重力関係のライフサイエンス、宇宙医学に興味を持たれている研究所とか、あるいはお役所だとか、そういうところを私どものところでも詳細にリストができてないかと思いますので、そういうものを調べた上で、メールだとか、何らかの形を考えなければならないかと思っています。

 長柄委員 

   宇宙ステーションというのは、特に1個しかないわけだし、ああいう機会はそう多くあるわけではないから、積極的にこういう機会があるんだよということで、アジアの主な研究所といいますか、国内ではいろいろなワークショップを開いたり何かしていて国内の方はよくわかっているわけですけれども、アジアの研究所あたりにもアプリケーション、プロポーザルのフォームだとか、よく連絡された方がいいと思います。

 矢代センター長 

   わかりました。

 長柄委員 

   逆に、日本の方がまたアメリカの方と一緒になったりして、NASA経由で応募する場合もかなりあるわけですね。

 矢代センター長 

   ええ、あります。

 長柄委員 

   ですから、その逆になるわけですけれども、外国の方がNASDA経由て応募するというケースが増えるような方法をとったらいいのではないか、とこう思います。

 矢代センター長 

   はい、ありがとうございます。

 井口委員長 

   ただ、その場合、費用負担はしないということですね。

 矢代センター長 

   ええ、2つございまして、2ページ目の一番上の2番の応募資格のところで、ちょっとわかりにくい表現なんですが、国外の研究機関の研究者が日本のリソース、この場合には正当の上でフルタイムを使うとか、電力を使うとか、そういうものなんですけれども、これは基本的に日本のものなんですけれども、それにつきまして、どういうような量を、日本の余裕も含めてなんですが、それを日本として判断して、その国の研究者の人に割り当てるかということでございますので、事業団及び文部科学省の担当部局を含めて、その辺は調整の上、使用できるということになります。
   もう一つ研究費なんですが、例えば、日本以外の東南アジアの国の研究者の人が、日本のファンドを当てにして「費用を持ってほしい」ということに関しましては、実は、ここはまだ整理がされてございませんで、とりあえずというか、従来もそうなんですが、研究費につきましては、直接日本からはお渡しできませんので、御自分の国の中で研究費を立てていただいて、それで準備していただいて、フライト、それからフライト後の解析の費用も御自分の国の中で費用を立てて、ただ、ステーションに乗る場合のいろいろなリソースの使い方については、日本としてアグリーされれば、その中でお使いになることができるということでございます。

 長柄委員 

   だから、国際的には、実際になれるのは、日本の研究者とこういうアジアの研究者などの共同研究で、地上での研究を例えばNASDAに依頼するとか、そういうことは一番現実的な話ですね。だから、単独に外国の研究者が、フィリピンとか何とかの自分の国で用意できればよろしいんですけれども、なかなかそういうのはすぐにはいかないかもしれません。いずれにしても、こういう機会があるんですよ、応募資格はありますよということは、よく周知した方がいいと思います。

 矢代センター長 

   はい、わかりました。

 井口委員長 

   NASDAのこの関係の総額の予算というのは、大体どのぐらいなんですか。オーダーでいいんですけど。

 矢代センター長 

   これは非常に難しいんですけれども、選ばれますと、これは実質は14年度から1年あるいは2年の地上研究をやるんですが、予算のいろいろな制約というのは、最大で、第2回の募集のときには5テーマが選ばれたので、平均的に5テーマぐらいテーマ数を想定しまして、それで年間1テーマ2,000万とか3,000万の……。

 井口委員長 

   5テーマで?

 矢代センター長 

   いや、1テーマごとですね。そういうような形で予算要求しておりますけれども、テーマ・バイ・テーマで、費用が大分異なります。

 井口委員長 

   いかがでしょうか、よろしゅうございますか。
   じゃ、どうもありがとうございました。
   それでは、続きまして、日露宇宙協力合同委員会の開催について、文部科学省の塩満室長さんです。よろしくお願いいたします。

 塩満室長 

   資料18−2に基づきまして御説明させていただきたいと思います。
   経緯が最初に書いてございますが、1993年10月に日露宇宙協力協定、正式名称は「宇宙空間の平和目的のための探査及び利用の分野における協力に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」が締結されまして、それに基づきまして、合同委員会を、1回が平成10年、2回が平成12年に開催されておりまして、今回第3回目に当たります。
   平成5年から平成10年の間、5年間空白というか、合同委員会が開かれていませんでしたが、10年からはおおむね1年に1回ぐらいの単位で開催されてございます。
   後ろの方の、3枚目でございますが、別紙1のところを御覧になっていただければと思いますが、実施中の案件といたしましては、あけぼの=インターボール共同による磁気圏研究、天体物理学の研究、それから、温室効果ガス監視技術の開発とか、閉鎖環境実験、宇宙環境利用、宇宙飛行士の訓練など幅広い分野で行われています。件数自体はあまり多くないんですが、かなりこの中に細かい件数をまとめる形で実施しているという現状でございます。
   それから、検討中の案件が(2)に書いてございますが、これにつきましては、専門家会合を、検討継続中案件といたしまして、無重量環境下での質量測定、それから液体ロケットエンジンの開発、それから、地上の射点設備、AGE等々、やはり地上設備、イクイプメントの研究、そういうことについて検討を行っているということでございます。
   それから、軽量燃料タンクにつきまして、それから再使用打上げシステムにつきましては、まだ専門家会合を開く以前の形で情報交換として検討を行っています。
   第3回の合同委員会の議事次第でございますが、別紙2、4枚目の別紙におつけしてでございますが、議題3が、両国の宇宙活動の現状を紹介し、4が協力の案件についての実施状況を説明し、議題5としましては、この前のミールのこともございましたので、使用済みの宇宙物体の地表落下問題についての両国の考え方を政策的に議論し、ということを考えてございます。それから自由討議の時間も60分ほど取っております。
   ただ、この日露宇宙協力自体の進め方につきましては、外務省が事務局をされているんですが、日露双方の通訳がつきますので、実質的には、この10分とか5分とか書いている中の半分の時間をお互いが発言できる時間と考えて、例えば自由討議でありますと、実質的には30分ぐらいしかないということになるかと思います。
   それで、2枚目でございますが、対応方針につきましては、日露宇宙協力についての双方の認識のすり合わせ、日露宇宙協力の今後のあり方を探るために、ロシア側と忌憚のない意見交換を行う。信頼関係を深めることによって、中長期的に進展させるための基礎とするということを書いてございます。
   実際進めていく中で、先ほど別紙1、3枚目のところでもちょっとお気づきになっていただけるかと思いますが、bQ0とか45とか、とびとびの数字になっていまして、これは必ずしも全体の提案、例えば全体的にはたしか前回のモスクワで開催されました会合で48件提案があったかと思いますが、その中で幾つかの実施とか検討とか、そういう課題になっていない部分もございますので、ロシア側が日本に対してどのようなことを期待しているか、また、日本側も、これまで進めてきた中で、課題にはできにくいと感じている部分を率直に話をして、今後の宇宙協力を進めていくための大事な会合にしたいということを考えてございます。
   最後になりましたが、出席者は外務省がヘッドで、宮本軍備管理科学審議官がやっていまして、ロシア側はロシア航空宇宙省のメドベチコフ次官が出席されて、会合が進められます。
   一番最後の資料につきましては、本会合は第4条に基づきまして、後ろ側にある参考資料、協定本文をつけてございますが、この第4条に基づきまして開催されるものでございます。
   以上でございます。

 井口委員長 

   どうもありがとうございます。
   それでは、御質問、御意見をいただきます。

 栗木委員 

   別紙2の議題5はスペースデブリの問題に絡んで、ミールのことも取り上げられるということでしたけれども、その前の2ページの一番上の方ですね、政策的な意見交換、使用済み宇宙物体の地表落下問題、これが議題5なんですか。

 塩満室長 

   そうですね。これが議題5です。これが政策的な意見交換で、ミールとか、全体的なスペースデブリ問題の検討について、お互いの意見交換をしたいと思っています。
   ロシア航空宇宙省は、何かスペースデブリ対策に関する声明を、これは十分読んでないんですけれども、発表されたということもありますし、それから、今回やはり外務省さんは特に苦労されて、ミール落下以前に情報収集に当たるときに、かなり苦労されたということもありますので、そういう意味では、予定落下区域周辺国への十分な情報提供などについて必要であるということの認識を確認したいという考えがございます。
   それから、今現在、国連の宇宙空間平和利用委員会で、スペースデブリの問題が検討されていますが、これについて、やはり宇宙先進国であるロシアとしてどのようにお考えかということをお聞きし、宇宙先進国ロシアと日本の共通の認識部分があると思いますので、そこを議論していきたいと思っています。
   ただ、実態上、時間配分が20分でございますので、それほど突っ込んだ話にはならないかもしれないんですけれども、こういう機会に一度こういう部分を、必ずしも協力案件のみでなくて、こういう課題についても意見を交わしていきたいという考え方でございます。

 栗木委員 

   問題が起きるときとか、起きる少し前はわりに出しにくいようなデータもあると思うんですけれども、終わった後で報告書とか何とかという格好で出してもらえるんであれば、当時、あちらに詰めていた方も十分に情報をもらえたとは限らないので、終わった後でも、これは討議する時間が不十分であるにせよ、何かそういう報告書的なものがもらえるか、あるいは後からでも、そういうものを送ってもらうようこちらからリクエストを出しておくことが必要なのではないかと考えます。

 塩満室長 

   はい、わかりました。

 井口委員長 

   ほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
   どうもありがとうございました。

 塩満室長 

   またこれは、終わりました後、結果報告をさせていただきたいと思います。

 井口委員長 

   はい、お願いいたします。
   では、次に同じ塩満室長からで、平成13年「宇宙の日」関連行事について報告をお願いいたします。

 塩満室長 

   資料18−3で御説明させていただきたいと思います。
   宇宙の日につきましては、1992年の国際宇宙年に際しまして、次世代を担う青少年をはじめとした人々に広く宇宙開発を理解していただくことを目的として、9月12日ということで日本では設定されたものです。
   これは、毛利飛行士がスペースシャトルで宇宙に飛び立った日、それから、国際宇宙年が92年でしたので、これを語呂合わせしたということで命名されたということでございます。
   さらに、1999年7月に国連の宇宙会議におきまして、10月4日から10月10日を世界宇宙週間とするという提言がなされまして、これを2つ合わせまして「『宇宙の日』ふれあい月間」ということで、本年も宇宙の日のあります9月上旬から世界宇宙週間のあります10月上旬まで1カ月間を「『宇宙の日』ふれあい月間」として、各種イベント活動、普及啓発活動を行ってまいりたいと考えてございます。
   全体テーマにつきましては、主催者会議というのをあらかじめ設置させていただいておりまして、この主催者会議の中で、今年は「21世紀!宇宙への旅立ち」という全体テーマを策定いたしております。
   2枚目でございますが、行事概要といたしまして、作文絵画コンテストを小・中学生を対象にしております。このテーマも「宇宙へ家族旅行」というテーマで、来週から募集をかけまして、最終審査を行い、表彰を10月8日ごろにさせていただこうと思っております。
   それから、宇宙ふれあい塾といたしまして、これは地域にイベント会場を設定いたしまして、宇宙飛行士とか、それからコズミックカレッジの卒業生をコズミックリーダーとしまして、その方々の参加を得て、小学3年生から6年生、それから中学生などを対象に、大体1,000人規模の会場を設定しまして、イベントを、トークとか、それから映像とかゲーム形式の参加型などを開催したいと考えております。
   さらに、ふれあい宇宙展としまして、月間中に幾つかの科学館等の協力を得まして、絵画、作文の受賞作品を展示することを考えてございます。
   昨年も同様の形式で開催しておりまして、その結果は4枚目につけてございます。昨年は、協力館数は51館ございました。
   こういう形で行っておりまして、ただ、今後の改善点といたしましては、点という形ではなくて、もう少し有機的連携がとれるように、インターネットとかマスメディアの方々の御協力、それから自治体の御協力を得まして、もう少し連携を深めて、有機的なイベントの盛り上げ方を考えてまいりたいと思っているところでございます。
   以上でございます。

 井口委員長 

   どうもありがとうございます。
   御質問、御意見、どうぞ。
   2ページの一番上から行事概要がありますね。(1)で全国小・中学生作文絵画コンテスト、テーマが「宇宙へ家族旅行」と。何で家族旅行なんですか、やっぱりこの辺が一番関心が高いということなんでしょうね。

 塩満室長 

   そうですね。やはり財団法人宇宙少年団とか、宇宙フォーラムの方々、それから、実際宇宙開発事業団、国立天文台、宇宙科学研究所で実際に広報活動に携わっている方々がやはりニーズの高い課題をいろいろ持ち寄りまして、それで会議の中で検討されて、「宇宙へ家族旅行」というテーマが設定されたということですので、やはり子供たちから見ると、旅行というのは関心の高いテーマであるという認識が広報担当者にはあったと見ております。

 井口委員長 

   つい数日前、ある団体がロシアのミールの船長と会いましたね。

 塩満室長 

   はい、インターネットに載っていましたですね。土曜日ですか。

 井口委員長 

   400〜500人の部屋で、私、その時間はあいていたものですから行きましたら、親子連れなんですね。子供が小・中学生というのが結構多くて、つまらないから騒ぐでもなく、真剣に聞いているんですね。結構難しい話をしているんですけれども、それだけ関心が高いだろうと思うわけです。確かに「宇宙へ家族旅行」というテーマでよろしいのではないかと思うんですけれども、そういう夢のコンテストをやりながら、宇宙開発をはじめ、いろいろな将来計画を立てるんですけれども、どれだけそれにこたえているだろうかということを常に自責の念も感じながら考えるんですけれども、まだまだ公の席で宇宙旅行だとか家族旅行などという言葉を言うこと自体が、まだまだなじまないことなんでしょうかね。

 長柄委員 

   統計はありませんけれども、五代さんは御存じでしょうけれども、今から20年ぐらい前の輸送コストというのは、今の10倍ぐらいですか、多分。今10分の1ぐらいになっているでしょう、20年ぐらい前に比べて。15年ぐらいですかね。ですから、指数的になるかどうか知りませんけれども、当初、宇宙開発は、開発といっても、NASDAができたすぐ後の輸送費、輸送コストなんていうのは、今では多分10分の1ぐらいにはなっているはずだと思うんです、細かいデータは持ってませんが。そういう意味で、10年で10分の1ずつになれば、そのうちにやっぱり100分の1とか、まあ、輸送費が100分の1になれば、今の無人のものが有人になるとかいうことで、チトーさんは二十何億円で行かれましたけれども、100分の1になれば240万だし、かつて飛行機だって、昭和の30年ごろにヨーロッパとかアメリカに行くコストに比べれば、今は、当時の金で多分30万ぐらいしたですかね。

 井口委員長 

   年収から比べたら、はるかに多かったです。

 長柄委員 

   初任給の1年分では行けなかったですね、アメリカには。今や、初任給の何日分かで行けるというようなことで、私は、そういう数字はあんまりはっきり持っていませんけれども、そういうふうに何年で10分の1になっていけば、あっという間に家族旅行ぐらいできるんじゃないか、こう思うんですが。

 五代委員 

   そうでしょう。航空機での世界旅行というのはだれも想像してなかったのが、急激にお金の話とか、いろいろなことから実現したわけですね。多分100分の1になれば、それでロケットをやっている人も、みんなそういう目標を立ててやっていますが、それが20年後なのか何年かちょっとわかりませんけれども、間違いなくこういう方向に行くと思いますね。

 長柄委員 

   塩満さん、今から30年前は1ポンド当たり輸送日が幾らしたかとか、一回データを整理していただけませんかね。あまり進歩してないみたいだけど、けたで変わっていると思いますね。

 塩満委員 

   はい。

 五代委員 

   私、国際会議で実は悩んでいたんですが、毛利さんの日で9月12日になったと。その後スペースウイークということでこうなった。日本もスペースウイークをやってくれと言われて、これがうまく一緒に合わせて、何とかふれあい月間となったので、国際的にもちゃんと宇宙月間をやっていますよと、こう言えるんだと思うんですが、「『宇宙の日』ふれあい月間」って英語て何と言ったらいいんでしょう、説明するときに。スペースマンスでいいのかな。上でスペースウイークなんですよね。

 塩満室長 

   まだないかもしれませんので、何か……。

 五代委員 

   ふれあいというのは日本語でしょうか。要するに、日本も国際的なスペースウイークというのに参加していますよということでしょうね。

 塩満室長 

   はい。確かにユニスペースIIIでも求められています。

 五代委員 

   ええ、ユニスペースIIIでそうなったので。大分その辺を言われて、私も悩んでいたんですが、これができたんだから堂々と打ち出していいんじゃないかと。

 栗木委員 

   この行事全体の財政的な裏づけはどのようになっていますか。

 塩満室長 

   宇宙開発事業団はかなり多く出していらっしゃいます。大体4,000万円規模ぐらいで、あとは、フォーラムの年次事業等。宇宙科学研究所、国立天文台につきましては、賞状とか賞品の程度でございます。宇宙少年団も出していらっしゃると思いますが、ちょっと今数字は持っておりません。あとは、整理してないんですが、ほかの自治体でもたしかやってくださっているところがありますので、そういうところを考えています。それでも1億ぐらいかと思います。

 栗木委員 

   この前、委員長と事業団の広報の関係の計画に本省に伺ったときに、いろいろあって、場合によっては、費用の使い方としても、外部の業者を使っていろいろなディスプレイ等をやった方がエフィシェントかというような議論も出て、今度は、そういうことをやったことによる反省も込めて効果的であったかどうかということも後々出てくるので、その辺、過去の事例と照らし合わせて、有効な経費の執行の仕方を、一番財源の多い事業団さんでよく考えていただきたいなと思います。

 塩満室長 

   はい。これも外のイベントの……。

 栗木委員 

   イベントに頼むわけですか。

 塩満室長 

   そうです。

 井口委員長 

   いずれにせよ、子供たちのこういう夢を何とか実現したいといろいろ宇宙開発を担当する側でも、なかなか具体的な計画とまではいかなくても、将来のイメージとして考えていますということを、実際にもうまい形で計画にも組み込み、同時に外に出して広報するということができたらいいんじゃないかと思いますね。なかなか難しい、かなり先の話ですので難しいかと思いますけれども。

 塩満室長 

   相談して考えたいと思います。

 井口委員長 

   よろしくお願いいたします。
   ほかにいかがでしょうか。
   なければ、ここは終わらせていただきます。
   4番目の、前回の議事要旨につきましては、御確認くださいますようにお願いいたします。
   それでは、第18回の宇宙開発委員会を閉会といたします。ありがとうございました。

──閉会──




(研究開発局宇宙政策課)

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