宗教法人審議会

第１４４回宗教法人審議会

○	日時  平成１５年３月３日（月）午後１：００〜
○	場所  東海大学校友会館「阿蘇」の間
○	議題 １ ．開会     ２ ．議題 （１） 宗教法人審議会の議事等について（申合せ）の改定について （２） 最近の宗務行政について 宗教法人「明覚寺」の解散命令決定について 異議申立て及び審査請求について（宗教法人｢創価学会」「釋尊法苑」） 裁決を行った法人の動向（宗教法人「真言宗霊雲寺派」「岩間山正法寺」） 宗教法人の書類提出状況について 情報公開対応状況 （３） その他     ３ ．閉会
○	出席者 【委  員】    手島会長、阿部委員、池端委員、石上委員、大石委員、岡野委員、黒住委員、氣多委員、小林委員、滝口委員、田中委員、栃尾委員、内藤委員、野崎委員、長谷川委員、長谷部委員 【文化庁】    河合長官、銭谷次長、寺脇文化部長、秋葉課長、佐藤宗教法人室長 その他関係官

午後１時０３分開会

○	次に、議題２に入りたいと思います。最近の宗務行政について、事務局から報告がありますので、お願いいたします。
○	宗務課長   資料３−１から３−３につきまして、ごらんいただきたいと存じます。宗教法人明覚寺に関するものでございますが、昨年１月２４日に和歌山地方裁判所が、宗教法人明覚寺を解散する旨の決定を行い、この決定に対しまして明覚寺は、昨年１月３１日に大阪高裁に対して即時抗告を行ったことは、前回の審議会でご報告させていただいたところでございます。    この即時抗告に対しまして、資料３−１にございますように、昨年９月２７日に、大阪高裁はこの即時抗告を棄却する旨の決定を行っているところでございます。資料３−１、７ページの後段の（２）以下に、具体的に抗告理由について検討がなされております。アのところにございますように、「原決定は、供述調書その他の証拠資料を総合して検討した結果に基づくものであることが明らかであるから、抗告人の主張は採用できない」としております。    また、９ページをごらんいただきたいと存じます。中ほどにウがございますが、その上のところで、「宇崎晴翔らに前記の意味での「霊能」がなかったことは明らかである。したがって、抗告人の前記主張は採用できない」ということでございます。    また、ウの（ア）におきましては、「僧侶が熱心に修行に励んでいたことはうかがえるものの、そのことから直ちに詐欺行為の存在自体や、これが組織的なものであることが否定されるものとはいえないから、抗告人の前記主張は採用できない」。    次の１０ページでございます。第２段落でございますが、「「修行目標」が定められていたこと自体、詐欺行為が組織的なものであったことを裏付ける事実というべきである」。その２つ下の段落でございますが、「さらに、抗告人が相談者から供養料が振込入金されることを確認し、その金員を管理していたことについては、抗告人も自認しているところ、この事実も詐欺行為が組織的なものであったことを裏付ける事実というべきである」。    以上の理由から、抗告人の主張はいずれも採用できないということで、結論といたしまして、原判決は相当であり、本件抗告は理由がないからこれを棄却するという決定を行っているところでございます。    これに対しまして明覚寺は、１０月４日に最高裁に対しまして特別抗告を行っておりましたが、資料３−２にございますように、本件抗告理由は、民訴法第３３６条第１項に規定する特別抗告ができる理由で特別抗告をしていないと判断して、棄却する旨の決定を行ったところでございます。    以上によりまして、明覚寺は解散をいたしまして、資料３−３の法人登記簿の３枚目の一番下にございますように、平成１４年９月２７日、和歌山地方裁判所の解散命令の決定の確定により解散となったわけでございます。現在、裁判所の清算手続を進めるに当たっての準備を進めている状況でございます。    以上、ご報告させていただきます。
○	ただいまの事務局からの報告について、何かご意見、ご質問等がございましたら承りたいと思います。ありませんでしょうか。    特になければ、事務局からの報告の続きをお願いいたします。
○	宗務課長   資料４−１から４−３をごらんいただきたいと存じます。宗教法人創価学会に関するものでございます。    昨年４月２６日に、創価学会の規則変更の認証処分を行いました。これに対しまして、昨年７月２日付で異議の申し立てがあったわけでございます。資料４−１が「異議申立書」でございます。この申立書によりますと、申立人は、創価学会に法人事業税が課されないのは違法であるといたしまして、東京都知事に対して住民監査請求を提出しております。    また、申立人自身が、創価学会から誹謗・中傷されているということを理由といたしまして、申立人は不服申し立てを行う法律上の利益を有している。このことから、日蓮正宗の信徒団体であった創価学会が、その目的から日蓮正宗の本尊・教義・儀式行事をすべて削除したことにより、宗教法人としての資格を失ったにもかかわらず、処分庁が目的変更を含む規則変更を認証したことは、宗教法人法上違法であることを主張できる立場にあるといたしまして、異議申し立てを行ったところでございます。    この申し立てに対しまして、文化庁で検討いたしましたところ、資料４−２の２枚目にございますように、「行政庁の処分に対して不服申立てをすることができる者は、法律に特別の定めがない限り、その処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれがあり、その取消し等によってこれを回復すべき法律上の利益をもつ者に限ると解され」ているところから、異議申し立て人が主張するような理由では、不服申し立てをする適格を有するとは認められないため、却下するのが相当であるとの結論に至ったところでございます。    ここで、本件申し立てに関する手続でございますが、異議申し立てを却下する場合につきましては、宗教法人法第８０条の２によりまして、本審議会への諮問は不要ということになっておりますが、従来の例に倣いまして、会長のご了解を得た上で、法令上の問題点がないかどうかをご審査いただくという観点から、事前に会長及び法律関係がご専門の委員にご照会をさせていただき、ご意見、ご指摘等をいただいた上で、最終的な資料４−２の決定を行った次第でございます。    なお本件につきましては、今年１月１７日に原処分でございます規則変更認証処分の取り消しを求める行政訴訟が東京地裁に提起され、２月１８日に文部科学省に送達されたところでございます。４−３がその訴状でございます。内容とするところは、先ほどの資料４−１の異議申し立ての理由とほぼ同様でございます。    資料４−３にはページが振っていなくて恐縮でございますが、８枚目をごらんいただきたいと存じます。中ほどにございますように、「原告適格の確認」というところで、この原告は、国民一般の代表として創価学会の違法性を追及し、国民に訴え、さらに国及び東京都に対して適切な対処を要請してきたという行動と実績を考慮すれば、本件訴訟を提起する適格を有していることから、文部科学大臣が、目的変更を含む規則変更を認証した違法性を追及できるという主張を行っているところでございます。    文化庁といたしましては、異議申し立てに対する決定と同じように、原告にはそもそも本件行政処分取り消し訴訟の提起に必要な法律上の利益を有するものではないと考えておりますが、具体的な今後の訴訟遂行につきましては、法務当局と十分相談しながら進めてまいりたいと考えております。    なお、第１回の口頭弁論は、本年４月１８日に予定されているところでございます。    以上でございます。
○	ただいまの事務局からの報告について、何かご意見、ご質問等がございましたら承ります。ございませんでしょうか。    特にご意見、ご質問等がなければ、事務局からの報告の続きをお願いします。
○	宗務課長   次に、資料５−１から５−５をごらんいただきたいと存じます。宗教法人釋尊法苑に関するものでございます。    まず、宗教法人釋尊法苑の概要でございますが、昭和２８年に東京都が認証した法人でございます。創始者が昭和４４年に死亡して以来、長期間にわたって不活動状態であったために、平成８年ごろから解散命令申し立ての手続を東京都が準備していたところでございますが、平成９年４月ごろになりまして、突然審査請求人が、代表役員の変更登記手続を経て代表役員に就任し、東京都に対して主たる事務所を移転する旨の規則変更申請を行いました。    これに対しまして、資料５−１にございますように、東京都が審査いたしました結果、本件規則変更手続は、所轄庁の認証を得ていない規則を用い、真正の代表役員選任の方法によらずに選任された者からなされた規則変更認証申請ということで、不認証処分としたところでございます。    これを不服といたしまして、資料５−２にございますように、審査請求人は文部科学大臣に、本審査請求を行ったところでございます。しかしながら、資料５−２の審査請求がなされてから事態が急展開をいたしたところでございます。まず、審査請求を行った直後に、審査請求人が急死をいたしましたが、相続人がいませんでした。また、東京都が東京地裁に対して行っておりました当該法人の解散命令の申し立てが資料５−３にございますように認められ、現在清算手続も間もなく完了する状態となっているところでございます。    このように本件につきましては、審査請求人に相続人が存在しないことから手続を承継する者がなく、また法人自体も解散により清算法人へ移行してしまったという状況にあるわけでございます。法人の清算人に対しまして、この審査請求を承継の上、取り下げを行うことが可能かどうかの検討を依頼していたところでございまして、清算人から、承継は可能との連絡を受け、資料５−４及び５−５にございますように、本年２月１２日に審査請求承継の申し立て及び審査請求自体の取り下げがなされたところでございます。これによりまして、本件審査請求の審査は終了いたしたところでございます。    以上でございます。
○	ただいまの事務局からの報告について、何かご意見、ご質問等がありましたら承りたいと思います。ございませんでしょうか。    特になければ、事務局から報告の続きをお願いいたします。
○	宗務課長   それでは、本審議会において過去に裁決を行った宗教法人の動向につきまして、ご報告をさせていただきます。    まず資料６をごらんいただきたいと存じます。宗教法人真言宗霊雲寺派にかかる訴訟案件でございます。平成１２年９月に開催されました第１３９回宗教法人審議会でご答申いただきました３件の審査請求に関しまして、審査請求人宗教法人真言宗霊雲寺派から、埼玉県知事及び千葉県知事を相手に提起された訴訟の結果につきまして、前回の審議会で報告いたしました後の状況についてご報告をさせていただきたいと存じます。    まず概要でございますが、資料６にございますように、審査請求人であった宗教法人真言宗霊雲寺派、真ん中の網かけでございますが、この被包括法人でありました埼玉県知事所轄の円通寺、それから千葉県知事所轄の弘福院、霊光寺になされました霊雲寺派との被包括関係の廃止にかかる規則変更認証処分につきまして、真言宗霊雲寺派のほうからは、被包括関係の廃止が、信仰上、教義上の理由に基づいてなされていないにもかかわらず、規則変更認証処分を行ったのは違法であるといたしまして、その取り消しを求めてさいたま地裁及び千葉地裁に訴えたものでございます。    これに対しまして、平成１３年１２月２１日に千葉地裁、平成１４年１月２３日にさいたま地裁は、いずれも審査請求の裁決と同様に、霊雲寺派の主張は規則変更の理由や、その無効事由の有無という所轄庁の審査の及ばない事由を理由にしているということで、訴えを棄却したところでございます。    これに対しまして霊雲寺派は、東京高裁にそれぞれ控訴いたしましたが、平成１４年６月６日に、千葉県知事に関する訴訟について控訴棄却の判決を行いました。    ここまでが、前回ご報告させていただいたところでございます。    この後、埼玉県知事に関する訴訟につきましては、平成１４年６月１９日に東京高裁が、千葉県の事例と同様に控訴を棄却いたしたところでございます。    これを不服といたしまして、霊雲寺派は最高裁に上告いたしましたが、千葉県及び埼玉県に関する訴訟とも、平成１４年１１月８日に上告事件として受理しない決定が最高裁からなされたところでございます。これによりまして、千葉県及び埼玉県の勝訴が確定したところでございます。    以上でございます。
○	ただいまの事務局からの報告について、何かご意見、ご質問等がありましたら承りたいと思います。ございませんでしょうか。    特になければ、事務局から報告の続きをお願いします。
○	宗務課長   資料７をごらんいただきたいと存じます。前回の審議会で答申いただきました宗教法人岩間山正法寺にかかる案件でございます。    前回答申いただいたことに基づきまして、昨年６月２６日に審査請求を棄却する裁決を行ったところでございますが、これを不服として、岩間山正法寺から、所轄庁である滋賀県知事に対しまして、資料７の訴状にございますように、規則変更不認証処分の取り消しを求める訴訟が提起されたところでございます。    内容は、前回の審議会でご答申いただいたとおりでございまして、岩間山正法寺におきます責任役員及び総代の任命、委嘱手続が規則にのっとっていないということで、規則変更を不認証したという処分に対して、これの取り消しを求める訴訟を提起したということでございます。    以上でございます。
○	ただいまの事務局からの報告について、何かご意見、ご質問等がありましたら承りたいと思います。ございませんでしょうか。    特になければ、事務局から報告の続きをお願いします。
○	宗務課長   資料８の１枚ものをごらんいただきたいと思います。宗教法人法に基づきます宗教法人書類提出状況を表にしたものでございます。上が文部科学大臣所轄の宗教法人の状況、下が都道府県知事所轄の宗教法人の状況でございます。    文部科学大臣所轄につきまして、平成１３年度中に提出期限が来る分につきまして、とりまとめたものでございます。法人総数１,００４法人のうち、提出法人数は９８２法人、提出率は９７.８％ということで、昨年と同率になってございます。なお参考で、過料事件通知書の発送件数につきましては、昨年同様５件という形になってございます。    下段の都道府県知事所轄部分でございますが、これにつきましては、現在都道府県からの報告に基づきまして集計中でございまして、本年３月末で集計を完了する予定となっております。したがいまして、昨年に比べまして提出率が若干下がっているように見受けられますが、３月末に集計が完了すれば、前年と同様の提出率を確保できるものと見込んでおります。    以上でございます。
○	ただいまの事務局からの報告について、何かご意見、ご質問等がありましたら承ります。どうぞ。
○	先ほどの申合せの変更によりますと、（参考）と書かれた５件の内訳というのは出るわけですね。
○	宗務課長   これに基づきまして、本審議会でご議論いただいた議事の中に、当該法人名が出てきた場合には、議事録に記載される扱いになろうかと存じます。
○	そうすると、都道府県知事の所轄の分とのバランスというのはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○	宗務課長   都道府県知事所轄の宗教法人にかかる事務につきましては、地方自治法上、法定受託事務になってございますので、都道府県のほうで適切に処理されるものと考えております。
○	わかりました。
○	ほかにございませんでしょうか。
○	この５件の過料事件については１万円でしたか。
○	宗務課長   はい、過料の金額は１万円でございます。
○	入ってきたんですか。その後はどうなっているんですか。
○	宗務課長   過料を支払っていると伺っております。
○	５件とも？
○	宗務課長   はい。
○	よろしゅうございますか。    ほかにございませんでしょうか。ほかにご意見、ご質問等がなければ、事務局から報告の続きをお願いいたします。
○	宗務課長   資料９をご覧いただきたいと存じます。平成１３年４月から施行されております情報公開法に基づきまして、宗教法人にかかる情報の開示請求への対応状況について、表にしたものでございます。    表１が宗教法人にかかるものでございまして、合計で３８件の請求がなされております。それに対しまして、全部開示が５件、部分開示が２０件、不開示が１３件という決定をしているところでございます。なお不開示の中には、情報の存否を明らかにせず不開示の決定をなされているものが一部含まれています。    表２は、参考といたしまして、文部科学省及び文化庁全体の件数をお示しさせていただいているところでございます。    以上でございます。
○	ただいまの事務局からの報告について、何かご意見、ご質問等がありましたら承りたいと思います。どうぞ。
○	表１のほうなんですが、請求内容ののところは、「〜以外の文書」となっておりますが、これは例えば墓埋法の経営許可を受ける際の書類とかというものだと理解してよろしいでしょうか。宗教法人法以外に根拠を持つ、提出された書類というふうに理解するんでしょうか。あるいは別の書類なんでしょうか。
○	宗務課長   現在の７件が、私どもに対して情報公開請求があったものでございますが、その内容といたしましては、過去の宗教法人法の改正にかかる関係資料でありますとか、あるいは特定の宗教団体についての調査記録の開示請求というようなものがあったわけでございます。前者につきましては、この３件の全部開示のところで開示をさせていただいておりますが、不開示の４件につきましては、請求があったものについて資料が存在しない、不存在ということで不開示の扱いになっているものでございます。
○	そうしますと、これは文化庁の宗務課だけのことというふうに伺ってよろしいですか。
○	宗務課長   はい、こちらの３８件は国、文化庁に対する請求のものをまとめたものでございます。
○	わかりました。
○	ほかにございませんでしょうか。どうぞ。
○	ここに載っているのは、開示請求の対応状況なんですが、この中で情報公開審査会にかかった審査請求事件というのはあるんでしょうか。
○	宗務課長   例はございます。特定の宗教法人の宗会議事録の開示を求めたものでございますが、不開示としたものについて情報公開審査会にかかりまして、不開示は妥当であるという答申をいただいているところでございます。
○	ありがとうございます。資料の関係なんですが、部分開示と不開示だと当然審査請求が出る可能性がある。この資料としては、もし可能なら今おっしゃった点まで、何らかの形で資料として、要するに審査請求にかかっている事案があるということなら、それが何件ということまで教えていただくと大変ありがたいと思います。
○	宗務課長   精査して、次回の審議会にお知らせできるように、配付させていただきたいと存じます。

午後１時４８分閉会

（文化庁宗務課宗教法人室）

ページの先頭へ