教科用図書検定調査審議会 平成23年度第8部会看護・福祉小委員会(第1回) 議事要旨

1.日時

平成23年11月14日(月曜日)10時30分~18時00分

2.場所

中央合同庁舎第7号館東館(文部科学省庁舎)6階6F2会議室

3.議題

  1. 小委員長の選任等
  2. 申請図書の審査
  3. その他

4.出席者

委員

蟻塚委員、河原委員、藤崎委員、山縣委員、渡辺委員、和田委員

文部科学省

奥田教科書調査官、山屋教科書調査官、井上教科書企画官、金澤教科書検定調整専門官 他

5.議事要旨

1.委員の互選により看護・福祉小委員会の小委員長として、藤崎委員が選任された。

2. 平成25年度から使用される教科用図書として検定申請のあった申請図書について、審議を行った。

  

【高等学校 社会福祉基礎】

  23-27:

    合否の判定を留保することとした。

  • 10ページの「人口が京浜・中京・京阪神の3大都市圏に集中し、・・・(図1)」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 17ページの「人の一生にかかわる社会福祉と関連制度」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 29ページの「マル3・・・福祉サービスの利用者の立場からの教育、福祉サービスの受給者への態度を育てる教育、・・・などがある。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 32-33ページの「Study1 高齢者は何を望んでいるか?」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 56ページの「連合国総司令部(GHQ)は、日本の非軍事化・民主化を基本に、社会救済に関する覚書を示し、次の4つの原則を打ち出した。マル1生活困難者の・・・制限してはならないこと。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 57ページの「運営主体として」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 72ページの「社会保障制度の範囲」および74ページの「図1:社会福祉と社会保障の関係」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 77ページの「障害者更生相談所」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 80ページの「マル1児童福祉法第24条は、市町村が、労働や疾病その他の事由によって保育に欠ける子どもを保育しなければならないと定めている。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 81ページの「集いの広場事業マル3、一時保育事業等に積極的に取り組むようになったマル4。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 調査意見14番について、意見が出され、指摘事項を変更して検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 109ページの「国立精神・神経センターと国立秩父学園では」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 121ページの「脳貧血疾患」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 193ページの「マル2・・・条例としては、1992年に制定された「大阪府福祉のまちづくり条例」が最初で・・・。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 204ページの「成年後見制度は、・・・代理や同意、取り消しをする権限を与えられた成年後見人等を行うことができるしくみ」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることとした。

 

【高等学校 介護福祉基礎】

  23-28:

    合否の判定を留保することとした。

  • 口絵2の「認知症高齢者のグループホーム:「入所者と買い物」の脚注」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 18ページの「介護とは、・・・日常生活の介助や身の回りの世話を行うことをいう。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 43ページの「基本的な移動の介助」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 46-47ページの「6 排せつ介護の基本(1)」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 57ページの「情報の分析・解釈」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 74ページの「「第8節 生活障害ニーズへの生活支援」のタイトル」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 97ページの「2006年4月に介護保険制度の全般的な見直しが行われた。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 123ページの「社会資源の分類」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 137ページの「マル2重点施策5か年計画」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 146ページの「介護に携わる職種の役割:職種」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • 146ページの「介護に携わる職種の役割:3つのケアチーム」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
  • その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることとした。

    

 

  なお、後日小委員長に確認するとした点については、11月22日に小委員長が内容を確認した結果、下記のとおりとすることとした。

  23-27:

  • 10ページの「人口が京浜・中京・京阪神の3大都市圏に集中し、・・・(図1)」について、検定意見を付すこととした。(検定意見2番)
  • 17ページの「人の一生にかかわる社会福祉と関連制度」について、検定意見を付すこととした。(検定意見6番)
  • 29ページの「マル3・・・福祉サービスの利用者の立場からの教育、福祉サービスの受給者への態度を育てる教育、・・・などがある。」について、検定意見を付すこととした。(検定意見9番)
  • 32-33ページの「Study1 高齢者は何を望んでいるか?」について、検定意見を付すこととした。(検定意見10番)
  • 56ページの「連合国総司令部(GHQ)は、日本の非軍事化・民主化を基本に、社会救済に関する覚書を示し、次の4つの原則を打ち出した。マル1生活困難者の・・・制限してはならないこと。」について、検定意見を付すこととした。(検定意見12番)
  • 57ページの「運営主体として」について、検定意見を付すこととした。(検定意見13番)
  • 72ページの「社会保障制度の範囲」および74ページの「図1:社会福祉と社会保障の関係」について、検定意見を付すこととした。(検定意見15番)
  • 77ページの「障害者更生相談所」について、検定意見を付すこととした。(検定意見17番)
  • 80ページの「マル1児童福祉法第24条は、市町村が、労働や疾病その他の事由によって保育に欠ける子どもを保育しなければならないと定めている。」について、検定意見を付すこととした。(検定意見22番)
  • 81ページの「集いの広場事業マル3、一時保育事業等に積極的に取り組むようになったマル4。」について、検定意見を付すこととした。(検定意見23番)
  • 調査意見14番について、指摘事項を変更して検定意見を付すこととした。(検定意見24番)
  • 109ページの「国立精神・神経センターと国立秩父学園では」について、検定意見を付すこととした。(検定意見37番)
  • 121ページの「脳貧血疾患」について、検定意見を付すこととした。(検定意見44番)
  • 193ページの「マル2・・・条例としては、1992年に制定された「大阪府福祉のまちづくり条例」が最初で・・・。」について、検定意見を付すこととした。(検定意見52番)
  • 204ページの「成年後見制度は、・・・代理や同意、取り消しをする権限を与えられた成年後見人等を行うことができるしくみ」について、検定意見を付すこととした。(検定意見59番)

    

  23-28:

  • 口絵2の「認知症高齢者のグループホーム:「入所者と買い物」の脚注」について、検定意見を付すこととした。(検定意見1番)
  • 18ページの「介護とは、・・・日常生活の介助や身の回りの世話を行うことをいう。」について、検定意見を付すこととした。(検定意見4番)
  • 43ページの「基本的な移動の介助」について、検定意見を付すこととした。(検定意見7番)
  • 46-47ページの「6 はいせつ介護の基本(1)」について、検定意見を付すこととした。(検定意見8番)
  • 57ページの「情報の分析・解釈」について、検定意見を付すこととした。(検定意見12番)
  • 74ページの「「第8節 生活障害ニーズへの生活支援」のタイトル」について、検定意見を付すこととした。(検定意見16番)
  • 97ページの「2006年4月に介護保険制度の全般的な見直しが行われた。」について、検定意見を付すこととした。(検定意見19番)
  • 123ページの「社会資源の分類」について、検定意見を付すこととした。(検定意見22番)
  • 137ページの「マル2重点施策5か年計画」について、検定意見を付すこととした。(検定意見27番)
  • 146ページの「介護に携わる職種の役割:職種」について、検定意見を付すこととした。(検定意見28番)
  • 146ページの「介護に携わる職種の役割:3つのケアチーム」について、検定意見を付すこととした。(検定意見29番)

 (以上)

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初等中等教育局教科書課