教科用図書検定調査審議会 平成22年度第2部会(第1回) 議事要旨

1.日時

平成22年11月12日(金曜日)13時30分~17時00分

2.場所

中央合同庁舎第7号館東館(文部科学省庁舎)3階 3F1特別会議室

3.議題

  1. 部会長等の選出について
  2. 申請図書の審査
  3. その他

4.出席者

委員

揚村委員、荒木委員、岩田委員、魚住委員、上山委員、私市委員、栗田委員、小室委員、篠原委員、鈴木委員、園田委員、高橋(滋)委員、高橋(久)委員、高橋(基)委員、田村委員、円谷委員、土肥委員、原田委員、村木委員、吉岡委員、渡辺委員

文部科学省

青山主任教科書調査官、小林主任教科書調査官、室井主任教科書調査官、卜部教科書調査官、遠藤教科書調査官、新保教科書調査官、高橋(秀)教科書調査官、高橋(裕)教科書調査官、高橋(洋)教科書調査官、正野教科書調査官、三谷教科書調査官、三橋教科書調査官、村瀬教科書調査官、門間教科書調査官、矢吹教科書調査官、森教科書課長、早川教科書企画官、金澤教科書検定調整専門官 他

5.議事要旨

 1.委員の互選により部会長として、小室委員が選任された。また、田村委員が部会長代 理として指名された。

 

2. 平成24年度から使用される教科用図書として検定申請のあった申請図書について、審議を行った。なお、審議にあたっては、小委員会での議論を踏まえて追加された調査意見を追加資料として配布した。

 

  

 

【中学校 社会(公民的分野)】

 

  22-3:

 

    合否の判定を留保することとした。

 

・61頁の「環境権は、・・・人間らしい快適な環境の中で生活する権利として認められています。」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見18番)

 

・99頁の「また、市(区)町村は国や都道府県からまかされた仕事も行っています。税金の徴収や選挙の事務、道路や河川の整備、雇用対策などがその例です。」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見29番)

 

・125頁の「破たんした銀行の預金の最終的な保護」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見36番)

 

・171頁の「日本にも相応の軍事的貢献が求められるようになってきました。」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見48番)

 

・その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることとした。

 

 

 

  22-4:

 

    合否の判定を留保することとした。

 

・89頁の「国会議員の過半数がこの内閣は信頼できないと判断すれば、内閣不信任の決議を行うことができます。」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見10番)

 

・調査意見12番については、検定意見としないこととした。

 

・138頁の「「戦後日本経済の景気変動」の説明文」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見25番)

 

・調査意見26番について、教科書調査官から申し出があり、審査の結果、意見としないこととした。

 

・162頁の「マル4「日本の領域と排他的経済水域」中、「日本海の中央部から、東シナ海、南西諸島南西部にかけては、外国との間で、200海里の範囲は協議中。」」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見31番)

 

・163頁の「マル6竹島 島根県隠岐島の北西にある二つの島と多くの岩礁からなります。」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見32番)

 

・163頁の「マル7尖閣諸島 1971年に日本の領土に戻りましたが、中国も領有を主張しています。」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見33番)

 

・その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることとした。

 

 

 

  22-5:

 

    合否の判定を留保することとした。

 

・102頁の「価格が下がれば需要量は増加し、供給量は減少する。(同様に、p.103、l.1-2 価格が上がれば需要量は減少し、供給量は増加することになる。)」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見11番)

 

・調査意見17番については、検定意見としないこととした。

 

・157頁の「「日本の領土と経済水域」中、「日本海と東シナ海の一部は関係国と交渉中」」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見20番)

 

・171頁の「「温暖化で国が沈む」・・・地球温暖化にともなう海面の上昇で海岸が侵食され、水没の危機にさらされている。」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見23番)

 

・その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることとした。

 

 

 

  22-7:

 

    合否の判定を留保することとした。

 

・調査意見7番については、検定意見としないこととした。

 

・130頁の「均衡価格のもとでは、財やサービスに余りや不足は・・・資源が無駄なく、効率的だといわれます。」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見13番)

 

・153頁の「また、不況のときに政府が減税を行えば、家計の所得が増え」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見25番)

 

・その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることとした。

 

 

 

  22-8:

 

    合否の判定を留保することとした。

 

・調査意見7番について、指摘事項を変更して検定意見を付すこととした。(検定意見7番)

 

・調査意見8番について、検定意見としないこととした。

 

・113頁の「学習のまとめ、1Aマル8市場での消費量(需要量)、マル9市場での生産量(供給量)」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見13番)

 

・121頁の「クーリング・オフの制度を定めている訪問販売法」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見15番)

 

・155頁の「問題C、直接金融のしくみ図のなかで、マル2(証券会社など)が仲介」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見25番)

 

・その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることとした。

 

 

 

  22-15:

 

    合否の判定を留保することとした。

 

・口絵7の「「国の経済活動の規模を示す指標」の中で、「国内総生産(GDP)」の説明文」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見1番)

 

・92~93頁の「また旅券(パスポート)の交付や国政選挙の事務などの国の仕事を、便利さや効率のために地方公共団体が代わりに実施して、補い合っています。」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見11番)

 

・143頁の「「間接金融と直接金融」の図中、証券会社の役割として「仲介」(二箇所)」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見15番)

 

・169頁の「1.なぜ、社会保障と生活保護の費用が増加しているか・・・」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見30番)

 

・204~205頁の「「地球環境地図」の中で、オーストラリアの塗色」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見38番)

 

・その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることとした。

 

 

 

  22-17:

 

    合否の判定を留保することとした。

 

・148~149頁の「「地球のさまざまな姿」中の地図マル1マル2マル3」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見6番)

 

・その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることとした。

 

 

 

  22-24:

 

    合否の判定を留保することとした。

 

・13頁の「江戸時代末期には日本は、アジアでは唯一、欧米諸国を上回る識字率を誇る国となっていた。」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見11番)

 

・15頁の「美術では、明治当初西洋美術が押し寄せてきたとき、横山大観は日本画の覚醒を唱え、新しい日本画の道を切り開いた。」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見13番)

 

・114頁の「市場経済では、つねに市場価格をふまえて・・・各種の商品が適正な価格で社会のすみずみまで効率的にいきわたっていきます。」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見86番)

 

・121頁の「例えば、企業が・・・所有する株式を売ったりして資金を集めるしくみを直接金融といい」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見95番)

 

・127頁の「一般銀行にお金を貸し出すときの日銀の利子率を公定歩合といいます。」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見103番)

 

・151頁の「北大西洋条約機構(NATO)や日米安全保障条約などの地域的集団安全保障機構もつくられています。」及び側注マル3「これらは、国連憲章に規定された集団的自衛権を行使することで、地域の安定に役立っている。」」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日部会長が確認することとした。

 

・153頁の「国際連合の主な組織〈PKO〉国連スーダンミッション(MONUC)」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見115番)

 

・154頁の「1961年 キューバ危機」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見117番)

 

・159頁の「「こうした現状に対して国連は、平和維持活動(PKO)として多国籍軍や平和維持軍(PKF)を派遣するなどして、平和構築に努めています。」及び注マル3」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見119番)

 

・178頁の「わが国は、国際協力機構(JICA)が派遣する青年海外協力隊を中心に、発展途上国に対する政府開発援助(ODA)を行ってきました。」について、追加資料のとおり検定意見を付すこととした。(検定意見131番)

 

・その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることとした。

 

 

 

  また、会議後に検定意見について検討の必要が生じた場合は、教科書調査官の案について部会長が確認し、決定することとした。

 

 

 

  なお、後日部会長に確認するとした点については、11月26日までに部会長が内容を確認した結果、下記のとおりとすることとした。

 

  22-24:

 

・調査意見75番について、指摘事項を変更して検定意見を付すこととした。(検定意見77番)

 

・調査意見107番について、指摘事由を変更して検定意見を付すこととした。(検定意見112番)

 

・151頁の「北大西洋条約機構(NATO)や日米安全保障条約などの地域的集団安全保障機構もつくられています。」及び側注マル3「これらは、国連憲章に規定された集団的自衛権を行使することで、地域の安定に役立っている。」」について、検定意見を付すこととした。(検定意見114番)

 

 

(以上)                       

 

 

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初等中等教育局教科書課